同志社大学法科大学院

教育体制

環境法

越智 敏裕|Toshihiro Ochi

越智 敏裕 Toshihiro Ochi

兼任教員 講師

環境法Ⅰ・Ⅱ


同志社大学文学部卒。
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M)。法学博士。
弁護士(48期)。上智大学法学部教授。

社会貢献

法務省新司法試験考査委員(公法系)(2005年4月~2008年9月)
東京平河法律事務所(1996年4月~)
竹田市文化大使(2019年10月~)

主要業績

著書
「環境訴訟法 第2版」2020年日本評論社
「ビジュアル環境法」【共著】2020年有斐閣
「行政紛争処理マニュアル」【編・共著】2016年新日本法規
「実務環境法講義」【共著】2008年12月民亊法研究会
「アメリカ行政訴訟の対象」【共著】2008年11月弘文堂
「新行政事件訴訟法」【共著】2004年12月新日本法規
論文
「風致地区内行為許可取消訴訟の原告適格」2019年上智法学論集
「「サテライト最判」再考」2019年『環境規制の現代的展開』所収
「ADRと行政―環境紛争を題材に」2018年行政法研究第23号
「里山訴訟の現状分析」2018年環境法研究第8号
「原発政策と司法審査」2016年法律時報88巻8号
「産廃紛争における非申請型義務付けの訴え」2016年ジュリスト1488号
「文化財保護訴訟の原告適格(旧大阪中郵事件)」2015年自治研究91巻7号
「アメリカの原発規制」2013年原発の安全と行政・司法・学界の責任』所収
「環境情報と法政策」 (阿部泰隆先生古希記念論文集「行政法学の未来に向けて」所収)2012年有斐閣
「団体訴訟の制度設計」 (環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容-その実態と課題」所収)2012年商事法務
「公物としての歴史的建造物の保存について」2011年11月上智法学論集55巻2号(1頁)
「公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案」2011年11月法律文化社 (水野武夫先生古希記念論文集「行政と国民の権利」所収)
「環境訴訟の系譜」2009年10月法学セミナー54巻10号26頁
「環境配慮促進法の可能性-大企業者に対する環境報告の義務付けについて-」2009年8月上智法学論集53巻1号(1頁)
「公共事業紛争における公法と私法の交錯――都市施設の設置を巡る訴訟を題材に――」2009年3月北大法学論集59巻6号(232頁)
「環境法入門」2008年4月法学セミナー640号
「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」2008年2月自治研究84巻3号3-27
「司法制度改革と公法学教育」2006年10月公法研究68号120頁
「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」2006年5月法律のひろば59巻5号12頁
「行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか」2005年7月法学セミナー607号
「排出権取引」2005年7月法学教室298号
「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」2005年5月上智法学論集49巻1号
「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」2004年10月法律のひろば57巻10号
「移動発生源の排出権取引」(一)・(二・完)2003年5月上智法学論集46巻4号、同47巻1号
「行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入-環境保全・消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性」2002年8月自由と正義53巻8号
評釈
「環境裁判例の動向」 (現代民事判例研究会編「民事判例Ⅴ2012年前期」)2012年日本評論社
環境裁判例の動向2011年10月日本評論社(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅲ2011年前期」)
日光太郎杉判決2011年9月環境法判例百選・第二版
「安定型産廃最終処分場の周辺住民が県を被告として提起した非申請型義務付け訴訟において、県知事が事業者に対し、廃棄物処理法19条の5に基づく生活環境の保全上支障の除去等の措置命令をすることの義務付けが認容された事例2010年10月日本評論社(環境裁判例の動向(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅰ2010年前期」))
水俣病関西訴訟控訴審判決2004年3月自治研究80巻3号
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