同志社大学法科大学院

教育体制

民法

西内 康人|Yasuhito Nishiuchi

西内 康人 Yasuhito Nishiuchi

嘱託講師

民法講義Ⅴ(不法行為法)


京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科法曹養成専攻卒業。
法務博士(京都大学)、法学博士(京都大学)。
京都大学大学院法学研究科助教を経て、現在、同准教授。

社会貢献

消費者庁 若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会 委員(2017年9月~2018年6月)
消費者庁 消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 委員(2019年2月~2019年9月)
総務省 情報通信政策研究所 情報通信法学研究会 構成員(2020年4月~現在)
総務省 情報通信政策研究所 特別研究員(2020年4月~現在)
法と経済学会 理事(2021年10月~現在)

主要業績

博士論文
論文名:消費者契約の経済分析2017年3月
著書(単著)
『消費者契約の経済分析』2016年3月有斐閣、西内康人、全334頁
著書(共著)
『Before/After 民法改正〔第2版〕』2021年9月弘文堂、潮見佳男ほか編、全504頁、担当:「組合」(448-455頁)
『担保法の現代的課題』2021年9月商事法務、田高寛貴編、全286頁、担当:「担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として」(97-121頁)
『改正債権法:コンメンタール』2020年10月法律文化社、松岡久和ほか編、全1010頁、担当:「組合」(922-946頁)
『AIと社会と法:パラダイムシフトは起きるか?』2020年8月有斐閣、宍戸常寿ほか編、全357頁、担当:「契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン」(71-105頁)
『新注釈民法(14)』2018年10月有斐閣、山本豊編、全716頁、担当:「組合(667条から688条まで)」(447-622頁)
『Law Practice 民法Ⅰ〔第4版〕』2018年6月商事法務、千葉恵美子ほか編、全432頁、担当:「組合の法律関係」(46-52頁)
『詳解 改正民法』2018年5月商事法務、潮見佳男ほか編、全592頁、担当:「組合」(539-548頁)
学術論文
「〔座談会〕消費者法の形成動向を論じる―『消費者法の作り方』総括」2021年8月福島成洋=室岡健志=吉政知宏=西内康人=得津晶=丸山絵美子、法律時報、93巻10号、64-84頁
「契約締結過程と行動経済学―消費者法のつくり方・補論」2021年5月西内康人、法律時報、93巻5号、92-97頁
「リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性」2021年3月西内康人、法学論叢、188巻4=5=6豪、376-402頁
「消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化」2020年9月西内康人、別冊ジュリスト、249号、81頁
「消費貸借法制と行動経済学」2020年5月西内康人、法律時報、92巻5号、137-143頁
「錯誤と論理パズル+α」2019年12月西内康人、法律時報、91巻13号、243-249頁
「消費者法の作り方―連載の趣旨と導入的説明」2019年10月丸山絵美子=西内康人、法律時報、91巻11号、88-94頁
「契約の成立と『書面』」2018年8月西内康人、法学教室、456号、18-21頁
「担保責任の賠償範囲に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から」2018年4月西内康人、民商法雑誌、154巻1号、112-132頁
「約款規制を支える現象と価値」2018年3月西内康人、法学論叢、182巻1=2=3号、227-273頁
「組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点」2017年8月西内康人、NBL、1104号、53-60頁
「行動経済学が契約法に受容されるまで」2017年4月西内康人、ビジネス法務、17巻6号、137-141頁
口頭発表
「期中の担保管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として」2021年10月西内康人(第84回日本私法学会大会シンポジウム(於:オンライン))
「契約締結過程と行動経済学―問題の設定―」2020年10月西内康人(第18回法と経済学会全国大会シンポジウム(於:オンライン))
「行動経済学とその法的応用の概要」2018年7月西内康人(第16回法と経済学会全国大会シンポジウム(於:関西大学))
「数量指示売買に関する判例の分析」2017年7月西内康人(第15回法と経済学会全国大会個別報告(於:東洋大学))
「約款規制を支える現象と価値」2016年10月西内康人(第79回日本私法学会大会ワークショップ(於:東京大学)
「団体法における契約性の意義と限界」2010年10月西内康人(第73回日本私法学大会個別報告(於:北海道大学))
小國 隆輔|Ryusuke Oguni

小國 隆輔 Ryusuke Oguni

客員教授

民法演習Ⅲ


同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
弁護士法人小國法律事務所(大阪弁護士会)

社会貢献

寝屋川市都市計画審議会 委員(2010年6月~、2020年6月より会長)
学校法人金蘭会学園 監事(2015年6月~)
寝屋川市空き家等・老朽危険建築物等対策協議会 委員(2017年6月~)
池田市職員分限懲戒等調査委員会 委員(2018年11月~)

主要業績

著書(単行本)
『新型コロナの学校法務』2021年7月中央経済社,全237頁
『実務者のための人事・労務書式集』2020年6月私学労務研究会,全270頁
『令和元年改正 私立学校法への対応-実務者のための解説書-』2019年11月私学労務研究会,全171頁
『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』2017年3月増補版,法友社,全147頁
『私学における問題教職員の処遇のあり方』2016年4月増補版,法友社,全164頁
『労働契約法改正のポイントと私学の対応-定年後再雇用者・高度専門職特例規定を含む三訂版-』2015年5月法友社,全181頁
『私学のための契約書作成入門』2014年5月法友社,全88頁
『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』2013年4月法友社,全319頁
『私学のための労働基準法改正のポイント』2009年10月法友社,全61頁
著書(共著)
『Q&A私学のための働き方改革』2020年10月中央経済社,小國隆輔編著,国本聡子=柿沼拓也共著,全285頁
『Q&A地方公務員のための法律相談室』2017年12月ぎょうせい,分担執筆
『注釈私立学校法』2013年11月法友社,俵正市監修,高橋英=植村礼大=小國隆輔共著*担当執筆箇所 第35条~第49条(239頁~508頁)
『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』2010年11月法友社,俵正市監修,高橋英=小國隆輔共著,全168頁
その他(依頼原稿)
「今治市小学校サッカーボール事故訴訟最高裁判決と自治体実務への影響」2015年7月『判例地方自治』395号90頁
佐々木 典子|Noriko Sasaki

佐々木 典子 Noriko Sasaki

教授

民法講義Ⅳ(契約法Ⅱ)/民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟実務の基礎 民法演習Ⅰ・Ⅲ/外国法実地研修B


京都大学法学部卒業。 同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。法学修士。姫路獨協大学法学部講師、助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

京都家庭裁判所家事調停員(2008年6月1日~現在)
神戸家庭裁判所姫路支部家事調停員(2001年10月~2008年5月31日)
公認会計士試験試験委員(民法)(2011年12月~2021年2月)
京都家庭裁判所調停委員(2008年10月1日~)

主要業績

佐久間 毅|Takeshi Sakuma

佐久間 毅 Takeshi Sakuma

教授・研究科長

民法講義Ⅰ(総則)/民法講義Ⅱ(物権法)/民法演習Ⅱ/民法総合演習Ⅰ/信託法


京都大学法学部卒業、京都大学博士(法学)。
岡山大学法学部助手、同助教授、
京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員(2005年12月~)
京都府収用委員会委員(2010年12月~)
京都市消費生活審議会委員(2010年12月~)・同会長(2021年1月~)
信託法学会理事(2011年6月~)
金融法学会理事(2017年10月~)
日本私法学会理事(2019年10月~)
法制審議会担保法部会(2021年4月~)

主要業績

深谷 格|Itaru Fukaya

深谷 格 Itaru Fukaya

教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/法律実務演習(民事法)


京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士(法学)(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事(2017年10月~2019年10月)
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月~)
民法学研究会企画委員(2014年11月~)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月~)

主要業績

大中 有信|Arinobu Onaka

大中 有信 Arinobu Onaka

教授

本年度、国内研究


京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

日本私法学会理事(2006年~2008年)
日独法学会幹事(2001年4月~)
日独法学編集委員(2011年4月~)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員(2012年~2015年)

主要業績

藤井 康弘|Yasuhiro Fujii

藤井 康弘 Yasuhiro Fujii

客員教授(弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ


同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年~現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年~2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。

神谷 遊|Yu Kamitani

神谷 遊 Yu Kamitani

兼担教員 法学部教授

民法講義Ⅵ(家族法)


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

京都府社会福祉審議会委員(2009年~)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年~)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年~)
日本成年後見法学会理事(2003年~)

主要業績

中世古 裕之|Hiroyuki Nakaseko

中世古 裕之 Hiroyuki Nakaseko

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅲ


同志社大学法学部卒業。
梅ヶ枝中央法律事務所(大阪弁護士会)。弁理士。

社会貢献

大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師(企業法務論、知的財産論)(2008年10月~2014年3月)
大阪弁護士会 知的財産委員会委員(2005年6月~2014年9月)
弁護士知財ネット委員(2005年4月~)
大阪商業大学 非常勤講師(知的財産法)(2004年4月~2014年3月)

主要業績

著書
農林水産関係知財の法律相談Ⅱ【共著】2019年9月青林書院
商標の法律相談Ⅱ【共著】2017年9月青林書院
知的財産契約の理論と実務【共著】2007年6月大阪弁護士会知的財産法実務研究会
事業再生の実務〈経営・法務・会計・税務〉【共著】2005年6月第一法規
株主の権利基礎講座【共著】1997年~1998年株主オンブズマン民事法研究会
山畑 博史|Hiroshi Yamahata

山畑 博史 Hiroshi Yamahata

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅰ


京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

著書
「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】2011年2月清文社
「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】2009年12月清文社
「定款の作り方とモデル文例集」【共著】2006年6月日本法令
山﨑 浩一|Koichi Yamazaki

山﨑 浩一 Koichi Yamazaki

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ/クリニック/公法実務の基礎


早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)

社会貢献

京都弁護士会司法改革推進委員会委員

同志社大学法科大学院

森山 浩江 Hiroe Moriyama

兼任教員 講師

家族法


九州大学法学部 卒業。
同大学院法学研究科修士課程 修了。同博士課程 中退。法学修士(九州大学)。
龍谷大学法学部助教授、教授を経て、現在、大阪公立大学(大阪市立大学)大学院法学研究科教授。

社会貢献

日本家族〈社会と法〉学会理事(2014年~)
日本私法学会理事(2011年~2015年)
公認会計士試験試験委員(民法)(2018年12月~)

主要業績

著書
「判例にみるフランス民法の軌跡」【共編著】2012年5月法律文化社
「比較家族法研究――離婚・親子・親権を中心に」【分担執筆】2012年3月商事法務
論文
「判例評釈:婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう」2021年8月民商法雑誌157巻3号
「債権法改正における使用貸借の諾成化をめぐって」2020年3月法学雑誌66巻1=2号
「離婚後の養育費支払合意の性質について──ひとつの覚書──」2020年3月佐賀大学経済論集52巻4号
「可分債務の共同相続――遺産共有概念からの検討」2019年5月ジュリスト1533号
「婚姻への公的加入」2018年10月法律時報90巻11号
「近親婚的内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格(一)~(二)」2016年8月~2018年8月法学雑誌62巻3=4号、64巻1=2号
「民法910条とその類推適用をめぐって -表見的相続関係の一断面-」2015年3月法学雑誌61巻1=2号
「現代社会と婚姻法理」2009年9月『変貌する家族と現代家族法(有地亨先生追悼論文集)』(法律文化社)所収
「遺言による廃除と遺言認知」2008年2月『新家族法実務大系(第4巻)』(新日本法規)所収
「非婚夫婦と準婚法理」2008年2月『新家族法実務大系(第1巻)』(新日本法規)所収
「現代の無償契約」2007年9月『民法の争点(ジュリスト増刊)』所収
「不貞関係の相手方を保険金受取人とする生命保険契約」2003年12月龍谷法学36巻3号
「不貞関係の相手方に対する無償処分の効力-フランス破毀院1999年2月3日判決を手がかりに-」2003年10月『ヨーロッパ私法の動向と課題』(日本評論社)所収(龍谷法学35巻1号98-126頁(2002年)掲載と同旨)
「贈与における『契約目的』とその機能」1999年4月私法61号
「コーズの消失による贈与の失効-ベルギー破毀院判決を手掛かりとして-」1994年3月法政研究60巻3=4号
「恵与における『目的』概念-コーズ理論を手掛かりに-」1992年9月九大法学64号
中井 俊輔|Shunsuke Nakai

中井 俊輔 Shunsuke Nakai

兼任教員 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ


同志社大学法学部卒業。同志社大学法科大学院修了。弁護士法人ナレッジウィング法律事務所(第一東京弁護士会)

社会貢献

一般社団法人日本バイアスロン連盟 法務委員(2016年7月~)
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人経営検討委員会 委員(2020年8月~)

主要業績

著書共著
「司法試験の問題と解説2019(別冊法学セミナー)」2019年9月17日日本評論社
同志社大学法科大学院

西村 学 Manabu Nishimura

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ


関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例
大阪地裁 平成25年9月19日判決2013年9月自動車保険ジャーナル NO.1911掲載
京都地裁平成24年4月18日判決2012年4月自動車保険ジャーナル NO.1878掲載
大阪地裁平成23年1月19日判決2011年1月自動車保険ジャーナル NO.1857掲載
梅澤 匠|Takumi Umezawa

梅澤 匠 Takumi Umezawa

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅱ


明治大学法学部中退、同志社大学司法研究科修了。弁護士法人サリュ神戸事務所(兵庫県弁護士会)

社会貢献

兵庫県マンション管理士会会員
YMCA西宮保育園 交通安全講演(2019、2020)
クラーク国際高校 法教育講演(2020)

主要業績

裁判例
大阪高裁判所 平成30年1月26日判決2020年「判例タイムズ No. 1454」 48頁 「自保ジャーナル No. 2020」 58頁
渡邉 泰彦|Yasuhiko Watanabe

渡邉 泰彦 Yasuhiko Watanabe

兼任教員 講師

家族法


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程修了。博士(法学)。
徳島文理大学総合政策学部講師、東北学院大学法務研究科准教授、京都産業大学法務研究科准教授、教授を経て、現在、京都産業大学法学部教授。

社会貢献

日本家族<社会と法>学会理事(2016年〜)
比較法学会理事(2019年~)
比較家族史学会理事 (2020年~)

主要業績

編著書
新ハイブリッド民法5家族法【共著】2021年法律文化社
判例プラクティス民法III 第2版【共著】2021年信山社
現代家族法講座第1巻「個人、国家と家族」【共著】2020年日本評論社
よくわかる家族社会学 【共著】2019年ミネルヴァ書房
実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説 【共著】2019年第一法規
性のあり方の多様性 -一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して【共著】 2017年日本評論社
同性パートナーシップ制度【共著】【共著】2016年日本加除出版
親権法の比較研究【共著】2013年有斐閣
新版注釈民法(27) 相続(2) [補訂版] 【共著】2013年日本評論社
論文
同性カップルによる婚姻・家族2021年法学セミナー799号
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の概要と問題点2021年ケース研究340号
ドイツ実子法改正の動向: ワーキンググループ実子法から討議部分草案まで2020年産大法学54巻2号
ドイツの判例と法改正2019年ジェンダー法研究第6号
性別変更と親子関係 -ドイツ通常裁判所判例をもとに2019年国際公共政策研究24巻1号
ドイツ同性婚導入- 寄せか、詰みか2019年法学セミナー 777号
性別変更要件の見直し -維持可能な要件はあるのか?2018年ジェンダーと法 No. 15
ドイツにおける同性婚導入2018年京都産業大学総合学術研究所所報13号
第3の性別は必要か- ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定から –2018年産大法学52巻1号
ミニ・シンポジウム 同性カップルと家族形成2018年比較法研究79号
最高裁判決から生じるパラレルワールド2017年国際人権28号
子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 – オランダにおける子とデュオマザーの親子関係-2017年産大法学50巻3・4号
同性婚による婚姻概念の変容 – ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より-2017年同志社法学68巻7号
同性の両親と子 -ドイツ、オーストリア、スイスの状況 ― (その1)~(その7)2013年~2022年産大法学47巻3・4号~55巻3・4号
ミニシンポジウム 同性婚【共著】2012年比較法研究74号
同性パートナーシップの法的課題と立法モデル2011年家族<社会と法>No.27 34-48頁
憲法と婚姻保護 ― 性同一性障害者の性別変更要件をもとに ―2009年同志社法学60巻7号 333-376頁
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