労働法｜同志社大学法科大学院

村中　孝史
植村　新

村中　孝史 Takashi Muranaka

兼任教員　講師

労働法Ⅰ・Ⅱ

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。法学修士（京都大学）。
京都大学法学部助手、同助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現在、同教授。2020年10月より、京都大学理事・副学長に就任。

社会貢献

京都地方労働基準審議会委員（1999年1月～2001年9月）
京都紛争調整委員会委員（2001年10月～2011年9月）
司法制度改革審議会労働検討会委員（2002年～2004年7月）
法務省司法試験考査委員（2005年9月～2007年11月）
労働政策審議会労働条件分科会臨時委員（2007年4月～2017年3月）
大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員（2008年5月～2019年3月）
京都地方労働審議会委員・同会長（2014年4月～現在）

主要業績

著書（共著）

『講座労働法の再生第1巻労働法の基礎理論』	2017年5月	（日本評論社）日本労働法学会編執筆担当箇所「第9章個別労働紛争解決制度の展開と課題」（181-204頁）
『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』	2015年3月	（有斐閣）村中・水島・高畠・稲森編執筆担当箇所「第2章正社員になれない若者－職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに」（24-42頁)
『現代法の展望：自己決定の諸相』	2004年5月	（有斐閣）田中成明編執筆担当箇所「労働法と自己決定」（109－128頁）
『新時代の労働契約法理論』	2003年3月	西村健一郎・小嶌典明・加藤智章・柳屋孝安編執筆担当箇所第11章「労働条件の変更と紛争処理」（333－361頁）
『成果主義と労働法』	2003年2月	土田道夫・山川隆一編執筆担当箇所第8章「成果主義と解雇」（195-221頁）
『中小企業における法と法意識』	2000年8月	Th・Tomandl/村中孝史編執筆担当箇所序章「「法化」の進行と中小企業」（3-16頁）第9章「日本における中小企業と労働法」（185－207頁）
『講座21世紀の労働法第1巻--21世紀労働法の展望』	2000年5月	（有斐閣）日本労働法学会編執筆担当箇所第3章「情報化社会と労働法」（47－65頁）
『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』	1999年2月	（有斐閣）京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編担当執筆箇所「労働契約概念について」（485-518頁）

論文等

村中孝史「働き方改革と労働法の役割」	2020年6月	民商法雑誌156巻2号285ー317頁
「労働紛争解決制度の現状と問題点」	2008年12月	村中孝史、『日本労働研究雑誌』581号（4-12頁）
「労働契約法制定の意義と課題」	2008年3月	村中孝史、『ジュリスト』1351号（42-50頁）
「採用拒否と不当労働行為」	2006年6月	村中孝史、『ジュリスト』1312号（82-88頁）
「個別労働紛争処理をめぐる議論と政策－80年代以降の議論動向－」	2004年10月	村中孝史、『日本労働法学会誌』104号（84-92頁）
「労働審判制度の概要と意義」	2004年6月	村中孝史、『季刊労働法』205号（25-37頁）
「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」	2001年7月	村中孝史、『季刊労働法』196号（27-43頁）
「日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理」	1999年2月	村中孝史、『民商法雑誌』119巻4・5号（582-612頁）
「労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について」	1997年10月	村中孝史、『日本労働法学会誌』90号（153-１６８頁）
「個別的労使紛争処理システムの検討」	1996年8月	村中孝史、『日本労働研究雑誌』436号（2-12頁）
「労働契約と労働条件の変更」	1989年3月	村中孝史、『法学論叢』124巻5・6号（135～183頁）村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁
「労働契約と労働条件（一）（二）（三・完）」	1988年3月 1988年4月 1988年5月	村中孝史、『民商法雑誌』97巻6号（37～76頁）、98巻1号（79～97頁）、2号（32～60頁）
「西ドイツにおける継続雇用請求権について（一）（二・完）」	1986年6月 1986年7月	村中孝史、『民商法雑誌』94巻3号（53～74頁）、94巻4号（40～65頁）
「西ドイツにおける解雇制限規制の現代的展開（上）（下）」	1985年4月 1985年7月	村中孝史、『季刊労働法』135号（145～159頁）、136号（181～197頁）
「西ドイツにおける解雇制限規制の史的展開（一）（二・完）」	1984年3月 1984年5月	村中孝史、『労働法律旬報』1077号48～57頁

教科書　注釈書　解説等

『労働判例百選第9版』	2016年11月	別冊ジュリストNo.230（有斐閣）村中・荒木編執筆担当箇所「ロックアウト－丸島水門事件」（２００－２０１頁）
『ケースブック労働法第4版』	2015年4月	（有斐閣）荒木・奥田・島田・土田・中窪・水町・村中・森戸（著）（460頁）執筆担当箇所非公表
『働く人の法律入門第2版』	2009年10月	（有斐閣）西村・村中編（308頁）

翻訳等

『現代ドイツ労働法』	1995年10月	（法律文化社）、マンフレート・レーヴィッシュ（著）、西谷敏・中島正雄・米津孝司・村中孝史（共訳）（531頁）執筆担当箇所第23章～第28章（391-491頁）
『オーストリア労使関係法』	1992年1月	（信山社）、テオドール・トーマンドル（監修）、下井隆史・西村健一郎・村中孝史（編訳）（285頁）執筆担当箇所第３章（55-75頁）（共訳）、第4章（79-101頁）、第8章（161-176頁）（共訳）、第11章（213-223頁）（共訳）

植村　新 Arata Uemura

兼任教員　講師

労働法総合演習

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科法曹養成専攻専門職学位課程、同研究科法政理論専攻博士後期課程修了。
法務博士（専門職）、博士（法学）。司法試験合格。
和歌山大学経済学部、京都女子大学法学部での勤務を経て、現在、関西大学法学部准教授。

社会貢献

和歌山労働局紛争調整委員会委員（2015年～2018年）
和歌山労働局障害者雇用調停委員（2016年～2018年）

主要業績

著書

「労働協約の法的規律に関する一考察－ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として－（1）～（3・完）」	2019年6月 2019年9月 2019年12月	季刊労働法265号・266号・267号
「中小企業における労働条件の不利益変更」	2018年11月	水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』43-59頁
「実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性」	2017年6月	民商法雑誌153巻2号307-324頁
「書面性を欠く労使合意と労働協約－都南自動車教習所事件」	2016年11月	労働判例百選（第8版）180-181頁
「労働協約締結権の再構成 : ドイツにおける協約能力の議論を契機として」	2015年10月	日本労働法学会誌126号155-169頁

論文

一般的拘束力－朝日火災海上保険（高田）事件	2022年1月	労働判例百選（第10版）188-189頁
非正規雇用と労働条件の集団的規律	2021年5月	日本労働法学会誌134号70-86頁
有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否－メトロコマース事件	2021年4月	令和2年度重要判例解説184-186頁
監督機関	2020年8月	新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版）294-308頁
労働協約の法的規律に関する一考察（1）～（3・完）	2019年6月、同年9月、同年12月	季刊労働法265号202-217頁、同266号189-202頁、同267号186-196頁
組合ホームページ上での使用者批判と組合活動の正当性―連合ユニオン東京V社ユニオン事件	2019年4月	平成30年度重要判例解説226-227頁
中小企業における労働条件の不利益変更	2018年11月	水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』43-59頁
集団的労使関係の再生と法の役割	2018年2月	DIO334号12-15頁
実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性―ビソー工業事件	2017年6月	民商法雑誌153巻2号307-324頁
書面性を欠く労使合意と労働協約－都南自動車教習所事件	2016年11月	労働判例百選（第9版）180-181頁
労働協約締結権の再構成	2015年10月	日本労働法学会誌126号155-169頁

BACK

教育体制

労働法

MORE INFO関連情報