同志社大学法科大学院

教育体制

外国法

Colin P.A.Jones|Colin P.A.Jones

Colin P.A.Jones Colin P.A.Jones

教授(ニューヨーク州・グアム準州弁護士)

アメリカ契約法・英文契約実務/海外インターンシップ/アメリカン・リーガルシステム/ 応用ゼミ(外国法)⑩-国際企業法務実務ー


カリフォルニア大学バークレー校卒業。
東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了。デューク大学ロースクール修了。
法学修士(東北大学)。LL.M.(デューク大学)。
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所、グローバル・クロッシング・ジャパン(株)、
Latham & Watkins外国法事務弁護士事務所などでの弁護士活動を経て現職。

社会貢献

日本の司法制度、米等の諸外国の司法制度の相違点の理解促進に関する講演等、
様々な活動。上場企業の社役員を兼務。

主要業績

權 鍾浩|Jong-Ho Kwon

權 鍾浩 Jong-Ho Kwon

兼任職員 客員教授

アジア法Ⅱ


韓国の建国大学法学部卒業。
東京大学大学院法学政治学研究科修士・博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。
大蔵省財政金融研究所実務研究員。
東京大学ビジネス・ロー・センター客員助教授を経て、
建国大学法学専門大学院教授兼大学院長。

社会貢献

法務部会社法改正特別分科委員会委員
韓国証券取引所規律委員会委員
韓国金融委員会・金融発展審議会委員

主要業績

著書
「주석상법」「註釈商法」(共著)2014年韓国司法行政学会
『감사와 감사위원회』『監査役と監査委員会制度』(韓国上場会社協議会)2004年9月
編著書
『자본시장법주석서1』『資本市場法注釈書Ⅰ』(韓国証券法学会、第152条ー165条担当)2009年10月
論文
「지적재산권신탁의 활성화방안」(知的財産権信託の活性化方案)2014年6月ー鑑法学28巻 3-37頁
「전자투표제의 의무화와 그 필요성」(電子投票制度の義務化の必要性とその理由)2013年12月経済法研究12巻 43-64頁
「일본판QIB시장의 창설」(日本版QIB市場の創設)2009年9月比較私法16巻3号389頁-416頁
「방어수단으로서 종류주식-2006년개정안과 2008년개정안을 중심으로-」(防衛策としての種類株式-2006年改正案と2008年改正案を中心に-)2008年8月商事法研究27巻2号51頁-77頁
「증권투자신탁의 수익증권판매회사의 환매의무와 환매연기제도」(証券投資信託の受益証券販売会社の買戻義務と買戻延期制度)2007年12月証券法研究8巻2号1頁-45頁
「신일본회사법의 특징과 시사점」(日本新会社法の特徴と示唆点)2006年10月上場協54号17頁-36頁
「적대적M&A와 회사법의 개정」(敵対的M&Aと会社法の改正)2006年9月企業法研究20巻3号67頁-94頁
「2006년 회사법개정시안의 주요내용」(2006年会社法改正試案の主要内容-資金調達関連事項を中心に-)2006年8月商事法研究25巻2号303頁-338頁
「증권거래소의 주식회사화와 공공성확보를 위한 법리적 과제」(証券取引所の株式会社化と公共性確保のための法理的な課題)2005年11月商事法研究24巻3号31頁-59頁
「현행법상 M&A활성화의 법적장애와 국내기업의 역차별」(現行法上M&A活性化の法的な障害と国内企業の逆差別)2005年9月比較私法12巻3号363頁-397頁
「전자투표제도에 있어서 몇가지 쟁점」(電子投票制度におけるいくつかの争点)2004年12月一鑑法学(建国大学法学研究所)9巻1頁-20頁
「韓国における社外取締役・監査委員会制度の問題点と最近の動向」2004年6月商事法への提言(落合誠一先生還暦記念)299頁-323頁
「증권거래법상의 전자공시제도의 문제점과 개선방안」(証券取引法上の電子開示制度の問題点と改善方案)2003年11月商事法研究22巻4号209頁-238頁
「상품권잔액환급제도의 법리적인 타당성」(商品券残額の払戻制度の法理的な妥当性)2003年6月証券法研究4巻1号239頁-270頁
「감사의 기능강화,이사의 책임완화, 주주대표소송의 합리화」(監査役の機能強化・取締役の責任緩和・株主代表訴訟の合理化)2002年8月比較私法9巻2号351頁-380頁
「이사의 배상책임완화」(取締役の賠償責任の緩和)2002年5月上場329号6頁-11頁
「사이버증권거래상의 불공정거래」 (Syber証券取引における不公正取引)2001年11月証券法研究2巻2号1頁-30頁
「한국형 사외이사제도의 문제점과 개선방안에 관한 연구」(韓国型の社外取締役制度の問題点とその改善方案に関する研究)2001年9月上場協44号108頁-137頁
「감사, 감사위원회 및 외부감사인의 직무범위와 책임」(監査役・監査委員会及び会計監査人の職務範囲と責任)2000年12月一鑑法学5巻141頁-167頁
「서면투표제도, 과연 입법상의 성과인가?」(書面投票制度、果たして立法上の成果か)2000年10月商事法研究19巻2号473頁-497頁
「우리나라 주주제안제도의 문제점과 과제」(韓国株主提案制度の問題点と課題)2000年10月上場協41号23頁-52頁
「기업회계제도에 관한 일본의 최근 동향과 회사법 개정」(企業会計制度に関する日本の最近動向と会社法の改正)2000年2月商事法研究18巻3号29頁-60頁
「일본의 감사제도」(日本の監査制度)1999年6月人権と正義274号102頁-121頁
「일본의 기업지배구조동향과 우리나라 감사제도의 동향」(日本の企業統治構造と韓国の監査制度)1999年5月上場協39号72頁-100頁
「「감사제도에 관한 소고」(監査制度に関する小考)1998年12月一鑑法学3巻231頁-262頁
「경영자감시수단으로서 위임장권유제도의 효율성」(経営者監視手段として委任状勧誘制度の効率性)1998年6月商事法研究17巻1号111頁-159頁
判例評釈
「外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務」1997年11月ジュリスト1122号99頁-101頁
「火災保険における譲渡担保設定者の被保険利益」1995年10月法学協会雑誌112巻7号1004頁-1018頁
「粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任」1994年11月ジュリスト1056号159頁-162頁
高橋 宏司|Koji Takahashi

高橋 宏司 Koji Takahashi

教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ/国際動産取引法/国際民事訴訟法/ ブロックチェーン・暗号資産法


京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
LLM-PhD( ロンドン大学LSE)、英国サウスハンプトン大学研究員、
バーミンガム大学専任講師、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。
パリ第二大学客員研究員(2009/2010年)。
http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/indexJP.html

社会貢献

国際投資模擬仲裁大会(Foreign Direct Investment International Moot Competition)
アドバイザリー・ボード委員(2010年~2015年)、アカデミック・レビュー・ボード委員(2018年~現在)
Journal of Private International Law編集委員(2005年~)

主要業績

釜田 薫子|Kaoruko Kamata

釜田 薫子 Kaoruko Kamata

兼任教授 法学部教授

アメリカビジネス法


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。
大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、現職。

社会貢献

私法学会運営懇談会委員(2014~2016)
日本学術振興会科研費委員会専門委員(1段 民事法学)(2014~2016)
公認会計士試験委員(2015~)

主要業績

藤本 一郎|Ichiro Fujumoto

藤本 一郎 Ichiro Fujumoto

兼任教員 客員教授(弁護士)

応用ゼミ(展開・先端Ⅱ)/アジア法Ⅰ


京都大学法学部卒業(法学士)。
UCLA SCHOOL OF LAW 修了(法学修士)。
弁護士(日本、カリフォルニア州及びニューヨーク州)。Squire Sanders & Dempsey LLP (ロサンゼルスオフィス)、上海兆辰匯亜律師事務所、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー等を経て、弁護士法人創知法律事務所 代表弁護士。京都大学物質・細胞統合システム拠点(iCeMS)の客員准教授(2009年~2015年)、京都大学法科大学院兼任講師(2012年~2018年)、神戸大学法科大学院兼任講師(2012年~)、京都大学法科大学院客員教授(2019年~)。

社会貢献

大阪府 中小企業海外展開支援サポーター(2012年~)
日弁連 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ委員(2012年~)
大阪弁護士会 国際委員会副委員長 (2009年~)
大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター副委員長 (2009年~)
日弁連 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員 (2008年~)

主要業績

その他
オフィスフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(140)「会社法司法解釈(五)について」2019年11月JCAジャーナル第66巻11号(2019年11月号)64頁
オフィスフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(126)「香港会社条例の改正について(実質的支配者と指定代表者の登録制度について)」2018年8月JCAジャーナル第65巻8号(2018年8月号)57頁
中国案例百選「独占的商標使用許諾契約を二重に行った場合の後の契約の効力が争われた例[上海市高級人民法院2015.9.30判決]」2017年10月国際商事法務 (2017年10月号)第45巻10号1480頁
「中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究(第3回)「無効」な仲裁条項に基づく外国仲裁判断の承認・執行が認められた例」2017年5月JCAジャーナル第64巻5号(2017年5月号)32頁
中国ビジネス法務の最新事情(46)「中国独禁法 合弁会社の設立と企業結合規制 : 商法函[2016]175号の衝撃」2016年7月JCAジャーナル第63巻7号(2016年7月号)39頁
オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(100)「物権法司法解釈(一)について(続報)」2016年5月JCAジャーナル第63巻5号(2016年5月号)40頁
中国ビジネス法務の最新事情(41)「物権法司法解釈(一)について」2016年1月JCAジャーナル第63巻1号(2016年1月号)63頁
中国案例百選「著名な日本企業の商号の主要部分(字号)について反不正当競争法5条3号の保護が認められた事案[最高人民法院2014.12.17判決]」2015年9月国際商事法務(2015年9月号)第43巻9号1396頁
「わたしの仕事、法つながり : ひろがる法律専門家の仕事編(第5回)世界が僕を待っている : 国際法律業務の面白さ」2015年8月法学セミナー 第60巻8号(2015年8月号)10頁
「中国ビジネス法務の最新事情(32)「外国投資法」草案について」2015年3月JCAジャーナル第62巻3号(2015年3月号)90頁
「中小企業海外展開への弁護士による法的支援業務 (特集 中小企業の海外展開への法的支援 : その意義と具体的な取り組み方) 」(共著)2015年2月自由と正義 2015年2月号 15頁
James Claxton|James Claxton

James Claxton James Claxton

国際民事紛争処理の実務


B.A in History, the University of Colorado
L.L.M., the London School of Economics
弁護士資格取得 2007年 カリフォルニア
2013年 パリ
2018年 ワシントン D.C.
現在、立教大学特任教授 早稲田大学助教授

社会貢献

2020年、T-20(Think20)にて、国際投資における紛争解決システムの リフォームに関するレポートを作成。 2020年~2021年、USAIDによるプロジェクトの一環として、ウズベキスタン、 タシュケントの調停センターにおける調停に関する規定案の作成補助。
現在、法務省と国連の共同によるデジタル時代における紛争解決への理解を 深めるためのプロジェクトで活動中。

主要業績

Book Chapters
“Most-Favoured-Nation Treatment”2020Springer, Handbook
of International
Investment
Law,Springer
“Articles 9-11 of the International Centre for Settlement of Investment Disputes (ICSID) Convention”2019Elgar, The ICSID
Convention,
Regulations, and
Rules
Co-Authored Book Chapters
“Japan’s New Ambitions as a Regional Dispute Resolution Hub: Better Late than Never?”2021Kluwer, James
Claxton, Luke
Nottage & Nobu
Teremura,New
Frontiers in Asia-
Pacific Trade,
Investment and
International
Business Dispute
Resolution
“Mediating Japan-Korea Trade and Investment Tensions” 2021Kluwer, Luke
Nottage, James
Claxton & Brett
Williams,Asia-Pacific
Trade, Investment
and International
Business Dispute
Resolution
Book Reviews
Review of J. Chaisse (ed.) China Investment Strategy-Bilateral, Regional, and Global Law and Policy20196(3)International
Journal of Public Law
and Policy
Manuscripts
“Faithful Friend and Flattering Foe: How Investment Treaties Both Facilitate and Discourage Investor-State Mediation”2020Asian Journal on
Mediation 34
“The Singapore Convention for Mediation: From Promotion to Workable Standards by Way of New York”42 Comparative Law
Yearbook of
International
Business (Kluwer, in
publication)
“Compelling Parties to Mediate Investor-State Disputes: No Pressure, No Diamonds?”202020(1) Pepperdine
Dispute Resolution
Law Journal
“Tailoring International Arbitration for Efficiency”201720 Comparative Law
Journal of the Pacific,
New Zealand
Association of
Comparative Law
2017
Co-Authored Journal Articles
“Mandatory Investor-State Conciliation Before Arbitration in Asia-Pacific Treaties: New Developments and Implications for India and Australia”2021James Claxton, Luke
Nottage, and Ana
Ubilava,Vol XIII
Indian Journal of
International
Economic Law 2021
“Litigating, Arbitrating and Mediating Japan-Korea Trade and Investment Tensions”2020James Claxton, Luke
Nottage & Brett
Williams,54(4)
Journal of World
Trade 2020
“Developing Japan as a Regional Hub for International Dispute Resolution: Dream Come True or Daydream?”2019James M. Claxton,
Luke Nottage & Nobu
Teremura,47 Journal
of Japanese Law
2019
“‘Japan is Back’ - for International Dispute Resolution Services?”2018James M. Claxton &
Luke Nottage,21(1)
International
Arbitration Law
Review 2018
Commentaries
“The Latent Blossoming of Remote Mediation”16 December 2020Kluwer Mediation
Blog
“The Singapore Convention: Mediation in a New York State of Mind”4 September 2019International Bar
Association Bulletin
“The Education of International Arbitration at Japanese Universities”201738 Japan
Commercial
Arbitration
Association
Newsletter
Co-Authored Commentaries
“Pioneering Mandatory Investor-State Conciliation Before Arbitration in Asia-Pacific Treaties: IA-CEPA and HK-UAE BIT”5 September 2020James Claxton,
Kluwer Arbitration
Blog
“Resolving Disputes Amidst Japan-Korea Trade and Investment Tensions: Part I”12 August 2019James Claxton,
Luke Nottage & Brett
Williams Kluwer
Arbitration Blog
“‘Japan is Back’ – for International Dispute Resolution Services?”29 January 2018Luke Nottage &
James Claxton
Kluwer Arbitration
Blog
“Getting into Gear: The Japan International Mediation Centre - Kyoto”17 September 2018James Claxton &
Luke Nottage Kluwer
Mediation Blog
“Wa and the Japan International Mediation Centre”1 February 2018James Claxton &
Luke Nottage Kluwer
Mediation Blog
宮武 雅子|Masako Miyatake

宮武 雅子 Masako Miyatake

兼任教員 講師(弁護士)

国際民事紛争処理の実務


ブレークモア法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授。
2017年一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程後期単位習得満期退学(博士、経営法)。
2012年Columbia Law School卒業(LL.M.)。
米国連邦地方裁判所ミズーリ州東部地区セントルイス、New York Peace Institute, NY、
Community Conference Center, ML等において米国の調停実務の研修を収めた。
Fellow CIArb, CIArb Accredited Mediator.
Korea Commercial Arbitration Center (KCAB) 及び日本商事仲裁協会 (JCAA) 登録仲裁人、
京都国際調停センター (JIMC) 調停人候補者、東京家庭裁判所調停委員、
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員、
第二東京弁護士会仲裁センターあっせん人・仲裁人候補者。

社会貢献

日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長、京都国際調停センター運営委員会委員及び日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ・メンバーをはじめとして公職も多数兼務している。

角田 猛之|Takeshi Tsunoda

角田 猛之 Takeshi Tsunoda

兼任教員 講師

比較法文化論Ⅱ


大阪大学法学部助手、中京大学法学部専任講師、助教授、教授、
エディンバラ大学客員研究員、大阪府立大学総合科学部助教授、同大学人間社会学部教授、
関西大学法学部教授、ルーバンカトリック大学客員教授、長春理工大学客員教授、
オークランド大学客員研究員、台湾中央研究院・台湾史研究所客員研究員

社会貢献

日本法哲学会理事(1995~2020年)
法哲学・社会哲学・国際学会連合日本支部長(2004~2008年)
日本学術会議連携会員(2011年~現在)

主要業績

著書単著
『<社会・文化・法>のトピック分析―‐犯罪・宗教・マイノリティ』 2013年10月晃洋書房 全149頁
『戦後日本の<法文化の探求> 法文化学構築にむけて』2010年7月関西大学出版部 全335頁
『法の世界―PHILOSOPHY・SOCIETY・CULTURE―』2008年晃洋書房 全149頁
『法文化の探求 法文化比較にむけて』2001年5月法律文化社 全280頁
『法文化の諸相――スコットランドと日本の法文化』1997年4月晃洋書房 全217頁
著書共(編)著
『グローバル化と法の諸課題ーグローバル法学のすすめ』2019年7月東信堂 中谷和弘、高山佳奈子、安部克則編。「グローバル化を手がかりとしたアイヌ政策推進に向けたアピールーー北海道ウタリ協会理事長・野村義一の国際活動に焦点を当てて」(50‐60頁)執筆。森村進、川島四郎、吾郷眞一など9名。
『法理論をめぐる現代的諸問題:法・道徳・文化の重層性』2016年11月晃洋書房 亀本洋、市原靖久と共編著。「第22章 千葉法文化論・再考」(252‐261頁)執筆。他の執筆者は桜井徹、西野基継、濱慎一郎、亀本洋、宇佐美誠、服部高宏、濱真一郎、ジョージ・ムスラキス、フーバー・ロットロイトナー、マリヤン・パウチュニック、ウルフリート・ノイマンなど26名。
『法文化論の展開――法主体のダイナミクス 千葉正士先生追悼』 2015年5月信山社 ヴェルナー・メンスキー、森正美、石田慎一郎と共編著。「序論」(3‐13頁)、「4 千葉正士の「総合比較法学」の構想と法の多元性に着目した法学教育の提唱――晩年のいくつかの日本語論文に依拠して」(77‐95頁)。他の執筆者は大塚滋、鈴木敬夫、北村隆憲、河村有教、馬場淳、プラカシュ・シャー、森正美、クレヴァー・マウパレ、テイモア・ハーディン、ファーリス・ナスララなど17名。
『はじめて学ぶ法哲学・法思想史 古典で読み解く21のトピック』2010年4月ミネルヴァ書房 竹下賢、市原靖久、桜井徹と共編著。「はじめに――本書のコンセプト」(ⅰ‐ⅶ頁)、「第3部 法と倫理・文化 総論」(219‐224頁)、「[文化] 1 宗教religion――近代そして現代の法は宗教から自由でありうるか? ホッブス『リヴァイアサン』、モンテスキュー『法の精神』」(227‐238頁)他の執筆者は瀧川裕英、山本陽一、毛利康利、早川のぞみ、松島祐一、土井崇弘、菅原寧格、橋本裕子、野崎亜紀子、高津融男、住吉雅美、川瀬貴之など17名。
『アジアの法文化の諸相』2009年10月関西大学法学研究所・アジア法文化班・研究叢書第40冊 角田猛之編。「第1章 アジアの法文化へのアプローチーー国内外のさまざまな学会での法文化に関するシンポジウム企画、報告での検討を中心にして」(1‐19頁)。他の執筆者は孝忠延夫、市原靖久、原田輝彦、コン・テイリ、西島和彦、安田信之、ジョージ・ムスラキなど7名。
『グローバル世界における法文化 法学・人類学からのアプローチ』 2009年8月福村出版 石田慎一郎と共編著。「はじめにーー本書成立の経緯と今後の展望」(7‐9頁)、「第1章 千葉・法文化論再考――アイデンティティ法原理を中心として」(19‐45頁)執筆。他の執筆者は安田信之、馬場淳、デミトリ・ヴァノヴェルべケ、久保秀雄、松村圭一郎、岡克彦など11名。
『アジア法研究の新たな地平』 2006年6月成文堂 アジア法学会編(責任編集安田信之・孝忠延夫)。「第2章 アジアの法文化へのアプローチーー開発法学と法哲学、法文化論との交錯をてがかに」(37‐64頁)執筆。他の執筆者は香川孝三、今井弘道、高見澤麿、松尾弘、鈴木敬夫、鈴木賢、國分典子、岡克彦など13名。
『ブリッジブック法哲学』2004年9月信山社 長谷川晃と共編著。「はじめに<法を哲学する>とは?身近なことで考えてみようーー法の潜在と顕在」、「第1講義 ひとはどこまで法に拘束されるかーーさまざまな社会的ルールと法」(以上、1-40頁、「第3講義 西洋の法理論、法思想を形づくるもの――歴史、伝統、文化」(60‐82頁)執筆。他の執筆者は毛利康利、森村進、濱慎一郎、桜井徹、石山文彦、住吉雅美。 
『現代イギリス法事典 UK Law: Past and Present Perspectives』(新法学ライブラリ<別巻>)2003年10月新世社 戒能通厚編。「32スコットランド議会の開設」「33スコットランドの司法制度」(328‐349頁)執筆。他の執筆者は倉持孝司、小栗実、植村勝慶、元山健、岡田章宏、石田眞など16名。
『トピック法思想―羅針盤としての歴史』 2000年5月法律文化社 2000年5月 竹下賢、平野敏彦との共編著。「7 [トピック陪審]英米と日本の陪審裁判をめぐる法思想」(148‐169頁)、「あとがき」(273‐278頁)執筆。他の執筆者は住吉雅美、森村進、青野透、桜井徹、平野敏彦、市原靖久、戒能通弘、竹村和也など14名。
『恒藤恭の学問風景―その法思想の全体像』 1999年4月法律文化社 竹下賢との共編著。「第2章 文化の探求―法文化のパースペクティブから」(52‐69頁)、「編者あとがき」(201-206頁)執筆。他の執筆者は八木哲男、天野和夫、竹下賢、山崎時彦など8名。
『法社会学の新地平』1998年10月有斐閣 日本法社会学会(責任編集六本佳平)「22 法文化へのアプローチ」(238‐247頁)執筆。他の執筆者は佐藤岩夫、太田勝造、松村良之、棚瀬孝雄、樫村志郎、宮澤節生など23名。
『マルチ・リーガル・カルチャー:法文化へのアプローチ』1998年5月晃洋書房 竹下賢との共編著。「6宗教をめぐる法文化」(168‐191頁)「あとがき」執筆。他の執筆者は平井亮輔、山崎康仕、濱慎一郎、橋本裕子、青木人志、竹村和也など13名。 
翻訳
ローレンス・ローゼン『文化としての法 人類学・法学からの誘い』 2011年5月福村出版 石田真一郎と共監訳。共訳者は久保秀雄、市原靖久、馬場淳、河村有教、薗巳晴。
ニール・マコーミック『判決理由の法理論』2009年8月成文堂 亀本洋、井上匡子、石前禎幸、濱真一郎と共訳。「第1章 はじめに」(1-20頁)、「第10章 法、道徳、実践理性の限界」(291‐302頁)担当。 
ウイル・キムリッカ著『多文化時代の市民権――マイノリティの権利と自由主義』1998年12月晃洋書房 石山文彦、山崎康仕と共監訳。桜井徹、濱真一郎、平野敏彦、戒能通弘、山崎康仕、大森秀臣、平井亮輔など21名。
ニール・マコーミック『ハート法理学の全体像』1996年11月晃洋書房 角田猛之編訳。亀本洋、中山竜、濱真一郎、戒能通弘、濱真一郎など6名。
ステア・ソサエティ編『スコットランド法史』1990年11月名古屋大学出版会 戒能通厚、平松紘と共編訳。
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