同志社大学法科大学院

教育体制

知的財産法

藤川 義人|Yoshito Fujikawa

藤川 義人 Yoshito Fujikawa

兼任教員 講師(弁護士)

知的財産法Ⅰ・Ⅳ


早稲田大学法学部卒業、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業。
大阪弁護士会所属(弁護士法人淀屋橋・山上合同)、京都産業大学法学部特定任用教授。

社会貢献

平成30年4月~大阪弁護士会副会長(平成31年3月まで)

主要業績

著書単著
「よくわかる知的財産権」2001年12月日本実業出版社 全230頁程度
著書共同編集
『知財ライセンス契約の法律相談』 山上和則、藤川義人 編2007年4月青林書院 第1編 第3章 第1節「Q21 ベンチャー企業とライセンス」(pp.220~230)、第2編 第3章 第3節「Q53 実施科の確保」(pp.531~536)、第2編 第3章 第5節「Q64 実務義務」(pp.622~627)、第2編 第3章 第6節「Q78 契約期間と更新」(pp.714~719)
著書共著
『商標の法律相談Ⅱ』(青林書院) 小野昌延、小松陽一郎、三山崚司 編2017年9月第6章「Q80 ライセンス」(pp.153~161)
『不正競争の法律相談Ⅱ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編2016年4月第2章 第8款「Q64国外の信用毀損行為」(pp.99~107)、第3章 第1節 第5款「Q82違法な商号・商標の抹消請求」(pp.257~262)
『不正競争の法律相談Ⅰ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編2016年4月第2章 第5款 第4節「Q46 営業秘密不正行為の類型」(pp.367~376)
『ビジネス・ロージャーナル 2014年4月号 No.73』2014年3月(レクシスネクシス・ジャパン(株))「平成25年裁判例に学ぶ知財ライセンス契約の実務上の工夫」(pp.60~67)
『ビジネス・ロージャーナル 2012年12月号 No.57』2012年12月(レクシスネクシス・ジャパン(株))「契約終了後に残されるリスクと対応策 販売提携・技術提携を中心に」(pp.40~44)
『知的管理 第61巻 第7号(第727号)』日本知的財産協会会誌後方委員会 編2011年7月(日本知的財産協会)『冒認出頭に関する主張立証責任』(pp.1057~1071)
「代表的な契約条項例とチェックポイント~ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例~」2010年12月ビジネスロージャーナルBUISINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No.33
『知的財産契約の理論と実務』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会編2007年6月第Ⅰ編 第1章「第1節 知的財産概説」(pp.3~20)、第2章第1節「第1款特許・実用新案法」(pp.99~118)、第2章 第1節「第6款 回路配置利用法」(pp.185~189)
『知的財産契約の理論と実務』(日本評論社)辻本勲男、武久征治 編2007年6月第4章「第2節 意匠権に関する実施権設定・許諾契約」(pp.447~505)
『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』平野敦士 編2007年4月第1章 第5節「Q.1-5-2 設立手続に関する見直し事項~Q.1-5-6 事後設立」(pp.42~59)、第1章 第6節「Q.1-6-1 募集株式の法務」
『ビジネス法務7月号』 山本時男 編2004年7月「大学発ベンチャーと特許管理戦略」(pp.72~77)
『デジタルコンテンツ法(下巻)』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編2004年4月第2 Ⅲ「6 プログラム登録制度と権利移転」(pp.119~149) 第2 Ⅴ「2 著作権侵害訴訟」(pp.175~209)
「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」2002年4月商事法務
『住専処理と執行妨害対策の論点』(大阪弁護士会)1997年3月「民事執行法第55条の保全処分を巡る裁判例の検討」(pp.91~108) 「抵当権者の立場からみた滌除制度に対する対策」(pp.109~120)
『米田實先生古稀記念 現代金融取引法の諸問題』(民事研究会)米田實先生古稀記念論文集刊行委員会 編1996年7月「民事執行法第55条の保全処分をめぐる問題点の検討」(pp.257~281)
学術論文
「リツイート事件」2020年11月知財ぷりずむ2020年11月号60頁、一般財団法人経済産業調査会知的財産情報センター
「共同研究開発における費用負担の決め方」2020年7月技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」所収
「判例研究 オークション主催者が、美術作品の写真をオークション・カタログに複製した行為が、著作権法32条1項の適法引用に該当しないとした事案:知財高裁 平成28年6月22日判決」、藤川義人2016年6月『京都産業大学法学会五十周年記念論集』(pp.809~820)
小池 眞一| Shinichi Koike

小池 眞一 Shinichi Koike

兼任教員 講師(弁護士)

知的財産法Ⅱ・Ⅲ


東京大学法学部卒業。
平成7年大阪弁護士会登録(47期)
小池綜合法律事務所

社会貢献

日弁連知財センター委員
日本知的財産仲裁センター 運営委員

主要業績

著書共著
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ2019年5月青林書院 「Q56取消理由(1)」「Q58共有者の一部による審決取消訴訟の可否」
農林水産関係 知財の法律相談Ⅰ・Ⅱ2019年9月青林書院 「Q28意匠登録制度 制度の趣旨、目的」「Q59品質等誤認惹起行為」
特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-2018年5月(小松陽一郎先生古稀記念論文集) 青林書院
商標の法律相談Ⅰ、Ⅱ2017年9月青林書院 Q40、商標の類否
不正競争の法律相談Ⅰ、Ⅱ2016年4月青林書院 Q73、技術情報系の差止請求系の差止請求訴訟における「営業秘密」の特定と具体的態様の明示
共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例、別冊NBL、オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク、複数章2015年4月
特許審決取消判決の分析、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、進歩性(機械・電気分野)2015年3月別冊NBL
差止請求モデル文例集、宮本圭子、営業秘密侵害行為、原産地・質量等誤認惹起行為、及び営業誹謗行為2013年3月新日本法規
知的財産権・損害論の理論と実務、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、裁判所における損害論心理の実情2012年4月別冊NBL
最新知的財産判例集、三山俊司―松村信夫、特許無効の抗弁―携帯用害虫防除装置事件2011年10月青林書院
国際知的残紛争処理の法律相談、山上和則2006年12月青林書林 Q65特許侵害判断の手法、Q71抗弁1-特許無効、不公正行為
デジタルコンテンツ法下巻、商事法務、大阪弁護士会知的財産実務研究会、プログラム登録制度と権利移転及び著作権侵害訴訟2004年6月
論文
新判決例研究(第320回)選択発明における特許要件(新規性・進歩性)としての顕著な効果~顕著な効果の判断が前訴と後訴とで異なった事例~【重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件】2020年8月知財ぷりずむ2020年8月号
侵害訴訟の一審における損害論の審理期間中になされた無効審決が維持されるとともに、侵害訴訟の請求棄却判決が控訴審でなされた例~二段階審理方式の実務の問題点と二段階訴訟制度の検討2011年10月知財ぷりずむ2019年4月号
メリヤス編機大法廷判決再考-審決取消訴訟の審理範囲と審決取消理由2019年9月別冊L&T5号知的財産紛争の最前線2019年4月号
新判決例研究(第281回)無効審判で周知技術の根拠として刊行物につき、刊行物記載の公知発明に基づく進歩性欠如の主張が審決取消訴訟で許容されなかった例2018年9月知財ぷりずむ 平成30年9月号
新判決例研究(第263回)従来技術に関する記載のクレーム解決と均等論への影響2017年10月知財ぷりずむ 平成29年10月号
新判決例研究(第257回)訂正の対抗主張に基づく認容判決とその審理のあり方2017年7月知財ぷりずむ 平成29年7月号
ライセンス契約中の特許無効等2010年7月知財ぷりずむ、2010年7月号
知的財産法律相談Q&A-権利無効の抗弁と先実施2009年1月知財ぷりずむ、2009年1月号
BACK
ページの先頭へ