2023年度司法研究科入学試験の概要（2022年8月・2023年1月実施）

詳細は、2023年度入学試験要項で確認してください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては､入試日程､入試選抜方式および選考方法を含め､本要項の内容を変更することもありますので､出願期間が近づきましたら､本研究科ホームページ（https://law-school.doshisha.ac.jp）で最新の情報を確認してください。

特色

①一般入学試験

1 入試会場

前期日程は、京都、東京、福岡の3会場で実施します（ただし、B方式とC方式は京都会場のみです）。後期日程は京都会場のみです。

2 入試方式

（１） 法学未修者入試（Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式）

以下の3つの方式があります。

• A方式（一般）
• B方式（社会人特別選抜）
• C方式（英語優秀者特別選抜）

（２） 法学既修者入試（Ｄ方式）

以下の2つの受験型からいずれかを選べます。いずれの受験型を選んでも、合否判定上、有利・不利はありません。

• ① 行政法・商法受験型（憲法、民法、刑法、行政法、商法の5科目）
• ② 民訴法・刑訴法受験型（憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目）

前期日程

後期日程

3 併願

• 同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能です。また、法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たす者は、E方式及びF方式との併願も可能です。
• 同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料（25,000円）は同じです。

4 日程

前期

後期

② 法曹コース特別選抜入学試験

1 入試会場

前期日程は、京都、東京、福岡の3会場で実施します。後期日程は京都会場のみです。

2 入試方式

法学既修者入試（E方式、F方式）

• 以下の2つの方式があります。
• E方式（５年一貫型教育選抜入試）
• F方式（開放型選抜入試）

前期日程

後期日程

3 併願

• 同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能です。また、一般入学試験のA～D方式と併願することも可能です。
• 同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料（25,000円）は同じです。

4 日程

前期

後期

入学検定料

25,000円

前期日程のA方式、B方式、C方式、D方式、E方式、F方式、後期日程のA方式、B方式、C方式、D方式、E方式、F方式のいずれの入試方式も入学検定料は同額です。また、同一の入試日程（前期日程又は後期日程）内の併願であれば、どのような組合せの併願であっても入学検定料は同額（25,000円）です。

選考方法

①一般入学試験

入学試験は、筆記試験又は面接試験の成績と出願書類にもとづいて選考します。

• 法学未修者一般入試（前期・後期Ａ方式）については、本研究科における3年間の学修に耐えうる基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、文章表現能力、人権感覚及び強い学習意欲を判定するため、筆記試験（小論文）の成績、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ6：1：1の割合で評価します。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
• 法学未修者社会人特別選抜入試（前期・後期Ｂ方式）については、本研究科における3年間の学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にした特に優れた能力を判定するため、面接試験による評価、自己推薦書等の出願書類をそれぞれ7：3の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1,500字程度の文章を読んだうえで、読解力及び論理的思考力を有しているかの観点から質問することによって、受験者の文章読解力、論理的思考能力、社会人経験を評価します。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
• 法学未修者英語優秀者特別選抜入試（前期・後期Ｃ方式）については、本研究科における3年間の学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にした説得・交渉の能力、行動力等の特に優れた能力を判定するため、面接試験による評価、英語能力・資格、志望理由書等の出願書類をそれぞれ5：3：2の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1,500字程度の日本語の文章を読んだうえで、読解力及び論理的思考力を有しているかの観点から質問します。面接試験は、原則として日本語で行いますが、英語能力の確認が必要な受験者には英語で行う場合もあります。なお、出願書類の評価においては法学の知識の有無が分かる資料によって配点しません。
• 法学既修者一般入試（前期・後期Ｄ方式）については、法学未修者一般入試で判定する能力に加えて、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、筆記試験（法律科目）の成績、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ18：1：1の割合で評価します。

② 法曹コース特別選抜入学試験

入学試験は、出願書類と筆記試験にもとづいて選考します。

• 法学既修者５年一貫型教育選抜入試（前期・後期Ｅ方式）については、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、法曹コースにおける成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ４：１の割合で評価します。
• 法学既修者開放型選抜入試（前期・後期Ｆ方式）については、本研究科における2年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定するため、法曹コースにおける成績、志望理由書等の出願書類及び論文式試験（憲法・民法・刑法）の成績をそれぞれ２：１：３の割合で評価します。

身体に障がいのある受験生の受験に際しての要望について

筆記試験の受験方法や入学後の就学について要望がある場合は、出願に先立ち、司法研究科事務室に問い合わせてください。