松本 哲治 Tetsuji Matsumoto
教授
憲法講義Ⅰ／憲法基礎演習Ⅰ／憲法演習Ⅰ・Ⅱ／憲法総合演習Ⅱ
京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
奈良産業大学法学部専任講師、同助教授、姫路獨協大学法学部助教授、近畿大学法学部助教授、近畿大学大学院法務研究科助教授、同准教授、同教授を経て、現職。
社会貢献
司法試験考査委員（平成28年・29年・30年・令和元年・2年・3年）
京都府京都府情報公開・個人情報保護審議会（2018年2月～）
主要業績
研究者データベース
御幸 聖樹 Masaki Miyuki
教授
憲法講義Ⅱ／憲法基礎演習Ⅱ／憲法演習Ⅰ・Ⅱ／憲法総合演習Ⅰ
京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了、同大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了。
法務博士（専門職）（京都大学）、博士（法学）（京都大学）。
京都大学大学院法学研究科助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授を経て、現職。
社会貢献
世田谷区行政不服審査会委員（2017年9月～2019年9月）
宇治市情報公開審査会委員（2020年4月～現在）
城南衛生管理組合情報公開審査会委員（2021年6月～現在）
主要業績
研究者データベース
横田 光平 Kohei Yokota
教授
行政法演習Ⅰ・Ⅱ／行政法総合演習Ⅰ・Ⅱ
東京大学法学部卒業。
同大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。
東京大学法学部助手、筑波大学講師、助教授、准教授を経て現職。
社会貢献
厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員（2014年～）
厚生労働省「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」構成員（2016年～2017年）
司法試験考査委員（2018年～2020年）
滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会会長（2019年～）
日本学術振興会特別研究員等審査会委員（2019年～2020年）
主要業績
研究者データベース
重本 達哉 Tatsuya Shigemoto
准教授
京都大学法学部卒業。
同大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。
京都大学大学院法学研究科助教、近畿大学法学部講師、同准教授、大阪市(公)立大学大学院法学研究科准教授を経て、現職。
社会貢献
大阪府個人情報保護審議会会長
関西広域連合情報公開審査会・個人情報保護審議会委員
大阪府行政不服審査会委員
大阪府後期高齢者医療審査会委員
大阪市情報公開審査会委員
堺市行政不服審査会委員 など
佐伯 彰洋 Akihiro Saiki
兼任教員 法学部教授
情報法
同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
同志社大学法学部助教授、タルサ大学ロースクール客員研究員を経て現職。
社会貢献
枚方市情報公開審査会会長
枚方市行政不服審査会会長
大阪府介護保険審査会会長
主要業績
研究者データベース
松村 享 Susumu Matsumura
兼任教員 講師
地方自治法／行政法基礎演習
同志社大学法学部卒業。
三重県四日市市において約20年間にわたり法務を所掌し、多くの条例立案、訴訟を担当。四日市市会計管理者を経て、現在、名古屋学院大学法学部教授。
社会貢献
豊橋市情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年4月1日～）
同会長（2023年4月～）
春日井市行政不服審査会委員（2020年4月1日～）
豊田市情報公開・個人情報保護審査会委員（2022年3月～）
四日市市公平委員会委員（2023年10月～）
主要業績
著書| 『新版 地方公務員のための法律入門』 | 2022年3月 | ナカニシヤ出版 |
|---|---|---|
| 『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック 改訂版』 | 2021年12月 | 第一法規 |
| 『自治体職員のための判例の読み方・活かし方』 | 2021年3月 | 第一法規 |
| 『改正民法対応版 自治体職員のための契約事務ハンドブック』 | 2019年4月 | 第一法規 |
| 『自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識』 | 2018年11月 | 第一法規 |
| 『初めて学ぶ 入門地方自治法』 | 2018年6月 | ぎょうせい |
| 『リーガル・マインドが身につく法学・憲法入門』 | 2024年4月 | ナカニシヤ出版 |
| 「地方公務員制度と地方公共団体の自律性について」 | 2021年5月 | 自治研究第97巻5～8号 |
|---|---|---|
| 「地方公務員制度における地方公共団体の自律性」 | 2021年11月 | 地方自治叢書34 |
| 「住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性」 | 2015年8月 | 自治総研 第442号 |
| 「行政不服審査法改正と地方自治体における課題」 | 2015年1月 | 『自治実務セミナー』2015年2月号 |
| 「改正行政不服審査法に対する地方自治体からの評価」 | 2015年1月 | 『自治研究』第91巻1号 |
| 「地方公共団体の行政運営と法令の規律密度 －地方公共団体の組織編成と契約締結に関する規定を中心にー」 | 2014年10月 | 『自治総研』第432号 |
| 「直接民主制と間接民主制の狭間に立つ住民訴訟」【単著】 | 2013年12月 | 『地方自治職員研修』第46巻 238-246頁 |
| 「国家賠償法上の公務員概念と指定管理者の責任」【単著】 | 2012年12月 | 『自治研究』第88巻第12号 101-122頁 |
| 「住民協働の促進に向けた住民訴訟の方向性」【単著】 | 2011年8月 | 『自治研究』第87巻第8号 113-136頁 |
| 「最高規範としての議会基本条例の方向性」【単著】 | 2011年4月 | 『政策法務Facilitator』vol.30 13-20頁 |
| 「土地開発公社の負債処理と今後のガバナンスの確立について」【単著】 | 2009年6月 | 『自治実務セミナー』 2009年4月号 36-40頁 2009年5月号 36-40頁 2009年6月号 32-38頁 |
| 自治体における補助制度の今後について」【単著】 | 2008年1月 | 『政策法務Facilitator』vol.17 2-15頁 |
| 「「民による行政」新たな行政空間の創出に向けて」【単著】 | 2007年4月 | 『自治体法務NAVI』Vol.16 16-28頁 |
