繁田 泰宏 Yasuhiro Shigata
兼任教員 講師
国際法総合演習／国際環境法
京都大学法学部卒業（法学士）、京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）、
京都大学大学院法学研究科博士後期課程学修指導認定退学、
ロンドン大学 University College London (UCL)PhD課程 修了(PhD in Law)。
京都大学大学院法学研究科助手、大阪学院大学国際学部専任講師、同助教授、同准教授、
大阪学院大学法学部准教授を経て、現在、大阪学院大学法学部教授。
社会貢献
（一般財団法人）国際法学会、アウトリーチ委員及び雑誌編集委員。
主要業績
著書| 『坂元茂樹・薬師寺公夫両先生 古希記念論文集2 現代国際法の潮流Ⅱ』【共著】 | 2020年11月 | 東信堂、浅田正彦・桐山孝信・徳川信治・西村智朗・樋口一彦(編)536頁、担当部分：「『環境損害』の賠償問題――ICJサンファン川事件（金銭賠償）判決を 手がかりに――」 (繁田泰宏著、354～367頁) |
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| 『ケースブック国際環境法』【共著】 | 2020年10月 | 東信堂、繁田泰宏・佐古田彰（編）288頁、担当部分：「第1章 第1節 概観」（繁田泰宏著、3～5頁）、「【ケース1】越境損害防止義務：トレイル溶鉱所事件」（繁田泰宏著、6～10頁）、「【ケース2】衡平利用原則：ガプチコヴォ・ナジマロシュ事件」（繁田泰宏著、11～16頁）、「【ケース4】事前通報・協議義務：ラヌー湖事件」（繁田泰宏著、23～27頁）、「第2章 第1節 概観」（繁田泰宏著、39頁）、「【ケース10】遺伝子組換え作物の輸入規制：EC―バイテク製品事件」（繁田泰宏著、59～63頁）、「【ケース18】海洋保護区：チャゴス群島事件」（繁田泰宏著、104～109頁）、「第5章 第1節 概観」（繁田泰宏著、149～150頁）、「【ケース25】核兵器の使用：核兵器使用の合法性事件」（繁田泰宏著、151～155頁）、「【ケース26】原発事故：チェルノブイリ事故と福島事故」（繁田泰宏著、156～161頁）、「【ケース34】地方自治体の環境規制による投資制限：メタルクラッド事件」（繁田泰宏著、200～205頁）、「【ケース37】対世的義務と民衆訴訟：核実験事件」（繁田泰宏著、218～222頁）、「【ケース39】個人が国際法に基づき欧州司法裁判所へ提訴する際の障害：国際航空分野への欧州排出枠取引制度適用事件」（繁田泰宏著、229～234頁）、「【ケース40】モントリオール議定書不遵守手続：ロシア東欧不遵守事件」（繁田泰宏著、259～243頁） |
| 『安藤仁介先生追悼 実証の国際法学の継承』【共著】 | 2019年12月 | 信山社、芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘（編）1060頁、担当部分：「『海洋の衡平利用原則』の構想――2015年チャゴス仲裁と2018年チモール海調停を手がかりに――」(繁田泰宏著、821～849頁) |
| 『国際裁判と現代国際法の展開』【共著】 | 2014年8月 | 三省堂、（編）浅田正彦・加藤信行・酒井啓亘、480頁）担当執筆箇所：「EU 裁判所における国際法に基づく審査－海洋汚染と温室効果ガス排出の規制に関する分野を中心 に－」（繁田泰宏著）（431-469頁） |
| 『フクシマとチェルノブイリにおける国家責任－原発事故の国際法的分析－』 【単著】 | 2013年4月 | 東信堂、繁田泰宏著、91 頁 |
| 『現代国際法の思想と構造 Ⅱ』【共著】 | 2012年3月 | 東信堂、（編）松田竹男・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹、460頁）担当執筆箇所：「個別国家の利益の保護に果たす予防概念の役割とその限界－ICJ のガプチコヴォ事件本案判決とパルプ工場事件本案判決とを手がかりに－」（繁田泰宏著）（75-101頁） |
| International Judicial Control of Environmental Protection: Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law by the International Judiciary 【単著】 | 2010年5月 | Kluwer Law International、繁田泰宏著、440頁 |
| 『21世紀の国際機構：課題と展望』【共著】 | 2004年5月 | 東信堂、（編）安藤仁介、位田隆一、中村道、578頁) 担当執筆箇所：「国際裁判所の実行を通じた海洋生物資源保存のための環境基準設定 ――仲裁裁判v.司法的解決及び合意付託v.一方的付託の観点からの検討――」 （繁田泰宏著）（495-516頁） |
| International Law, the International Court of Justice and Nuclear Weapons, 【共著】 | 1999年10月 | (Cambridge UP、(編)Boisson de Chazournes & Philippe Sands、620頁)担当執筆箇所:〝The Perspective of Japanese International Lawyers″（繁田泰宏著)(435-446頁) |
| 〝Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law: Through International Judicial and Quasi-Judicial Procedures″ | 2007年7月 |
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| 「遺伝子組み換え食品－自由貿易体制の下で食の安全は守れるのか？－」 | 2015年10月10日 | （繁田泰宏発表）国際法学会主催、第2回 市民講座「食と国際法」（於:東京大学） |
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| 「厳格・拘束的かつ普遍的な原子力安全基準の設定と実効的遵守管理に向けて―福島原発事故を契機としたIAEAによる取組みの現状と課題」 | 2012年5月 | （繁田泰宏発表）[2012年度世界法学会研究大会（於:龍谷大学）] |
| 〝The Possibility of Climate Change Litigation before the ICJ: In Contentious Proceedings and Advisory Proceedings" | 2011年10月 | （（繁田泰宏発表）[台湾国際法学会「気候変動と国際環境法」シンポジウム（於：台北）] |
| 「越境汚染を規律する実体的諸原則－損害防止義務と衡平利用原則－」 | 1998年5月 | （繁田泰宏発表）[国際法学会1998年度春季研究大会（於:立命館大学）] |
| 「国際法を利用した気候変動訴訟の現状と課題――環境と人権を保護する国家の義務の視点から――」 | 2023年3月 | （繁田泰宏著）『法学雑誌』（大阪公立大学）69巻3・4号69-95頁 |
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| 「2019年ILC『武力紛争に関連する環境の保護』暫定諸原則草案【翻訳】(二・完)」 | 2022年3月 | （繁田泰宏著）『法学研究』（大阪学院大学）48巻1・2号21-77頁 |
| 「2019年ILC『武力紛争に関連する環境の保護』暫定諸原則草案【翻訳】(一)」 | 2021年3月 | （繁田泰宏著）『法学研究』（大阪学院大学）47巻1・2号39-81頁 |
| 「遺伝子組み換え食品－自由貿易体制の下で食の安全は守れるのか？－」 | 2015年9月 | （（繁田泰宏著）『法学研究』（大阪学院大学法学部）42巻1号47-68頁 |
| 「厳格・拘束的かつ普遍的な原子力安全基準の設定と実効的遵守管理に向けて－福島原発事故を契機としたIAEA による取組みの現状と課題－」 | 2013年3月 | （繁田泰宏著）『世界法年報』32号127-159頁 |
| 〝Obligation to Protect the Environment in the ICJ’s Practice: To What Extent Erga Omnes?" | 2012年 | （繁田泰宏著）Japanese Yearbook of International Law 55巻(2012年)176～207頁 |
| 〝The Possibility of Climate Change Litigation before the ICJ: In Contentious Proceedings and Advisory Proceedings" | 2012年6月 | （繁田泰宏著）『台湾国際法季刊』9巻3号223-260頁 |
| 〝The ECJ’s ‘Hard’ Control over Compliance with International Law: Its Procedural and Substantive Aspects" | 2009年 | （繁田泰宏著）International Community Law Review 11巻3号251-305頁 |
| 〝The ECJ’s ‘Hard’ Control over Compliance with International Environmental Law: With Special Emphasis on Nature Conservation and Hazardous Waste Management" | 2009年6月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）20巻1号31-91頁 |
| 〝Setting Minimum and Vague Environmental Standards and More: The International Human Rights Judiciary’s Challenge to State Sovereignty" | 2007年6月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）18巻1号33-75頁 |
| 「国際仲裁・司法・準司法手続による環境基準設定－国家間関係と国家・個人間関係－」 | 2005年11月 | （繁田泰宏著）『国際法外交雑誌』104巻3号294-318頁 |
| 〝Some Reflections on the Relationship between the Principle of Equitable Utilization of International Watercourses and the Obligation Not to Cause Transfrontier Pollution Harm" | 2004年 | （繁田泰宏著）Asian Yearbook of International Law 9号(2000年)147-189頁 |
| 〝Toward Environmental Standard Setting as Conciliatory Law-Making: Lessons Learned from the ICJ Maritime Delimitation Cases" | 2002年12月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）13巻2号1-73頁 |
| 〝Setting Environmental Standards for the Conservation of Marine Living Resources Through the Practice of International Judiciary: An Examination from the Perspectives of Arbitration v. Judicial Settlement and Compromis Application v. Unilateral Application" | 2002年6月 | （繁田泰宏著）Non-State Actors and International Law 2巻2号141-156頁 |
| 〝Setting Environmental Standards for the Conservation of Marine Living Resources: Through the Practice of the ICJ, the ITLOS and Arbitral Tribunals"" | 2002年6月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）13巻1号39-64頁 |
| 〝Verification of ̀Soft́ Nature of the Montreal Non-Compliance Procedure: Evaluation Through the Practice″ | 2001年6月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）12巻1号1-25頁 |
| 「越境環境損害をめぐる紛争の国際司法裁判所による処理の実効性－1997年ガプチコヴォ＝ナジマロス・プロジェクト事件を手がかりとして－」 | 1999年12月 | （繁田泰宏著）『国際学論集』（大阪学院大学国際学部）10巻2号55-88頁 |
| 「核兵器の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見の国際法的意義」 | 1998年3月 | （繁田泰宏著）『戦争と平和』（大阪国際平和研究所）7号5-16頁 |
| 「国際水路の衡平利用原則」と越境汚染損害防止義務との関係に関する一考察(二・完)」 | 1995年6月 | （繁田泰宏著）『法学論叢』（京都大学法学部）137巻3号42-62頁 |
| 〝「国際水路の衡平利用原則」と越境汚染損害防止義務との関係に関する一考察(一)」 | 1994年9月 | （繁田泰宏著）『法学論叢』（京都大学法学部）135巻6号19-43頁 |
| 「原子力事故による越境汚染と領域主権－チェルノブイリ原発事故を素材として－(二・完)」 | 1993年5月 | （繁田泰宏著）『法学論叢』（京都大学法学部）133巻2号63-89頁 |
| 「原子力事故による越境汚染と領域主権－チェルノブイリ原発事故を素材として－(一)」 | 1992年5月 | （繁田泰宏著）『法学論叢』（京都大学法学部）131巻2号97-122頁 |
| 『国際法入門－逆から学ぶ－』（第2版） | 2018年10月 | （法律文化社、（編）山形英郎、430頁）担当執筆箇所：第19章「国際環境法」（繁田泰宏著）（259-273頁） |
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| 『国際法入門－逆から学ぶ－』 | 2014年4月 | （法律文化社、（編）山形英郎、418頁）担当執筆箇所：第19章「国際環境法」（繁田泰宏著）（257-271頁） |
| 『国際法基本判例50』（第2版） | 2014年3月 | (三省堂、（編）杉原高嶺、酒井啓亘、204頁）担当執筆箇所：「44核兵器使用の合法性事件」（繁田泰宏著）(174-177頁） |
| 『国際法基本判例50』 | 2010年3月 | (三省堂、（編）杉原高嶺、酒井啓亘、204頁）担当執筆箇所：「46核兵器使用の合法性事件」（繁田泰宏著）(182-185頁） |
| 『判例国際法』（第2版） | 2006年5月 | (東信堂、（編代）松井芳郎、590頁）担当執筆箇所（全て繁田泰宏著）： 「118トレイル溶鉱所事件」（484-488頁）、「119ラヌー湖事件」（489-493頁）、「123メタルクラッド事件」（505-508頁） |
| 『国際関係法辞典』（第2版） | 2005年9月 | （三省堂、（編）国際法学会、948頁）担当執筆箇所（全て繁田泰宏著）：「原子力事故」（221-222頁）、「核兵器使用の合法性事件」（147頁） |
| 『コンサイス法律学用語辞典』 | 2003年12月 | （三省堂、（編代）佐藤幸治ほか、1,713頁）担当執筆箇所（全て繁田泰宏著）：「宇宙損害賠償条約」（83頁）、「原子力安全条約」（433頁）、「原子力事故早期通報条約」（433頁）、「原子力事故等援助条約」（433頁）、「原子力損害賠償責任」（434頁）、「国際運河」（519頁）、「国際河川」（520頁）、「国際環境法」（520頁）、「国際水路の非航行利用に関する条約」（526頁）、「スエズ運河」（907頁）、「ダニューブ河」（1,065頁）、「適法行為に基づく責任」（1,154頁）、「パナマ運河」（1,317頁）、「ライン河」（1,616頁） |
| 『判例国際法』（第2版） | 2000年10月 | （東信堂、（編）田畑茂二郎、竹本正幸、松井芳郎、590頁）担当執筆箇所（全て繁田泰宏著）：「98トレイル溶鉱所事件」（418-422頁）、「99ラヌー湖事件」（423-427頁）、「100南極環境事件」（428-430頁） |
| 「国連の主要活動の展開－機構の変化と主要決議を中心に－」 | 1996年2月 | （柴田明穂、繁田泰宏著）『国際法外交雑誌』94巻5・6合併号860-914頁 |
戸田 五郎 Goro Toda
兼任教員 講師
国際人権法
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、
同博士後期課程単位取得退学（法学修士）。
京都大学法学部助手、姫路獨協大学法学部助手、助教授、教授を経て、
現在、京都産業大学法学部教授。
社会貢献
難民審査参与員（2017年～現在）
主要業績
著書| 『はてなの国際法』 | 2022年11月 | 晃洋書房 岩本誠吾・戸田五郎 担当箇所：第2話（20-29頁）・第7～10話（75-119頁）・第14話（152-160頁） |
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| 『国際人権法・庇護法研究』 | 2022年5月 | 信山社 |
| 『国際関係〔全訂版〕』 | 2014年11月 | 世界思想社 家正治・岩本誠吾・桐山孝信・戸田五郎・西村智朗・福島崇宏 担当箇所：第5章（156-198頁）・終章（239-244頁） |
| 『ワンステップ国際法』 | 2011年12月 | 嵯峨野書院 家正治・岩本誠吾・末吉洋文・戸田五郎・西村智朗 担当箇所：第6講 国際法と国内法（59-71頁）・第15～18講（171-220頁）・第20講（230-241頁）・第23講（269-281頁） |
| 『国際紛争と国際法』 | 2008年2月 | 嵯峨野書院 家正治・岩本誠吾・桐山孝信・末吉洋文・戸田五郎 担当箇所：第5章の一部・第6章・終章（219-295頁） |
| 『図説国際法』 | 1998年3月 | 有斐閣 西井正弘（編） 担当箇所：第4章・第5章（71-120頁）・第7章の一部（170-178頁） |
| 「EU庇護移民政策の行方」 | 2022年1月 | 産大法学55巻3・4号 115-154頁 |
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| 「共通欧州庇護システム（CEAS）改革の動向」 | 2020年11月 | 浅田正彦・桐山孝信・徳川信治・西村智朗・樋口一彦（編）『現代国際法の潮流II 人権、刑事、遵守、責任、武力紛争』（東信堂）89-105頁 |
| 「『難民危機』へのEUの対応とダブリン・システム」 | 2020年1月 | 産大法学53巻3・4号387-422頁 |
| 「宗教の自由の制限と送還禁止―宗教を変更する自由との関連を契機として」 | 2019年12月 | 芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘（編）『実証の国際法学の継承－安藤仁介先生追悼』（信山社）143-166頁 |
| 「EU送還政策と無国籍」 | 2018年1月 | 産大法学51巻3・4号281-301頁 |
| 「欧州司法裁判所と欧州人権裁判所の並存と相互関係－庇護事例の検討を中心として－」 | 2017年1月 | 産大法学50巻1・2号87-110頁 |
| 「EUにおける国際的保護」 | 2015年11月 | 法律時報86巻11号29-34頁 |
| 「コメント：国際人権法と国家公務員の政治的自由－国家公務員法違反事件をもとに－（社会保険庁職員国家公務員法違反被告事件・最高裁第2小法廷2012（平成24）年12月7日判決）」 | 2014年10月 | 国際人権25号58-61頁 |
| 「国際人権法からの視点」 | 2011年12月 | 法律時報増刊『国公法事件上告審と最高裁判所』163-170頁 |
| 「欧州人権裁判所の欧州人権条約解釈再考－－仮保全措置の拘束力に関する判断を素材として」 | 2011年3月 | 芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹（編集代表）『講座国際人権法4 国際人権法の実施措置』（信山社）293-314頁 |
| 「難民認定における『迫害』要件―難民不認定処分取消請求事件」 | 2021年9月 | 別冊ジュリスト国際法判例百選 100-101頁 |
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| 「良心的兵役拒否者のための代替役務の制度設計と条約9条」 | 2021年6月 | 人権判例報2号 56-62頁 |
| 「イスラム教からキリスト教への改宗者の難民該当性」 | 2020年2月 | 新・判例解説Watch26号319-322頁 |
| 「日系2世永住者との内縁関係と退令処分の無効(名古屋高判平成30・4・11)」 | 2019年4月 | ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説278-279頁 |
| 「在留特別許可における『児童の最善の利益』の考慮」 | 2014年2月 | 新・判例解説Watch14号331頁 |
| 「建造物侵入・窃盗と表現の自由」 | 2012年4月 | ジュリスト臨時増刊 平成23年度重要判例解説295-296頁 |
| 「ダブリン規則の適用事案に関する欧州人権条約違反認定－－M.S.S.対ベルギー・ギリシャ事件」 | 2011年11月 | 国際人権22号177-179頁 |
