同志社大学法科大学院

教育体制

民法

佐々木 典子|Noriko Sasaki

佐々木 典子 Noriko Sasaki

教授

民法講義Ⅳ(契約法Ⅱ)/民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟実務の基礎 民法演習Ⅰ・Ⅲ/外国法実地研修B


京都大学法学部卒業。 同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。法学修士。姫路獨協大学法学部講師、助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

京都家庭裁判所家事調停員(2008年6月1日~現在)
神戸家庭裁判所姫路支部家事調停員(2001年10月~2008年5月31日)
公認会計士試験試験委員(民法)(2011年12月~2021年2月)
京都家庭裁判所調停委員(2008年10月1日~)

主要業績

佐久間 毅|Takeshi Sakuma

佐久間 毅 Takeshi Sakuma

教授

民法講義Ⅰ(総則)/民法講義Ⅱ(物権法)/民法演習Ⅱ/民法総合演習Ⅰ/信託法


京都大学法学部卒業、京都大学博士(法学)。
岡山大学法学部助手、同助教授、
京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員(2005年12月~)
京都府収用委員会委員(2010年12月~)
京都市消費生活審議会委員(2010年12月~)・同会長(2021年1月~)
信託法学会理事(2011年6月~)
金融法学会理事(2017年10月~)
日本私法学会理事(2019年10月~)
法制審議会担保法部会(2021年4月~)

主要業績

深谷 格|Itaru Fukaya

深谷 格 Itaru Fukaya

教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/法律実務演習(民事法)


京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士(法学)(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事(2017年10月~2019年10月)
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月~)
民法学研究会企画委員(2014年11月~)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月~)

主要業績

大中 有信|Arinobu Onaka

大中 有信 Arinobu Onaka

研究科長 教授

民法講義Ⅴ(不法行為法)/民法演習Ⅱ/民法総合演習Ⅰ・Ⅱ/外国法実地研修B


京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

日本私法学会理事(2006年~2008年)
日独法学会幹事(2001年4月~)
日独法学編集委員(2011年4月~)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員(2012年~2015年)

主要業績

藤井 康弘|Yasuhiro Fujii

藤井 康弘 Yasuhiro Fujii

客員教授(弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ


同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年~現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年~2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。

神谷 遊|Yu Kamitani

神谷 遊 Yu Kamitani

兼担教員 法学部教授

民法講義Ⅵ(家族法)


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

京都府社会福祉審議会委員(2009年~)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年~)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年~)
日本成年後見法学会理事(2003年~)

主要業績

福井 拓|Fukui Taku

福井 拓 Fukui Taku

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ・Ⅱ


京都大学法学部卒業。
弁護士法人KM総合(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例
京都地裁2016年1月29日判決判例時報2305号22頁
東京地裁判決2012年12月5日判例時報2183号194頁
大阪高裁判決2008年4月判例タイムズ1287号234頁
大阪地裁判決2007年12月判例タイムズ1274号200頁
中世古 裕之|Hiroyuki Nakaseko

中世古 裕之 Hiroyuki Nakaseko

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅲ


同志社大学法学部卒業。
梅ヶ枝中央法律事務所(大阪弁護士会)。弁理士。

社会貢献

大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師(企業法務論、知的財産論)(2008年10月~2014年3月)
大阪弁護士会 知的財産委員会委員(2005年6月~2014年9月)
弁護士知財ネット委員(2005年4月~)
大阪商業大学 非常勤講師(知的財産法)(2004年4月~2014年3月)

主要業績

著書
農林水産関係知財の法律相談Ⅱ【共著】2019年9月青林書院
商標の法律相談Ⅱ【共著】2017年9月青林書院
知的財産契約の理論と実務【共著】2007年6月大阪弁護士会知的財産法実務研究会
事業再生の実務〈経営・法務・会計・税務〉【共著】2005年6月第一法規
株主の権利基礎講座【共著】1997年~1998年株主オンブズマン民事法研究会
鍔田 宜宏|Nobuhiro Tsubata

鍔田 宜宏 Nobuhiro Tsubata

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ・Ⅱ


東京大学法学部卒業。
宮永法律事務所(京都弁護士会)。

社会貢献

京都簡易裁判所調停委員

主要業績

著書
賃金業務取扱主任者資格試験短期合格テキスト&模擬問題集【共著】2009年4月日本能率協会マネジメントセンター
貸金業関係法の手引【共著】2005年10月新日本法規
宗教法人をめぐる法律実務【共著】2004年5月新日本法規
山畑 博史|Hiroshi Yamahata

山畑 博史 Hiroshi Yamahata

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅰ


京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

著書
「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】2011年2月清文社
「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】2009年12月清文社
「定款の作り方とモデル文例集」【共著】2006年6月日本法令
山﨑 浩一|Koichi Yamazaki

山﨑 浩一 Koichi Yamazaki

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ/クリニック/公法実務の基礎


早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)

社会貢献

京都弁護士会司法改革推進委員会委員

同志社大学法科大学院

森山 浩江 Hiroe Moriyama

兼任教員 講師

家族法


九州大学法学部 卒業。
同大学院法学研究科修士課程 修了。同博士課程 中退。法学修士(九州大学)。
龍谷大学法学部助教授、教授を経て、現在、大阪市立大学大学院法学研究科教授。

社会貢献

日本家族〈社会と法〉学会理事(2014年~)
日本私法学会理事(2011年~2015年)
公認会計士試験試験委員(民法)(2018年12月~)

主要業績

著書
「判例にみるフランス民法の軌跡」【共編著】2012年5月法律文化社
「比較家族法研究――離婚・親子・親権を中心に」【分担執筆】2012年3月商事法務
論文
「債権法改正における使用貸借の諾成化をめぐって」2020年3月法学雑誌66巻1=2号
「離婚後の養育費支払合意の性質について──ひとつの覚書──」2020年3月佐賀大学経済論集52巻4号
「可分債務の共同相続――遺産共有概念からの検討」2019年5月ジュリスト1533号
「婚姻への公的加入」2018年10月法律時報90巻11号
「近親婚的内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格(一)~(二)」2016年8月~2018年8月法学雑誌62巻3=4号、64巻1=2号
「民法910条とその類推適用をめぐって -表見的相続関係の一断面-」2015年3月法学雑誌61巻1=2号
「現代社会と婚姻法理」2009年9月『変貌する家族と現代家族法(有地亨先生追悼論文集)』(法律文化社)所収
「遺言による廃除と遺言認知」2008年2月『新家族法実務大系(第4巻)』(新日本法規)所収
「非婚夫婦と準婚法理」2008年2月『新家族法実務大系(第1巻)』(新日本法規)所収
「現代の無償契約」2007年9月『民法の争点(ジュリスト増刊)』所収
「不貞関係の相手方を保険金受取人とする生命保険契約」2003年12月龍谷法学36巻3号
「不貞関係の相手方に対する無償処分の効力-フランス破毀院1999年2月3日判決を手がかりに-」2003年10月『ヨーロッパ私法の動向と課題』(日本評論社)所収(龍谷法学35巻1号98-126頁(2002年)掲載と同旨)
「贈与における『契約目的』とその機能」1999年4月私法61号
「コーズの消失による贈与の失効-ベルギー破毀院判決を手掛かりとして-」1994年3月法政研究60巻3=4号
「恵与における『目的』概念-コーズ理論を手掛かりに-」1992年9月九大法学64号
中井 俊輔|Shunsuke Nakai

中井 俊輔 Shunsuke Nakai

兼任教員 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ


同志社大学法学部卒業。同志社大学法科大学院修了。弁護士法人ナレッジウィング法律事務所(第一東京弁護士会)

社会貢献

一般社団法人日本バイアスロン連盟 法務委員(2016年7月~)
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人経営検討委員会 委員(2020年8月~)

主要業績

著書共著
「司法試験の問題と解説2019(別冊法学セミナー)」2019年9月17日日本評論社
同志社大学法科大学院

西村 学 Manabu Nishimura

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ


関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例
大阪地裁 平成25年9月19日判決2013年9月自動車保険ジャーナル NO.1911掲載
京都地裁平成24年4月18日判決2012年4月自動車保険ジャーナル NO.1878掲載
大阪地裁平成23年1月19日判決2011年1月自動車保険ジャーナル NO.1857掲載
小國 隆輔|Ryusuke Oguni

小國 隆輔 Ryusuke Oguni

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅲ


同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
小國法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

2010年6月~ 寝屋川市都市計画審議会委員
2010年6月~ 寝屋川市建築審査会委員(2014年6月より会長代理)
2017年6月~ 寝屋川市空き家等・老朽危険建築物等対策協議会 委員
2018年11月~ 池田市職員分限懲戒等調査委員会 委員

主要業績

著書(単著)
『私学のための契約書作成入門』2014年5月法友社
『労働契約法改正のポイン卜と私学の対応―大学教員特例規定を含む改訂版―』2014年3月法友社
『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』2013年4月法友社
『私学のための労働基準法改正のポイント』2009年10月法友社
著書(共著)
『学校現場におけるハラスメント問題と防止策(増補版)』2017年3月法友社
『私学における問題教職員の処遇のあり方(増補版)』2016年4月法友社
『注釈私立学校法』2013年11月法友社、俵正市監修、高橋英=植村礼大=小國隆輔共著 *担当執筆箇所 第35条~第49条(239頁~508頁)
『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』2010年11月法友社、俵正市監修、高橋英=小國隆輔共著、全168頁
その他
『適切に管理されていない空家への対応』2018年2月判例地方自治428号106頁
『Q&A地方公務員のための法律相談室』(分担執筆)2016年3月ぎょうせい
「弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応」2015年10月判例地方自治398号106頁
「公立小・中学校の未納給食費に対する自治体の対応」2015年3月判例地方自治390号114頁
「談合をめぐる住民訴訟にかかった弁護士報酬等の請求について」2014年7月判例地方自治 382号99頁
「教員による生徒に対するセクシュアル・ハラスメント」2014年2月判例地方自治 376号106頁
「市道に設置された露店への対処」2013年6月判例地方自治 368号120頁
「個人情報の捜査機関への提供」2010年9月判例地方自治 332号106頁
梅澤 匠|Takumi Umezawa

梅澤 匠 Takumi Umezawa

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅱ


明治大学法学部中退、同志社大学司法研究科修了。弁護士法人サリュ神戸事務所(兵庫県弁護士会)

社会貢献

兵庫県マンション管理士会会員

主要業績

裁判例
大阪高裁判所 平成30年1月26日判決2020年「判例タイムズ No. 1454」 48頁 「自保ジャーナル No. 2020」 58頁
渡邉 泰彦|Yasuhiko Watanabe

渡邉 泰彦 Yasuhiko Watanabe

兼任教員 講師

家族法


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程修了。博士(法学)。
徳島文理大学総合政策学部講師、東北学院大学法務研究科准教授、京都産業大学法務研究科准教授、教授を経て、現在、京都産業大学法学部教授。

社会貢献

日本家族<社会と法>学会理事(2016年〜)
比較法学会理事(2019年~)
比較家族史学会理事 (2020年~)

主要業績

編著書
現代家族法講座第1巻「個人、国家と家族」【共著】2020年日本評論社
よくわかる家族社会学 【共著】2019年ミネルヴァ書房
実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説 【共著】2019年第一法規
性のあり方の多様性 -一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して【共著】 2017年日本評論社
同性パートナーシップ制度【共著】【共著】2016年日本加除出版
新・判例ガイドブック 親族・相続 【共著】2014年日本評論社
親権法の比較研究【共著】2013年有斐閣
新版注釈民法(27) 相続(2) [補訂版] 【共著】2013年日本評論社
ジェンダーと法・政策研究叢書第6巻家族 ― ジェンダーと自由と法【共著】2006年東北大学出版会
論文
ドイツ実子法改正の動向: ワーキンググループ実子法から討議部分草案まで2020年産大法学54巻2号
ドイツの判例と法改正2019年ジェンダー法研究第6号
性別変更と親子関係 -ドイツ通常裁判所判例をもとに2019年国際公共政策研究24巻1号
ドイツ同性婚導入- 寄せか、詰みか2019年法学セミナー 777号
性別変更要件の見直し -維持可能な要件はあるのか?2018年ジェンダーと法 No. 15
ドイツにおける同性婚導入2018年京都産業大学総合学術研究所所報13号
第3の性別は必要か- ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定から –2018年産大法学52巻1号
ミニ・シンポジウム 同性カップルと家族形成2018年比較法研究79号
最高裁判決から生じるパラレルワールド2017年国際人権28号
子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 – オランダにおける子とデュオマザーの親子関係-2017年産大法学50巻3・4号
同性婚による婚姻概念の変容 – ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より-2017年同志社法学68巻7号
同性の両親と子 -ドイツ、オーストリア、スイスの状況 ― (その1)~(その6)2013年~2020年産大法学47巻3・4号~53巻3・4号
ミニシンポジウム 同性婚【共著】2012年比較法研究74号
同性パートナーシップの法的課題と立法モデル2011年家族<社会と法>No.27 34-48頁
憲法と婚姻保護 ― 性同一性障害者の性別変更要件をもとに ―2009年同志社法学60巻7号 333-376頁
同性カップルと親子関係 ― ヨーロッパの状況をめぐって2004年東北学院大学論集法律学63号 125-179頁
ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護2004年東北学院大学論集法律学63号 1~99頁
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