西内 康人 Yasuhito Nishiuchi
嘱託講師
民法講義Ⅴ（不法行為法）
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科法曹養成専攻卒業。
法務博士（京都大学）、法学博士（京都大学）。
京都大学大学院法学研究科助教・准教授を経て、現在、同教授。
社会貢献
消費者庁 若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会 委員（2017年9月～2018年6月）
消費者庁 消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 委員（2019年2月～2019年9月）
総務省 情報通信政策研究所 情報通信法学研究会 構成員（2020年4月～現在）
総務省 情報通信政策研究所 特別研究員（2020年4月～現在）
法と経済学会 理事（2021年10月～現在）
主要業績
博士論文| 論文名：消費者契約の経済分析 | 2017年3月 |
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| 『消費者契約の経済分析』 | 2016年3月 | 有斐閣、西内康人、全334頁 |
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| 『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』 | 2022年10月 | 商事法務、千葉恵美子ほか編、全436頁、担当：「組合の法律関係」（46-52頁） |
|---|---|---|
| 『消費者法の作り方 実効性のある法政策を求めて』 | 2022年3月 | 日本評論社、丸山絵美子編、全256頁、担当：「消費者法の作り方―企画の趣旨と導入的説明」（11-15頁）、「契約締結過程と行動経済学」（30-42頁）、「消費貸借法制と行動経済学」（127-141頁）、「座談会：消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括」（198-242頁） |
| 『Before/After 民法改正〔第2版〕』 | 2021年9月 | 弘文堂、潮見佳男ほか編、全504頁、担当：「組合」（448-455頁） |
| 『担保法の現代的課題』 | 2021年9月 | 商事法務、田高寛貴編、全286頁、担当：「担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として」（97-121頁） |
| 『改正債権法：コンメンタール』 | 2020年10月 | 法律文化社、松岡久和ほか編、全1010頁、担当：「組合」（922-946頁） |
| 『AIと社会と法：パラダイムシフトは起きるか？』 | 2020年8月 | 有斐閣、宍戸常寿ほか編、全357頁、担当：「契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン」（71-105頁） |
| 『新注釈民法（１４）』 | 2018年10月 | 有斐閣、山本豊編、全716頁、担当：「組合（667条から688条まで）」（447-622頁） |
| 『詳解 改正民法』 | 2018年5月 | 商事法務、潮見佳男ほか編、全592頁、担当：「組合」（539-548頁） |
| 「共同不法行為の法と経済学（下）」 | 2023年3月 | 西内康人、NBL、1237号、22-27頁 |
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| 「共同不法行為の法と経済学（中）」 | 2023年2月 | 西内康人、NBL、1236号、23-29頁 |
| 「共同不法行為の法と経済学（上）」 | 2023年2月 | 西内康人、NBL、1235号、4-8頁 |
| 「民法の解釈―紛争解決と社会統制の関係を巡る理解の試み」 | 2022年9月 | 西内康人、民商法雑誌、158巻3号、102-124頁 |
| 「AIと約款規制」 | 2022年7月 | 西内康人、法律時報、94巻9号、32-38頁 |
| 「商人・事業者・消費者―概念の相互関係」 | 2022年4月 | 西内康人、法学教室、500号、64-69頁 |
| 「電子契約、スマートコントラクトと契約法」 | 2022年3月 | 西内康人、ジュリスト、1569号、18-23頁 |
| 「電気通信契約の法的構成にかかる試論」 | 2021年11月 | 西内康人、情報通信政策研究、5巻1号、77-91頁 |
| 「相当性の抗弁再考―故意理解と表現の自由保護―」 | 2021年11月 | 西内康人、法律時報、93巻11号、244-253頁 |
| 「〔座談会〕消費者法の形成動向を論じる―『消費者法の作り方』総括」 | 2021年8月 | 福島成洋＝室岡健志＝吉政知宏＝西内康人＝得津晶＝丸山絵美子、法律時報、93巻10号、64-84頁 |
| 「契約締結過程と行動経済学―消費者法のつくり方・補論」 | 2021年5月 | 西内康人、法律時報、93巻5号、92-97頁 |
| 「リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性」 | 2021年3月 | 西内康人、法学論叢、188巻4=5=6豪、376-402頁 |
| 「消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化」 | 2020年9月 | 西内康人、別冊ジュリスト、249号、81頁 |
| 「消費貸借法制と行動経済学」 | 2020年5月 | 西内康人、法律時報、92巻5号、137-143頁 |
| 「錯誤と論理パズル＋α」 | 2019年12月 | 西内康人、法律時報、91巻13号、243-249頁 |
| 「消費者法の作り方―連載の趣旨と導入的説明」 | 2019年10月 | 丸山絵美子＝西内康人、法律時報、91巻11号、88-94頁 |
| 「契約の成立と『書面』」 | 2018年8月 | 西内康人、法学教室、456号、18-21頁 |
| 「担保責任の賠償範囲に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から」 | 2018年4月 | 西内康人、民商法雑誌、154巻1号、112-132頁 |
| 「約款規制を支える現象と価値」 | 2018年3月 | 西内康人、法学論叢、182巻1=2=3号、227-273頁 |
| 「組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点」 | 2017年8月 | 西内康人、NBL、1104号、53-60頁 |
| 「行動経済学が契約法に受容されるまで」 | 2017年4月 | 西内康人、ビジネス法務、17巻6号、137-141頁 |
| 「行動経済学と契約規制」 | 2022年11月 | 西内康人（司法研修所令和4年度基盤研究会３（於：オンライン）） |
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| 「民法の方法に対する悩み」 | 2022年3月 | 西内康人（東京大学社会科学研究所 社会科学のメソドロジー 「法学の方法」研究会（於：オンライン）） |
| 「責任の軽減と加重に関する分析―電気通信契約を例に―」 | 2021年11月 | 西内康人（第19回法と経済学会全国大会個別報告（於：オンライン）） |
| 「期中の担保管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその解釈を中心として」 | 2021年10月 | 西内康人（第84回日本私法学会大会シンポジウム（於：オンライン）） |
| 「契約締結過程と行動経済学―問題の設定―」 | 2020年10月 | 西内康人（第18回法と経済学会全国大会シンポジウム（於：オンライン）） |
| 「行動経済学とその法的応用の概要」 | 2018年7月 | 西内康人（第16回法と経済学会全国大会シンポジウム（於：関西大学）） |
| 「数量指示売買に関する判例の分析」 | 2017年7月 | 西内康人（第15回法と経済学会全国大会個別報告（於：東洋大学）） |
| 「約款規制を支える現象と価値」 | 2016年10月 | 西内康人（第79回日本私法学会大会ワークショップ（於：東京大学） |
| 「団体法における契約性の意義と限界」 | 2010年10月 | 西内康人（第73回日本私法学大会個別報告（於：北海道大学）） |
小國 隆輔 Ryusuke Oguni
客員教授
民法演習Ⅲ
同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
弁護士法人小國法律事務所（大阪弁護士会）
社会貢献
学校法人金蘭会学園 監事（2015年6月～）
寝屋川市空き家等・老朽危険建築物等対策協議会 委員（2017年6月～）
池田市職員分限懲戒等調査委員会 委員（2018年11月～）
池田市退職手当審査会 委員（2022年11月～）
主要業績
著書（単行本）| 『新型コロナの学校法務』 | 2021年7月 | 中央経済社，全237頁 |
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| 『実務者のための人事・労務書式集』 | 2020年6月 | 私学労務研究会，全270頁 |
| 『令和元年改正 私立学校法への対応－実務者のための解説書－』 | 2019年11月 | 私学労務研究会，全171頁 |
| 『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』 | 2017年3月 | 増補版，法友社，全147頁 |
| 『私学における問題教職員の処遇のあり方』 | 2016年4月 | 増補版，法友社，全164頁 |
| 『労働契約法改正のポイントと私学の対応－定年後再雇用者・高度専門職特例規定を含む三訂版－』 | 2015年5月 | 法友社，全181頁 |
| 『私学のための契約書作成入門』 | 2014年5月 | 法友社，全88頁 |
| 『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』 | 2013年4月 | 法友社，全319頁 |
| 『私学のための労働基準法改正のポイント』 | 2009年10月 | 法友社，全61頁 |
| 『学校と教師のための労働相談Q&A41 スクールロイヤーと学ぶ学校の働き方』 | 2022年11月 | 日本加除出版，神内聡＝小國隆輔＝坂本順子 共編著，全228頁 |
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| 『Q&A私学のための働き方改革』 | 2020年10月 | 中央経済社，小國隆輔編著，国本聡子=柿沼拓也共著，全285頁 |
| 『Q&A地方公務員のための法律相談室』 | 2017年12月 | ぎょうせい，分担執筆 |
| 『注釈私立学校法』 | 2013年11月 | 法友社，俵正市監修，高橋英＝植村礼大＝小國隆輔共著＊担当執筆箇所 第35条～第49条（239頁～508頁） |
| 『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』 | 2010年11月 | 法友社，俵正市監修，高橋英＝小國隆輔共著，全168頁 |
| 「今治市小学校サッカーボール事故訴訟最高裁判決と自治体実務への影響」 | 2015年7月 | 『判例地方自治』395号90頁 |
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佐々木 典子 Noriko Sasaki
教授
民法講義Ⅳ（契約法Ⅱ）／民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ／民事訴訟実務の基礎 民法演習Ⅰ・Ⅲ／外国法実地研修B
京都大学法学部卒業。 同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。法学修士。姫路獨協大学法学部講師、助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て、現職。
社会貢献
京都家庭裁判所家事調停員(2008年6月1日～現在)
神戸家庭裁判所姫路支部家事調停員(2001年10月～2008年5月31日)
公認会計士試験試験委員（民法）(2011年12月～2021年2月)
京都家庭裁判所調停委員（2008年10月1日～）
主要業績
研究者データベース
佐久間 毅 Takeshi Sakuma
教授・研究科長
民法講義Ⅰ（総則）／民法講義Ⅱ（物権法）／民法演習Ⅱ／民法総合演習Ⅰ／信託法
京都大学法学部卒業、京都大学博士（法学）。
岡山大学法学部助手、同助教授、
京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。
社会貢献
京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員（2005年12月～）
京都府収用委員会委員（2010年12月～）
信託法学会理事（2011年6月～）
金融法学会理事（2017年10月～）
法制審議会担保法制部会委員（2021年4月～）
法制審議会区分所有法制部会部会長（2022年10月～）
主要業績
研究者データベース
深谷 格 Itaru Fukaya
教授
民法講義Ⅲ（契約法Ⅰ）／民事訴訟実務の基礎／民法演習Ⅰ・Ⅲ／法律実務演習（民事法）
京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士（法学）(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。
社会貢献
元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事（2017年10月～2019年10月）
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月～)
民法学研究会企画委員(2014年11月～)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月～)
主要業績
研究者データベース
大中 有信 Arinobu Onaka
教授
本年度、国内研究
京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。
社会貢献
日本私法学会理事(2006年～2008年)
日独法学会幹事(2001年4月～)
日独法学編集委員(2011年4月～)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員（2012年～2015年）
主要業績
研究者データベース
藤井 康弘 Yasuhiro Fujii
客員教授（弁護士）
法曹倫理／民法演習Ⅱ
同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年～現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年～2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。
神谷 遊 Yu Kamitani
兼担教員 法学部教授
民法講義Ⅵ（家族法）
同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。
社会貢献
京都府社会福祉審議会委員(2009年～)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年～)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年～)
日本成年後見法学会理事(2003年～)
主要業績
研究者データベース
中世古 裕之 Hiroyuki Nakaseko
兼任教員 客員教授（弁護士）
民法演習Ⅲ
同志社大学法学部卒業。
梅ヶ枝中央法律事務所(大阪弁護士会)。弁理士。
社会貢献
大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師(企業法務論、知的財産論)(2008年10月～2014年3月)
大阪弁護士会 知的財産委員会委員(2005年6月～2014年9月)
弁護士知財ネット委員(2005年4月～)
大阪商業大学 非常勤講師(知的財産法)(2004年4月～2014年3月)
主要業績
著書| 農林水産関係知財の法律相談Ⅱ【共著】 | 2019年9月 | 青林書院 |
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| 商標の法律相談Ⅱ【共著】 | 2017年9月 | 青林書院 |
| 知的財産契約の理論と実務【共著】 | 2007年6月 | 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 |
| 事業再生の実務〈経営・法務・会計・税務〉【共著】 | 2005年6月 | 第一法規 |
| 株主の権利基礎講座【共著】 | 1997年～1998年 | 株主オンブズマン民事法研究会 |
山畑 博史 Hiroshi Yamahata
兼任教員 客員教授（弁護士）
民法演習Ⅰ
京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。
主要業績
著書| 「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】 | 2011年2月 | 清文社 |
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| 「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】 | 2009年12月 | 清文社 |
| 「定款の作り方とモデル文例集」【共著】 | 2006年6月 | 日本法令 |
山﨑 浩一 Koichi Yamazaki
兼任教員 客員教授（弁護士）
民法総合演習Ⅰ／クリニック／公法実務の基礎
早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)
社会貢献
京都弁護士会司法改革推進委員会委員
中井 俊輔 Shunsuke Nakai
兼任教員 講師（弁護士）
民法総合演習Ⅰ
同志社大学法学部卒業。同志社大学法科大学院修了。弁護士法人ナレッジウィング法律事務所（第一東京弁護士会）
社会貢献
一般社団法人日本バイアスロン連盟 法務委員（2016年7月～）
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人経営検討委員会 委員（2020年8月～）
主要業績
著書共著| 「司法試験の問題と解説2019（別冊法学セミナー）」 | 2019年9月17日 | 日本評論社 |
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西村 学 Manabu Nishimura
兼任教員 客員教授（弁護士）
民法演習Ⅰ
関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所（大阪弁護士会）。
社会貢献
・大阪弁護士会 交通事故委員会 委員
・大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター 委員
・大阪府マンション管理士会 会員
主要業績
裁判例| 大阪地裁 平成25年9月19日判決 | 2013年9月 | 自動車保険ジャーナル NO.1911掲載 |
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| 京都地裁平成24年4月18日判決 | 2012年4月 | 自動車保険ジャーナル NO.1878掲載 |
| 大阪地裁平成23年1月19日判決 | 2011年1月 | 自動車保険ジャーナル NO.1857掲載 |
梅澤 匠 Takumi Umezawa
兼任教員 講師（弁護士）
民法演習Ⅱ
明治大学法学部中退、同志社大学司法研究科修了。弁護士法人サリュ福岡事務所（福岡県弁護士会）
社会貢献
「福岡県マンション管理士会会員
YMCA西宮保育園 交通安全講演（2019、2020）
クラーク国際高校 法教育講演（2020）
主要業績
裁判例| 大阪高裁判所 平成30年1月26日判決 | 2020年 | 「判例タイムズ No. 1454」 48頁 「自保ジャーナル No. 2020」 58頁 |
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| 徳島地裁阿南支部 令和4年2月4日判決 | 2020年 | 「自保ジャーナル2125号」 166頁 |
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