深谷 格 Itaru Fukaya
教授
民法講義Ⅲ（契約法Ⅰ）／民事訴訟実務の基礎／民法演習Ⅰ・Ⅲ／法律実務演習（民事法）
京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士（法学）(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。
社会貢献
元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事（2017年10月～2019年10月）
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月～)
民法学研究会企画委員(2014年11月～)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月～)
主要業績
研究者データベース
赤坂 宏一 Koichi Akasaka
兼任教員 客員教授（裁判官）
法曹倫理
神戸大学法学部卒業。
平成１０年裁判官任官。平成３１年より京都地方裁判所勤務。
藤井 康弘 Yasuhiro Fujii
客員教授（弁護士）
法曹倫理／民法演習Ⅱ
同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年～現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年～2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。
小河 好美 Yoshimi Ogawa
兼任教諭 客員教授（裁判官）
民事訴訟実務の基礎
上智大学法学部卒業。
京都地方裁判所、大阪法務局訟務部付検事、津地方裁判所等を経て、現在大阪地方・簡易裁判所判事。
主要業績
その他| 「争点整理充実勉強会結果報告」 | 2018年10月 | 小河好美，三重弁護士会ニュース 2018年秋号（No.177）p3 |
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滿生 恒史郎 Koshiro Mansho
兼任教員 客員教授（検事）
刑事模擬裁判／刑事訴訟実務の基礎／法曹倫理
東京大学法学部卒業。
2008年検事任官。東京地検，大阪地検等を経て，現在，大阪高等検察庁検事。
主要業績
その他| 【研究報告】 “Effective measures to ensure cooperation of witnesses and to secure their testimony” | 2019年6月 | Koshiro Mansho and Mohammed Asmar,UNAFEI NEWSLETTER,159,p.15 |
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木下 威英 Takehide Kinoshita
兼任教員 講師（弁護士）
エクスターンシップⅠ
大阪大学法学部卒業、同志社大学大学院司法研究科修了。
東西法律事務所（大阪弁護士会）。
社会貢献
大阪市特別参与（2013年3月～2016年3月）
泉大津市情報公開・個人情報保護・行政不服審査会委員（2020年10月～）
河野 昇一 Shoichi Kono
兼任教員 講師
応用ゼミ（展開・先端Ⅱ）
早稲田大学卒。
（株）ワコール入社。（株）ワコールホールディングス 法務・コンプライアンス部長、監査役などを歴任。
松本 恒雄 Tsuneo Matsumoto
兼任教員 講師
応用ゼミ（展開・先端Ⅱ）
京都大学法学部卒、法学修士。
京都大学法学部助手、広島大学法学部助教授、大阪市立大学法学部助教授、一橋大学法学部教授、同大学院法学研究科教授、同法科大学院長、独立行政法人国民生活センター理事長を経て、現在、一橋大学名誉教授、国民生活センター顧問、池田・染谷法律事務所客員弁護士。
社会貢献
司法試験（第二次試験）考査委員（民法）（2001年1月～2010年11月）
司法試験考査委員（民法）（2015年11月～2018年11月）
法制審議会保証制度部会委員（2004年5月～2004年12月）
法制審議会民法（債権関係）部会委員（2009年11月～2015年2月）
東京都消費生活対策審議会会長（2003年9月～2012年5月）
国民生活審議会消費者政策部会長（2005年10月～2009年8月）
内閣府消費者委員会委員長（初代、2009年9月～2011年8月）
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会委員（2018年7月～2019年2月）
消費者庁国際消費者政策研究センター客員主任研究官（2020年11月～）
同志社大学デジタル法制研究センター研究員（2020年11月～）
主要業績
著書（共著・分担執筆）| 『判例プラクティス 民法Ⅲ親族・相続（第２版）』（信山社） | 2020年12月 | 松本恒雄・潮見佳男・羽生香織編、全208頁、判例３件 |
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| 『改正債権法コンメンタール』（法律文化社） | 2020年10月 | 松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編、全1010頁、「416条」（pp.228～232）、「418条、419条、420条」（pp.234～242）を執筆 |
| 『消費者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性』（信山社） | 2020年9月 | 松本恒雄編、全246頁、「１ 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化」（pp.3～29）を執筆 |
| 『エッセンシャル民法２ 物権〔第２版〕』（有斐閣） | 2019年10月 | 永田眞三郎・松本恒雄・松岡久和ほか、全236頁、「第1章 物権法とは」、「第6章 抵当権」、「第9章 動産担保」を執筆 |
| 『新注釈民法(7)物権(4)』（有斐閣） | 2019年11月 | 森田修編、全657頁、「第387条、第388条、第389条」(pp.134～338)、「第395条」（pp.296～309） を執筆 |
| 『債権法改正と実務上の課題』（有斐閣） | 2019年11月 | 道垣内弘人・中井康之編、全370頁、「07. 多数当事者の債権債務関係」（松本恒雄・深山雅也 pp.152～171） |
| 『民法Ⅳ－債権各論（Ｓシリーズ）〔第４版〕』（有斐閣） | 2019年3月 | 藤岡康宏・磯村保・浦川道太郎・松本恒雄、全513頁、「第5章 事務管理」、「第6章 不当利得」を執筆 |
| 『食品安全法制と市民の安全・安心』（第一法規） | 2019年2月 | 高橋滋・松本恒雄ほか、全337頁、「第１章 食品安全行政の現状と課題」（pp.3～58）を執筆 |
| 『エッセンシャル民法１ 民法入門・総則〔第５版〕』（有斐閣） | 2018年4月 | 永田眞三郎・松本恒雄・松岡久和・横山美夏、全233頁、「第1章 民法とは何か」、「第9章 条件・期限」、「第10章 代理」、「第11章 期間」、「第12章 時効」を執筆 |
| 『現代民法学の進路（鄭鐘休先生定年退任記念論文集）』（MARONIE PRESS） | 2016年7月 | 韓国全南大学校法学研究所編、全1107頁、「日本の債権法改正法案における消費者利益への配慮または無配慮（韓国語訳）」(pp.61～102）を執筆 |
| 『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』（日本規格協会） | 2016年7月 | 江藤学・松本恒雄ほか、全313頁、「３．公共財としての標準化」（pp.59～89）を執筆 |
| 『民主主義法学と研究者の使命』（日本評論社） | 2015年12月 | 大島和夫・楜沢能生ほか編、全655頁、「弁護士の預り金講座と『３つの隔離』」（pp.583～610）を執筆 |
| 『債権法改正に関する比較法的研究』（中央大学出版部） | 2014年6月 | 只木誠・ハラルド・バウム編、全439頁、「消費者法と債権法改正－日本の現状」（pp.119～146）を執筆 |
| 『日本法への招待 第３版』（有斐閣） | 2014年3月 | 松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編、全450頁、「第１部17 中古ゲームソフト事件」（pp.237～249）ほかを執筆 |
| 『電子商取引法』（勁草書房） | 2013年7月 | 松本恒雄・齋藤雅弘・町村泰貴編、全502頁、「第１章 契約の成立」（pp.5～42）を執筆 |
| 『消費者法と民法』（法律文化社） | 2013年6月 | 鹿野菜穂子・中田邦博・松本克美編、全355頁、「消費者被害の賠償・返金と不当利益の剥奪」（pp.288～300）を執筆 |
| 「消費者被害の救済と抑止における行政の役割ー国民生活センター50周年と理事長退任にあたって」 | 2020年12月 | 現代消費者法49号、pp.67～71 |
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| 「福田チルドレン退任の辞ー7年余の国民生活センター理事長を終えて」 | 2020年12月 | 法律時報92巻13号、pp.266～269 |
| "Recent Food Safety Policy and Law in Japan" | 2020年11月 | Food Law and Policy, vol.1, pp.175～202 （National Food Safety Information Service, Republic of Korea） |
| 「日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約法制―EU との比較と課題」 | 2020年10月 | Law & Technology 89号、pp.96～105 |
| 「最近の高齢者被害の動向と特徴的手口」 | 2020年7月 | 家族信託実務ガイド18号、pp.8～13 |
| 「インターネット利用に伴う消費者問題の現状」 | 2020年3月 | 桃山法学32号、pp.1～33 |
| 「医療と消費者 今後の展望」 | 2019年12月 | 国民生活研究59巻2号、pp.1～8 |
| 「『脆弱な消費者』概念と消費者政策」 | 2018年12月 | 国民生活研究58巻2号、pp.1～11 |
| 「旅行サービスをめぐる消費者トラブルの実情と課題」 | 2018年3月 | 福井晶喜と共著、現代消費者法38号、pp.4～11 |
| 「成年年齢の引き下げと消費者問題ー若年成年の法的保護策」 | 2017年12月 | 国民生活研究57巻2号、pp.1～11 |
| 「日本における約款規制及び不当表示規制の現状と課題」 | 2017年8月 | HUFS Law Review, Vol.41, No.3, pp.1～15（韓国外国語大学法学研究所） |
| 「たばこの表示に関する規制ー消費者保護の観点から」 | 2017年6月 | 学術の動向22巻6号、pp.70～75 |
| 「平成28年改正消費者契約法の成果と残された課題」 | 2017年3月 | 現代消費者法34号、pp.4～11 |
| 「成年年齢引下げと消費者取引における若年成年者の保護」 | 2017年1月 | 消費者法研究2号、pp.35～53 |
| 「広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規」 | 2016年12月 | 国民生活研究56巻2号、pp.1～16 |
| 「取消権の行使期間・取消しの効果」 | 2016年11月 | 法律時報88巻12号、pp.44～49 |
| 「法学部における法学教育の意義と課題ー日本学術会議の議論を手がかりに」 | 2016年9月 | 法の科学47号、pp.28～37 |
| 「消費者政策におけるソフトローの意義と限界」 | 2016年7月 | 自由と正義67巻7号、pp.47～52 |
| 「国民生活センター紛争解決委員会の概要とその特質及び課題」 | 2016年5月 | 井口尚志と共著、仲裁とＡＤＲ11号、pp.39～47 |
| 「アジア諸国の消費者法・消費者政策と越境消費者トラブル」 | 2015年12月 | 国民生活研究55巻2号、pp.1～8 |
| 「サーバ管理型プリペイドカードを利用した資金移動取引の新たな問題―キャッシュレス決済のダークサイド」 | 2015年4月 | Law & Technology 67号、pp.1～8 |
| 「法科大学院の役割と将来展望」 | 2015年3月 | 広島法科大学院論集11号、pp.33～62 |
| 「現代の消費者政策にみる法律と社会的責任の関係－消費者、事業者、行政の新たなトライアングルの形成に向けて」 | 2015年3月 | 法政研究81巻4号、pp.484～454 |
| 「消費者法の展開と高齢者の権利擁護の視点」 | 2014年2月 | 実践成年後見49号、pp.20～27 |
| 「日本における損害賠償法の現状と民法改正の方向性」 | 2013年12月 | 民事法学65号、pp.445～462（韓国民事法学会） |
| 「日本の法科大学院制度と新司法試験及び予備試験の現状と展望」 | 2013年3月 | 一橋法学12巻1号、pp.1～31 |
| 「適用を開始したカンボジア民法とその課題」 | 2013年2月 | アジア法研究6号、pp.147～160 |
| 「日本の法科大学院制度と新司法試験の現状ー一橋大学の経験を踏まえて」 | 2012年10月 | 法学論巧40巻、pp.809～854（韓国慶北大学校法学研究所） |
齋藤 亮介 Ryosuke Saito
兼任教員 講師（弁護士）
公法実務の基礎
立命館大学法学部卒業、立命館大学大学院法務研究科修了。
京都市役所を経て、鴨川法律事務所（京都弁護士会）所属。
社会貢献
長岡京市情報公開・個人情報保護審査会委員
長岡京ラブホテル建築等規制審議会
京田辺市情報公開・個人情報保護審査会委員
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員
主要業績
著書| 日本弁護士連合会情報問題対策委員会 編『Ｑ＆Ａ個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─』【共著】 | 2020年12月 | 民事法研究会 |
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| 「侵害警告に対する営業誹謗行為の成否」 | 2019年11月 | パテント№72 |
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田川 直之 Naoyuki Tagawa
兼任教員 講師（元高裁判事）
民事模擬裁判
京都大学法学部卒業。
福岡法務局訟務部部長、長崎地方裁判所部総括判事、大分地方・家庭裁判所所長、大阪高等裁判所部総括判事。
主要業績
論文| 「和議からの破産移行」 | 1996年4月 | 「破産・和議の基礎知識(青林書院) 高木新二郎編 p482～487 |
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| 「職務執行命令訴訟」 | 1996年4月 | 「平成８年行政関係判例解説」(ぎょうせい) 行政判例研究会編 p190～p206 |
| 「市民会館の使用不許可と憲法２１条」 | 1995年4月 | 「平成７年行政関係判例解説」(ぎょうせい) 行政判例研究会編 p108～p118 |
| 「自然公園法17条3項による建築の不許可処分を受けた場合における同法35条1項に基づく損失補償の要否」 | 1991年4月 | 「平成２年行政関係判例解説」(ぎょうせい) 行政判例研究会編 p327～p339 |
| 「刑事手続進行中当該刑事事件に関する逮捕状請求及びその発布について嫌疑がないことを理由としてされた国家賠償請求の当否」 | 1990年4月 | 「平成元年行政関係判例解説」(ぎょうせい) 行政判例研究会編 p506～p518 |
浅野 有紀 Yuki Asano
教授
法学基礎講義／法情報調査・文書作成入門／法理学／比較法文化論Ⅰ／現代人権論
京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程退学。
金沢大学法学部助教授、近畿大学法学部助教授、近畿大学法科大学院助教授、同教授、学習院大学法務研究科教授を経て、現職。博士(法学)(京都大学)。
社会貢献
長浜ルール策定委員会委員（2006年～）
京都大学医の倫理委員会委員（2008年～2013年３月、2014年４月～）
日本法哲学会理事（2009年～）
主要業績
研究者データベース
山﨑 浩一 Koichi Yamazaki
兼任教員 客員教授（弁護士）
民法総合演習Ⅰ／クリニック／公法実務の基礎
早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)
社会貢献
京都弁護士会司法改革推進委員会委員
阿多 博文 Hirofumi Ata
兼任教員 客員教授（弁護士）
コーポレート・ファイナンス／企業結合法（Ｍ＆Ａ）／エクスターンシップⅡ
同志社大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科前期課程修了。
現在弁護士法人興和法律事務所所属(大阪弁護士会)。
社会貢献
法制審議会 会社法（株券の不発行等関係）部会臨時委員，司法試験考査委員、法制審議会民事執行法部会臨時委員等を歴任。現在，法制審議会民事訴訟法（IT化）部会委員。
濵田 毅 Tsuyoshi Hamada
教授（元検察官）
刑事訴訟実務の基礎／刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ／刑事模擬裁判／エクスターンシップⅠ／ 刑事訴訟法基礎演習
京都大学法学部卒業。
1991年4月検事任官後、大阪地検、神戸地検等で勤務。法務省大臣官房人事課付、高松地検刑事部長、東京地検交通部副部長、国税庁課税部資産課税課長、大阪地検交通部長を経て、現職。
社会貢献
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会
主要業績
研究者データベース
