同志社大学法科大学院

入試情報

入試の特色・概要

2023年度司法研究科入学試験の概要(2022年8月・2023年1月実施)

詳細は、2023年度入学試験要項で確認してください。

 新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、入試日程、入試選抜方式および選考方法を含め、本要項の内容を変更することもありますので、出願期間が近づきましたら、本研究科ホームページ(https://law-school.doshisha.ac.jp)で最新の情報を確認してください。

特色

①一般入学試験

1 入試会場

前期日程は、京都、東京、福岡の3会場で実施します(ただし、B方式とC方式は京都会場のみです)。後期日程は京都会場のみです。

2 入試方式

(1) 法学未修者入試(A方式、B方式、C方式)

以下の3つの方式があります。

    • A方式(一般)
    • B方式(社会人特別選抜)
    • C方式(英語優秀者特別選抜)

(2) 法学既修者入試(D方式)

以下の2つの受験型からいずれかを選べます。いずれの受験型を選んでも、合否判定上、有利・不利はありません。

  • ① 行政法・商法受験型(憲法、民法、刑法、行政法、商法の5科目)
  • ② 民訴法・刑訴法受験型(憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目)
前期日程
入試方式 試験会場 募集人数
A方式 法学未修者 一般入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計20名
B方式 法学未修者 社会人特別選抜入試 京都
C方式 法学未修者 英語優秀者特別選抜入試 京都
D方式 法学既修者 一般入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計40名
後期日程
入試方式 試験会場 募集人数
A方式 法学未修者 一般入試 京都 前期・後期
合計20名
B方式 法学未修者 社会人特別選抜入試 京都
C方式 法学未修者 英語優秀者特別選抜入試 京都
D方式 法学既修者 一般入試 京都 前期・後期
合計40名
3 併願
  • 同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能です。また、法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たす者は、E方式及びF方式との併願も可能です。
  • 同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料(25,000円)は同じです。
4 日程

前期
出願受付期間 2022年7月4日(月)~7月22日(金)(最終日消印有効)
入学試験日 前期A方式(法学未修者 一般) 2022年8月27日(土)
前期B、C方式(法学未修者 特別選抜) 2022年8月27日(土)又は28日(日)
前期D方式(法学既修者 一般) 2022年8月27日(土)
※前期B方式は「社会人特別選抜入試」、前期C方式は「英語優秀者特別選抜入試」です。
※前期D方式には、「行政法・商法受験型」と「民訴法・刑訴法受験型」があります。いずれか ひとつの受験型でしか受験できません(出願時に選択)。
※前期日程内で、複数の方式の併願が可能です(法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たす者は、②に記載の前期E、F方式との併願も可能)。
合格者発表 2022年9月16日(金)
入学手続 第1次手続締切 2022年11月7日(月)
第2次手続締切 2023年 1月10日(火)
後期
出願受付期間 2022年12月9日(金)~2023年1月6日(金)(最終日消印有効)
入学試験日 後期A方式(法学未修者 一般) 2023年1月29日(日)
後期B、C方式(法学未修者 特別選抜) 2023年1月29日(日)又は28日(土)
後期D方式(法学既修者 一般) 2023年1月29日(日)
※後期B方式は「社会人特別選抜入試」、後期C方式は「英語優秀者特別選抜入試」です。
※後期D方式には、「行政法・商法受験型」と「民訴法・刑訴法受験型」があります。いずれかひとつの受験型でしか受験できません(出願時に選択)。
※後期日程内で、複数の方式の併願が可能です(法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たす者は、②に記載の後期E、F方式との併願も可能)。
合格者発表 2023年2月15日(水)
入学手続 手続締切 2023年3月13日(月)
② 法曹コース特別選抜入学試験

1 入試会場

前期日程は、京都、東京、福岡の3会場で実施します。後期日程は京都会場のみです。

2 入試方式

法学既修者入試(E方式、F方式)

  • 以下の2つの方式があります。
    • E方式(5年一貫型教育選抜入試)
    • F方式(開放型選抜入試)
前期日程
入試方式 試験会場 募集人数
E方式 法学既修者 5年一貫型教育選抜入試 会場では実施しない 前期・後期
合計5名
F方式 法学既修者 開放型選抜入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計5名
後期日程
入試方式 試験会場 募集人数
E方式 法学既修者 5年一貫型教育選抜入試 会場では実施しない 前期・後期
合計5名
F方式 法学既修者 開放型選抜入試 京都 前期・後期
合計5名
3 併願
  • 同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能です。また、一般入学試験のA~D方式と併願することも可能です。
  • 同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料(25,000円)は同じです。
4 日程

前期
出願受付期間 2022年7月4日(月)~7月22日(金)(最終日消印有効)
入学試験日 前期F方式(法学既修者 開放型選抜)    2022年8月27日(土)
※前期E方式(法学既修者 5年一貫型教育選抜)は会場での試験を実施しません。
※前期日程内で、①に記載の前期A~D方式を含め複数の方式の併願が可能です。
合格者発表 第1次合格者発表 2022年9月16日(金)
第2次合格者発表 2022年10月14日(金)
入学手続 第1次手続締切 2022年11月7日(月)
第2次手続締切 2023年1月10日(火)
後期
出願受付期間 2022年12月9日(金)~2023年1月6日(金)(最終日消印有効)
入学試験日 後期F方式(法学既修者 開放型選抜)    2023年1月29日(日)
※後期E方式(法学既修者 5年一貫型教育選抜)は会場での試験を実施はしません
※後期日程内で、①に記載の後期A~D方式を含め複数の方式の併願が可能です。
合格者発表 2023年2月15日(水)
入学手続 手続締切  2023年3月13日(月)

履修免除試験について

 法学既修者一般入試及び法学既修者開放型選抜入試にて法学既修者として合格し、本研究科への入学を予定している者を対象に、履修免除試験を実施します。
 履修免除試験を受験し一定の水準に達していると認められた場合は、それぞれの科目に対応する法学未修者1年次及び2年次配当の「A群基礎科目(必修科目)」の授業科目について履修を免除します。
 前期日程の法学既修者一般入試で合格した者は、受験型で受験対象外となっている科目及び基準点に満たなかった科目を受験することができます。後期日程の法学既修者一般入試で合格した者は、受験型で受験対象外となっている科目を受験することができます(基準点に満たなかった科目は受験できません)。
履修免除試験の受験は任意ですが、法科大学院法学既修者2年次在学中に司法試験を受験するための資格を得て、在学中に司法試験の受験を希望する人は、履修免除試験を受験してください。

なお、法曹コースを修了見込みの者で、法曹コース特別選抜入試(5年一貫型教育選抜・開放型選抜)にて法学既修者として合格し、入学までに法曹コースを修了した場合、法学未修者1年次及び2年次配当の「A群基礎科目(必修科目)」の授業科目について履修を一括免除しますので、履修免除試験を受験する必要はありません。法曹コースを修了見込みの者で、法学既修者一般入試にて法学既修者として合格し、入学までに法曹養成連携協定締結大学の法曹コースを修了した場合も、法学未修者1年次及び2年次配当の「A群基礎科目(必修科目)」の授業科目について履修を一括免除しますので、履修免除試験を受験する必要はありません。法曹養成連携協定締結大学以外の法曹コース修了見込者が法学既修者一般入試にて法学既修者として合格した場合は、一括免除とはなりません。

履修免除試験の概要

■試験実施日時及び会場
  • 日時:2023年3月12日(日)
     1時限 行政法    10:00~10:45
     2時限 商法     11:15~12:00
     3時限 民事訴訟法  13:00~13:45
     4時限 刑事訴訟法  14:15~15:00
  • 会場:同志社大学今出川キャンパス
■対象者
    下記のいずれかに該当する者
  • 前期日程入試で法学既修者として合格し入学手続を第2次手続まで完了した者
  • 後期日程入試で法学既修者として合格した者
  • 外国人留学生入試で法学既修者として合格した者
■試験実施科目等
  • 行政法・商法受験型での合格者を対象に、民事訴訟法及び刑事訴訟法の履修免除試験を実施します。
  • 民訴法・刑訴法受験型での合格者を対象に、行政法及び商法の履修免除試験を実施します。
  • 前期日程合格者には、上記の科目のほか、基準点に満たなかった科目の受験も認めます。
    (後期日程における基準点に満たない科目については、履修免除試験を受けることはできません。)
  • いずれか1科目のみの受験も可能です。
  • 受験した科目毎に一定の水準に達しているかを判断します。複数の科目を受験した場合であっても、一定の水準に達していると認められる科目に対応する授業科目のみ履修を免除します。
■受験方法等
  • 受験は任意です。
  • 事前の申し込みは不要です。受験を希望する場合は、当日直接会場へお越しください。
  • 受験にあたり追加費用は不要です。
  • 当日は合格した入学試験の受験票を持参してください。入学試験終了後、受験票は大切に保管してください。
  • 各科目の出題範囲や受験時の注意事項は、入学試験に準じます。
  • 当日会場で資料として市販の小型六法を配付します。配付した六法以外のものを持ち込み、使用することは一切認めません。
  • 詳細は、前期日程入試受験者及び外国人留学生入試受験者には合格通知送付時に、後期日程入試受験者には受験票送付時に、それぞれお知らせします。

入学検定料

25,000円

前期日程のA方式、B方式、C方式、D方式、E方式、F方式、後期日程のA方式、B方式、C方式、D方式、E方式、F方式のいずれの入試方式も入学検定料は同額です。また、同一の入試日程(前期日程又は後期日程)内の併願であれば、どのような組合せの併願であっても入学検定料は同額(25,000円)です。

選考方法

①一般入学試験

入学試験は、筆記試験又は面接試験の成績と出願書類にもとづいて選考します。

  • 法学未修者一般入試(前期・後期A方式)については、本研究科における3年間の学修に耐えうる基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、文章表現能力、人権感覚及び強い学習意欲を判定するため、筆記試験(小論文)の成績、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ6:1:1の割合で評価します。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
  • 法学未修者社会人特別選抜入試(前期・後期B方式)については、本研究科における3年間の学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にした特に優れた能力を判定するため、面接試験による評価、自己推薦書等の出願書類をそれぞれ7:3の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1,500字程度の文章を読んだうえで、読解力及び論理的思考力を有しているかの観点から質問することによって、受験者の文章読解力、論理的思考能力、社会人経験を評価します。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
  • 法学未修者英語優秀者特別選抜入試(前期・後期C方式)については、本研究科における3年間の学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にした説得・交渉の能力、行動力等の特に優れた能力を判定するため、面接試験による評価、英語能力・資格、志望理由書等の出願書類をそれぞれ5:3:2の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1,500字程度の日本語の文章を読んだうえで、読解力及び論理的思考力を有しているかの観点から質問します。面接試験は、原則として日本語で行いますが、英語能力の確認が必要な受験者には英語で行う場合もあります。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
  • 法学既修者一般入試(前期・後期D方式)については、法学未修者一般入試で判定する能力に加えて、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、筆記試験(法律科目)の成績、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ18:1:1の割合で評価します。
【前期・後期D方式】行政法・商法受験型
時限 時間 科目・配点
1時限 70分 憲法 100点 400点
2時限 70分 民法 100点
3時限 70分 刑法 100点
4時限 80分 行政法 50点
  商法 50点
【前期・後期D方式】民訴法・刑訴法受験型
時限 時間 科目・配点
1時限 70分 憲法 100点 400点
2時限 70分 民法 100点
3時限 70分 刑法 100点
4時限 80分 民事訴訟法 50点
  刑事訴訟法 50点
② 法曹コース特別選抜入学試験

入学試験は、出願書類と筆記試験にもとづいて選考します。

  • 法学既修者5年一貫型教育選抜入試(前期・後期E方式)については、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、法曹コースにおける成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ4:1の割合で評価します。
  • 法学既修者開放型選抜入試(前期・後期F方式)については、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、法曹コースにおける成績、志望理由書等の出願書類及び論文式試験(憲法・民法・刑法)の成績をそれぞれ2:1:3の割合で評価します。
【前期・後期F方式】
時限 時間 科目・配点
1時限 70分 憲法 100点 300点
2時限 70分 民法 100点
3時限 70分 刑法 100点

身体に障がいのある受験生の受験に際しての要望について

筆記試験の受験方法や入学後の就学について要望がある場合は、出願に先立ち、司法研究科事務室に問い合わせてください。

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