同志社大学法科大学院

教育体制

知的財産法

藤川 義人|Yoshito Fujikawa

藤川 義人 Yoshito Fujikawa

兼任教員 講師(弁護士)

知的財産法Ⅰ・Ⅳ


早稲田大学法学部卒業、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業。
大阪弁護士会所属(弁護士法人淀屋橋・山上合同)、京都産業大学法学部特定任用教授。

社会貢献

平成30年4月~大阪弁護士会副会長(平成31年3月まで)

主要業績

著書単著
「よくわかる知的財産権」2001年12月日本実業出版社 全230頁程度
著書共同編集
『知財ライセンス契約の法律相談』 山上和則、藤川義人 編2007年4月青林書院 第1編 第3章 第1節「Q21 ベンチャー企業とライセンス」(pp.220~230)、第2編 第3章 第3節「Q53 実施科の確保」(pp.531~536)、第2編 第3章 第5節「Q64 実務義務」(pp.622~627)、第2編 第3章 第6節「Q78 契約期間と更新」(pp.714~719)
著書共著
『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』(青林書院)小松陽一郎、伊原友己 編2019年5月第8章 第3節「Q86 禁反言(通常の場合,均等排除の場合)・意識的限定」(pp.108~112)第8章 第6節「Q103 過失の推定」(pp.240~245)、 第11章「Q139 特許と実用新案の異同」(pp.537~542)
『商標の法律相談Ⅱ』(青林書院) 小野昌延、小松陽一郎、三山崚司 編2017年9月第6章「Q80 ライセンス」(pp.153~161)
『不正競争の法律相談Ⅱ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編2016年4月第2章 第8款「Q64国外の信用毀損行為」(pp.99~107)、第3章 第1節 第5款「Q82違法な商号・商標の抹消請求」(pp.257~262)
『不正競争の法律相談Ⅰ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編2016年4月第2章 第5款 第4節「Q46 営業秘密不正行為の類型」(pp.367~376)
『ビジネス・ロージャーナル 2014年4月号 No.73』2014年3月(レクシスネクシス・ジャパン(株))「平成25年裁判例に学ぶ知財ライセンス契約の実務上の工夫」(pp.60~67)
『ビジネス・ロージャーナル 2012年12月号 No.57』2012年12月(レクシスネクシス・ジャパン(株))「契約終了後に残されるリスクと対応策 販売提携・技術提携を中心に」(pp.40~44)
『知的管理 第61巻 第7号(第727号)』日本知的財産協会会誌後方委員会 編2011年7月(日本知的財産協会)『冒認出頭に関する主張立証責任』(pp.1057~1071)
「代表的な契約条項例とチェックポイント~ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例~」2010年12月ビジネスロージャーナルBUISINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No.33
『知的財産契約の理論と実務』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会編2007年6月第Ⅰ編 第1章「第1節 知的財産概説」(pp.3~20)、第2章第1節「第1款特許・実用新案法」(pp.99~118)、第2章 第1節「第6款 回路配置利用法」(pp.185~189)
『知的財産契約の理論と実務』(日本評論社)辻本勲男、武久征治 編2007年6月第4章「第2節 意匠権に関する実施権設定・許諾契約」(pp.447~505)
『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』平野敦士 編2007年4月第1章 第5節「Q.1-5-2 設立手続に関する見直し事項~Q.1-5-6 事後設立」(pp.42~59)、第1章 第6節「Q.1-6-1 募集株式の法務」
『ビジネス法務7月号』 山本時男 編2004年7月「大学発ベンチャーと特許管理戦略」(pp.72~77)
『デジタルコンテンツ法(下巻)』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編2004年4月第2 Ⅲ「6 プログラム登録制度と権利移転」(pp.119~149) 第2 Ⅴ「2 著作権侵害訴訟」(pp.175~209)
「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」2002年4月商事法務
『住専処理と執行妨害対策の論点』(大阪弁護士会)1997年3月「民事執行法第55条の保全処分を巡る裁判例の検討」(pp.91~108) 「抵当権者の立場からみた滌除制度に対する対策」(pp.109~120)
『米田實先生古稀記念 現代金融取引法の諸問題』(民事研究会)米田實先生古稀記念論文集刊行委員会 編1996年7月「民事執行法第55条の保全処分をめぐる問題点の検討」(pp.257~281)
学術論文
「リツイート事件」2020年11月知財ぷりずむ2020年11月号60頁、一般財団法人経済産業調査会知的財産情報センター
「共同研究開発における費用負担の決め方」2020年7月技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」所収
「判例研究 オークション主催者が、美術作品の写真をオークション・カタログに複製した行為が、著作権法32条1項の適法引用に該当しないとした事案:知財高裁 平成28年6月22日判決」、藤川義人2016年6月『京都産業大学法学会五十周年記念論集』(pp.809~820)
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