村中 孝史 Takashi Muranaka
兼任教員 講師
労働法Ⅰ・Ⅱ
京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。法学修士（京都大学）。
京都大学法学部助手、同助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現在、同教授。2020年10月より、京都大学理事・副学長に就任。
社会貢献
京都地方労働基準審議会委員（1999年1月～2001年9月）
京都紛争調整委員会委員（2001年10月～2011年9月）
司法制度改革審議会労働検討会委員（2002年～2004年7月）
法務省司法試験考査委員（2005年9月～2007年11月）
労働政策審議会労働条件分科会臨時委員（2007年4月～2017年3月）
大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（2008年5月～2019年3月）
京都地方労働審議会委員・同会長（2014年4月～現在）
主要業績
著書（共著）| 『講座労働法の再生 第1巻 労働法の基礎理論』 | 2017年5月 | （日本評論社）日本労働法学会編 執筆担当箇所 「第9章 個別労働紛争解決制度の展開と課題」（181-204頁） |
|---|---|---|
| 『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』 | 2015年3月 | （有斐閣）村中・水島・高畠・稲森編 執筆担当箇所 「第2章 正社員になれない若者－職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに」（24-42頁) |
| 『現代法の展望 ： 自己決定の諸相』 | 2004年5月 | （有斐閣）田中成明編 執筆担当箇所「労働法と自己決定」（109－128頁） |
| 『新時代の労働契約法理論』 | 2003年3月 | 西村健一郎・小嶌典明・加藤智章・柳屋孝安編 執筆担当箇所 第11章「労働条件の変更と紛争処理」（333－361頁） |
| 『成果主義と労働法』 | 2003年2月 | 土田道夫・山川隆一編 執筆担当箇所 第8章「成果主義と解雇」（195-221頁） |
| 『中小企業における法と法意識』 | 2000年8月 | Th・Tomandl/村中孝史編 執筆担当箇所 序章「「法化」の進行と中小企業」（3-16頁） 第9章「日本における中小企業と労働法」（185－207頁） |
| 『講座21世紀の労働法第1巻--21世紀労働法の展望』 | 2000年5月 | （有斐閣）日本労働法学会編 執筆担当箇所 第3章「情報化社会と労働法」（47－65頁） |
| 『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』 | 1999年2月 | （有斐閣）京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編 担当執筆箇所「労働契約概念について」（485-518頁） |
| 村中孝史「働き方改革と労働法の役割」 | 2020年6月 | 民商法雑誌156巻2号285ー317頁 |
|---|---|---|
| 「労働紛争解決制度の現状と問題点」 | 2008年12月 | 村中孝史、『日本労働研究雑誌』581号（4-12頁） |
| 「労働契約法制定の意義と課題」 | 2008年3月 | 村中孝史、『ジュリスト』1351号（42-50頁） |
| 「採用拒否と不当労働行為」 | 2006年6月 | 村中孝史、『ジュリスト』1312号（82-88頁） |
| 「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策－80年代以降の議論動向－」 | 2004年10月 | 村中孝史、『日本労働法学会誌』104号（84-92頁） |
| 「労働審判制度の概要と意義」 | 2004年6月 | 村中孝史、『季刊労働法』205号（25-37頁） |
| 「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」 | 2001年7月 | 村中孝史、『季刊労働法』196号（27-43頁） |
| 「日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理」 | 1999年2月 | 村中孝史、『民商法雑誌』119巻4・5号（582-612頁） |
| 「労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について」 | 1997年10月 | 村中孝史、『日本労働法学会誌』90号（153-１６８頁） |
| 「個別的労使紛争処理システムの検討」 | 1996年8月 | 村中孝史、『日本労働研究雑誌』436号（2-12頁） |
| 「労働契約と労働条件の変更」 | 1989年3月 | 村中孝史、『法学論叢』124巻5・6号 （135～183頁）村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁 |
| 「労働契約と労働条件（一）（二）（三・完）」 | 1988年3月 1988年4月 1988年5月 |
村中孝史、『民商法雑誌』97巻6号（37～76頁）、98巻1号（79～97頁）、2号（32～60頁） |
| 「西ドイツにおける継続雇用請求権について（一）（二・完）」 | 1986年6月 1986年7月 |
村中孝史、『民商法雑誌』94巻3号（53～74頁）、94巻4号（40～65頁） |
| 「西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開（上）（下）」 | 1985年4月 1985年7月 |
村中孝史、『季刊労働法』135号（145～159頁）、136号（181～197頁） |
| 「西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開（一）（二・完）」 | 1984年3月 1984年5月 |
村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁 |
| 『労働判例百選 第9版』 | 2016年11月 | 別冊ジュリストNo.230（有斐閣）村中・荒木編 執筆担当箇所 「ロックアウト－丸島水門事件」（２００－２０１頁） |
|---|---|---|
| 『ケースブック労働法 第4版』 | 2015年4月 | （有斐閣）荒木・奥田・島田・土田・中窪・水町・村中・森戸（著）（460頁）執筆担当箇所 非公表 |
| 『働く人の法律入門 第2版』 | 2009年10月 | （有斐閣）西村・村中編（308頁） |
| 『現代ドイツ労働法』 | 1995年10月 | （法律文化社）、マンフレート・レーヴィッシュ（著）、西谷敏・中島正雄・米津孝司・村中孝史（共訳）（531頁） 執筆担当箇所 第23章～第28章（391-491頁） |
|---|---|---|
| 『オーストリア労使関係法』 | 1992年1月 | （信山社）、テオドール・トーマンドル（監修）、下井隆史・西村健一郎・村中孝史（編訳）（285頁） 執筆担当箇所 第３章（55-75頁）（共訳）、第4章（79-101頁）、第8章（161-176頁）（共訳）、第11章（213-223頁）（共訳） |
植村 新 Arata Uemura
兼任教員 講師
労働法総合演習
京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科法曹養成専攻専門職学位課程、同研究科法政理論専攻博士後期課程修了。
法務博士（専門職）、博士（法学）。司法試験合格。
和歌山大学経済学部、京都女子大学法学部での勤務を経て、現在、関西大学法学部准教授。
社会貢献
和歌山労働局紛争調整委員会委員（2015年～2018年）
和歌山労働局障害者雇用調停委員（2016年～2018年）
主要業績
著書| 「労働協約の法的規律に関する一考察－ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として－（1）～（3・完）」 | 2019年6月 2019年9月 2019年12月 | 季刊労働法265号・266号・267号 |
|---|---|---|
| 「中小企業における労働条件の不利益変更」 | 2018年11月 | 水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』43-59頁 |
| 「実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性」 | 2017年6月 | 民商法雑誌153巻2号307-324頁 |
| 「書面性を欠く労使合意と労働協約－都南自動車教習所事件」 | 2016年11月 | 労働判例百選（第8版）180-181頁 |
| 「労働協約締結権の再構成 : ドイツにおける協約能力の議論を契機として」 | 2015年10月 | 日本労働法学会誌126号155-169頁 |
| 「監督機関」 | 2020年8月 | 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版） 294 - 308頁 |
|---|
