同志社大学法科大学院

教育体制

労働法

村中 孝史|Takashi Muranaka

村中 孝史 Takashi Muranaka

兼任教員 講師

労働法Ⅰ・Ⅱ


京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。法学修士(京都大学)。
京都大学法学部助手、同助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現在、同教授。2020年10月より、京都大学理事・副学長に就任。

社会貢献

京都地方労働基準審議会委員(1999年1月~2001年9月)
京都紛争調整委員会委員(2001年10月~2011年9月)
司法制度改革審議会労働検討会委員(2002年~2004年7月)
法務省司法試験考査委員(2005年9月~2007年11月)
労働政策審議会労働条件分科会臨時委員(2007年4月~2017年3月)
大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(2008年5月~2019年3月)
京都地方労働審議会委員・同会長(2014年4月~現在)

主要業績

著書(共著)
『講座労働法の再生 第1巻 労働法の基礎理論』2017年5月(日本評論社)日本労働法学会編
執筆担当箇所 「第9章 個別労働紛争解決制度の展開と課題」(181-204頁)
『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』2015年3月(有斐閣)村中・水島・高畠・稲森編
執筆担当箇所 「第2章 正社員になれない若者-職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに」(24-42頁)
『現代法の展望 : 自己決定の諸相』2004年5月(有斐閣)田中成明編
執筆担当箇所「労働法と自己決定」(109-128頁)
『新時代の労働契約法理論』2003年3月西村健一郎・小嶌典明・加藤智章・柳屋孝安編
執筆担当箇所 第11章「労働条件の変更と紛争処理」(333-361頁)
『成果主義と労働法』2003年2月土田道夫・山川隆一編
執筆担当箇所 第8章「成果主義と解雇」(195-221頁)
『中小企業における法と法意識』2000年8月Th・Tomandl/村中孝史編
執筆担当箇所 序章「「法化」の進行と中小企業」(3-16頁)
第9章「日本における中小企業と労働法」(185-207頁)
『講座21世紀の労働法第1巻--21世紀労働法の展望』2000年5月(有斐閣)日本労働法学会編
執筆担当箇所 第3章「情報化社会と労働法」(47-65頁)
『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』1999年2月(有斐閣)京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編
担当執筆箇所「労働契約概念について」(485-518頁)
論文等
村中孝史「働き方改革と労働法の役割」 2020年6月 民商法雑誌156巻2号285ー317頁
「労働紛争解決制度の現状と問題点」 2008年12月 村中孝史、『日本労働研究雑誌』581号(4-12頁)
「労働契約法制定の意義と課題」 2008年3月 村中孝史、『ジュリスト』1351号(42-50頁)
「採用拒否と不当労働行為」 2006年6月 村中孝史、『ジュリスト』1312号(82-88頁)
「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策-80年代以降の議論動向-」 2004年10月 村中孝史、『日本労働法学会誌』104号(84-92頁)
「労働審判制度の概要と意義」 2004年6月 村中孝史、『季刊労働法』205号(25-37頁)
「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」 2001年7月 村中孝史、『季刊労働法』196号(27-43頁)
「日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理」 1999年2月 村中孝史、『民商法雑誌』119巻4・5号(582-612頁)
「労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について」 1997年10月 村中孝史、『日本労働法学会誌』90号(153-168頁)
「個別的労使紛争処理システムの検討」 1996年8月 村中孝史、『日本労働研究雑誌』436号(2-12頁)
「労働契約と労働条件の変更」 1989年3月 村中孝史、『法学論叢』124巻5・6号 (135~183頁)村中孝史、『労働法律旬報』1077号48~57頁
「労働契約と労働条件(一)(二)(三・完)」 1988年3月
1988年4月
1988年5月
村中孝史、『民商法雑誌』97巻6号(37~76頁)、98巻1号(79~97頁)、2号(32~60頁)
「西ドイツにおける継続雇用請求権について(一)(二・完)」 1986年6月
1986年7月
村中孝史、『民商法雑誌』94巻3号(53~74頁)、94巻4号(40~65頁)
「西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開(上)(下)」 1985年4月
1985年7月
村中孝史、『季刊労働法』135号(145~159頁)、136号(181~197頁)
「西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開(一)(二・完)」 1984年3月
1984年5月
村中孝史、『労働法律旬報』1077号48~57頁
教科書 注釈書 解説等
『労働判例百選 第9版』 2016年11月 別冊ジュリストNo.230(有斐閣)村中・荒木編
執筆担当箇所 「ロックアウト-丸島水門事件」(200-201頁)
『ケースブック労働法 第4版』 2015年4月 (有斐閣)荒木・奥田・島田・土田・中窪・水町・村中・森戸(著)(460頁)執筆担当箇所 非公表
『働く人の法律入門 第2版』 2009年10月 (有斐閣)西村・村中編(308頁)
翻訳等
『現代ドイツ労働法』 1995年10月 (法律文化社)、マンフレート・レーヴィッシュ(著)、西谷敏・中島正雄・米津孝司・村中孝史(共訳)(531頁)
執筆担当箇所 第23章~第28章(391-491頁)
『オーストリア労使関係法』 1992年1月 (信山社)、テオドール・トーマンドル(監修)、下井隆史・西村健一郎・村中孝史(編訳)(285頁)
執筆担当箇所 第3章(55-75頁)(共訳)、第4章(79-101頁)、第8章(161-176頁)(共訳)、第11章(213-223頁)(共訳)
植村 新|Arata Uemura

植村 新 Arata Uemura

兼任教員 講師

労働法総合演習


京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科法曹養成専攻専門職学位課程、同研究科法政理論専攻博士後期課程修了。
法務博士(専門職)、博士(法学)。司法試験合格。
和歌山大学経済学部、京都女子大学法学部での勤務を経て、現在、関西大学法学部准教授。

社会貢献

和歌山労働局紛争調整委員会委員(2015年~2018年)
和歌山労働局障害者雇用調停委員(2016年~2018年)

主要業績

著書
「労働協約の法的規律に関する一考察-ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として-(1)~(3・完)」2019年6月
2019年9月
2019年12月
季刊労働法265号・266号・267号
「中小企業における労働条件の不利益変更」2018年11月水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論-労働法と会社法の連携』43-59頁
「実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性」2017年6月民商法雑誌153巻2号307-324頁
「書面性を欠く労使合意と労働協約-都南自動車教習所事件」2016年11月労働判例百選(第8版)180-181頁
「労働協約締結権の再構成 : ドイツにおける協約能力の議論を契機として」2015年10月日本労働法学会誌126号155-169頁
論文
「監督機関」2020年8月新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法(第2版) 294 - 308頁
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