労働法

村中　孝史

村中　孝史 Takashi Muranaka

特別客員教授

労働法Ⅰ・Ⅱ／労働法総合演習

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。法学修士（京都大学）。
京都大学法学部助手、同助教授、同大学院法学研究科助教授、同教授を務め、2023年3月に定年退職。その間、法学研究科長・法学部長、国際高等教育院長、理事・副学長等を歴任。2023年4月から現職。

社会貢献

京都地方労働基準審議会委員（1999年1月～2001年9月）
京都紛争調整委員会委員（2001年10月～2011年9月）
司法制度改革審議会労働検討会委員（2002年～2004年7月）
法務省司法試験考査委員（2005年9月～2007年11月）
労働政策審議会労働条件分科会臨時委員（2007年4月～2017年3月）
大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（2008年5月～2019年3月）
京都地方労働審議会委員・同会長（2014年4月～2025年9月）
京都府労働委員会公益委員（2023年1月～現在）

主要業績

研究者データベース

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著書（共著） 著書（共著）

『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』	2017年5月	（日本評論社）日本労働法学会編執筆担当箇所「第9章個別労働紛争解決制度の展開と課題」（181-204頁）
『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』	2015年3月	（有斐閣）村中・水島・高畠・稲森編執筆担当箇所「第2章正社員になれない若者－職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに」（24-42頁)
『現代法の展望：自己決定の諸相』	2004年5月	（有斐閣）田中成明編執筆担当箇所「労働法と自己決定」（109－128頁）
『新時代の労働契約法理論』	2003年3月	西村健一郎・小嶌典明・加藤智章・柳屋孝安編執筆担当箇所第11章「労働条件の変更と紛争処理」（333－361頁）
『成果主義と労働法』	2003年2月	土田道夫・山川隆一編執筆担当箇所第8章「成果主義と解雇」（195-221頁）
『中小企業における法と法意識』	2000年8月	Th・Tomandl/村中孝史編執筆担当箇所序章「「法化」の進行と中小企業」（3-16頁）第9章「日本における中小企業と労働法」（185－207頁）
『講座21世紀の労働法第1巻--21世紀労働法の展望』	2000年5月	（有斐閣）日本労働法学会編執筆担当箇所第3章「情報化社会と労働法」（47－65頁）
『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』	1999年2月	（有斐閣）京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編担当執筆箇所「労働契約概念について」（485-518頁）

論文等

村中孝史「働き方改革と労働法の役割」	2020年6月	民商法雑誌156巻2号285ー317頁
「労働紛争解決制度の現状と問題点」	2008年12月	村中孝史、『日本労働研究雑誌』581号（4-12頁）
「労働契約法制定の意義と課題」	2008年3月	村中孝史、『ジュリスト』1351号（42-50頁）
「採用拒否と不当労働行為」	2006年6月	村中孝史、『ジュリスト』1312号（82-88頁）
「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策－80年代以降の議論動向－」	2004年10月	村中孝史、『日本労働法学会誌』104号（84-92頁）
「労働審判制度の概要と意義」	2004年6月	村中孝史、『季刊労働法』205号（25-37頁）
「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」	2001年7月	村中孝史、『季刊労働法』196号（27-43頁）
「日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理」	1999年2月	村中孝史、『民商法雑誌』119巻4・5号（582-612頁）
「労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について」	1997年10月	村中孝史、『日本労働法学会誌』90号（153-１６８頁）
「個別的労使紛争処理システムの検討」	1996年8月	村中孝史、『日本労働研究雑誌』436号（2-12頁）
「労働契約と労働条件の変更」	1989年3月	村中孝史、『法学論叢』124巻5・6号（135～183頁）村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁
「労働契約と労働条件（一）（二）（三・完）」	1988年3月 1988年4月 1988年5月	村中孝史、『民商法雑誌』97巻6号（37～76頁）、98巻1号（79～97頁）、2号（32～60頁）
「西ドイツにおける継続雇用請求権について（一）（二・完）」	1986年6月 1986年7月	村中孝史、『民商法雑誌』94巻3号（53～74頁）、94巻4号（40～65頁）
「西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開（上）（下）」	1985年4月 1985年7月	村中孝史、『季刊労働法』135号（145～159頁）、136号（181～197頁）
「西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開（一）（二・完）」	1984年3月 1984年5月	村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁

教科書　注釈書　解説等

『労働判例百選第9版』	2016年11月	別冊ジュリストNo.230（有斐閣）村中・荒木編執筆担当箇所「ロックアウト－丸島水門事件」（２００－２０１頁）
『ケースブック労働法第4版』	2015年4月	（有斐閣）荒木・奥田・島田・土田・中窪・水町・村中・森戸（著）（460頁）執筆担当箇所非公表
『働く人の法律入門第2版』	2009年10月	（有斐閣）西村・村中編（308頁）

翻訳等

『現代ドイツ労働法』	1995年10月	（法律文化社）、マンフレート・レーヴィッシュ（著）、西谷敏・中島正雄・米津孝司・村中孝史（共訳）（531頁）執筆担当箇所第23章～第28章（391-491頁）
『オーストリア労使関係法』	1992年1月	（信山社）、テオドール・トーマンドル（監修）、下井隆史・西村健一郎・村中孝史（編訳）（285頁）執筆担当箇所第３章（55-75頁）（共訳）、第4章（79-101頁）、第8章（161-176頁）（共訳）、第11章（213-223頁）（共訳）

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