藤川 義人 Yoshito Fujikawa
兼任教員 講師（弁護士）
知的財産法Ⅰ・Ⅳ
早稲田大学法学部卒業、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業。
大阪弁護士会所属（弁護士法人淀屋橋・山上合同）、京都産業大学法学部特定任用教授。
社会貢献
平成30年4月～大阪弁護士会副会長（平成31年3月まで）
令和６年４月～大阪弁護士会知的財産委員会委員長
主要業績
著書単著| 「よくわかる知的財産権」 | 2001年12月 | 日本実業出版社 全230頁程度 |
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| 『知財ライセンス契約の法律相談』 山上和則、藤川義人 編 | 2007年4月 | 青林書院 第1編 第3章 第1節「Q21 ベンチャー企業とライセンス」（pp.220～230）、第2編 第3章 第3節「Q53 実施科の確保」（pp.531～536）、第2編 第3章 第5節「Q64 実務義務」（pp.622～627）、第2編 第3章 第6節「Q78 契約期間と更新」（pp.714～719） |
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| 『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（青林書院）小松陽一郎、伊原友己 編 | 2019年5月 | 第8章 第3節「Q86 禁反言（通常の場合，均等排除の場合）・意識的限定」（pp.108～112）第8章 第6節「Q103 過失の推定」（pp.240～245）、 第11章「Q139 特許と実用新案の異同」（pp.537～542） |
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| 『商標の法律相談Ⅱ』(青林書院) 小野昌延、小松陽一郎、三山崚司 編 | 2017年9月 | 第6章「Q80 ライセンス」（pp.153～161） |
| 『不正競争の法律相談Ⅱ』（青林書院）小野昌延、山上和則、松村信夫 編 | 2016年4月 | 第2章 第8款「Q64国外の信用毀損行為」（pp.99～107）、第3章 第1節 第5款「Q82違法な商号・商標の抹消請求」（pp.257～262） |
| 『不正競争の法律相談Ⅰ』（青林書院）小野昌延、山上和則、松村信夫 編 | 2016年4月 | 第2章 第5款 第4節「Q46 営業秘密不正行為の類型」（pp.367～376） |
| 『ビジネス・ロージャーナル 2014年4月号 No.73』 | 2014年3月 | (レクシスネクシス・ジャパン(株))「平成25年裁判例に学ぶ知財ライセンス契約の実務上の工夫」（pp.60～67） |
| 『ビジネス・ロージャーナル 2012年12月号 No.57』 | 2012年12月 | (レクシスネクシス・ジャパン(株))「契約終了後に残されるリスクと対応策 販売提携・技術提携を中心に」（pp.40～44） |
| 『知的管理 第61巻 第7号(第727号)』日本知的財産協会会誌後方委員会 編 | 2011年7月 | （日本知的財産協会）『冒認出頭に関する主張立証責任』（pp.1057～1071） |
| 「代表的な契約条項例とチェックポイント～ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例～」 | 2010年12月 | ビジネスロージャーナルBUISINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No.33 |
| 『知的財産契約の理論と実務』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2007年6月 | 第Ⅰ編 第1章「第1節 知的財産概説」（pp.3～20）、第2章第1節「第1款特許・実用新案法」（pp.99～118）、第2章 第1節「第6款 回路配置利用法」（pp.185～189） |
| 『知的財産契約の理論と実務』（日本評論社）辻本勲男、武久征治 編 | 2007年6月 | 第4章「第2節 意匠権に関する実施権設定・許諾契約」（pp.447～505） |
| 『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』平野敦士 編 | 2007年4月 | 第1章 第5節「Q.1-5-2 設立手続に関する見直し事項～Q.1-5-6 事後設立」（pp.42～59）、第1章 第６節「Q.1-6-1 募集株式の法務」 |
| 『ビジネス法務7月号』 山本時男 編 | 2004年7月 | 「大学発ベンチャーと特許管理戦略」（pp.72～77） |
| 『デジタルコンテンツ法（下巻）』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 | 2004年4月 | 第2 Ⅲ「6 プログラム登録制度と権利移転」（pp.119～149） 第2 Ⅴ「2 著作権侵害訴訟」（pp.175～209） |
| 「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」 | 2002年4月 | 商事法務 |
| 『住専処理と執行妨害対策の論点』（大阪弁護士会） | 1997年3月 | 「民事執行法第55条の保全処分を巡る裁判例の検討」（pp.91～108） 「抵当権者の立場からみた滌除制度に対する対策」（pp.109～120） |
| 『米田實先生古稀記念 現代金融取引法の諸問題』（民事研究会）米田實先生古稀記念論文集刊行委員会 編 | 1996年7月 | 「民事執行法第55条の保全処分をめぐる問題点の検討」（pp.257～281） |
| 「リツイート事件」 | 2020年11月 | 知財ぷりずむ2020年11月号60頁、一般財団法人経済産業調査会知的財産情報センター |
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| 「共同研究開発における費用負担の決め方」 | 2020年7月 | 技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」所収 |
| 「判例研究 オークション主催者が、美術作品の写真をオークション・カタログに複製した行為が、著作権法32条1項の適法引用に該当しないとした事案：知財高裁 平成28年6月22日判決」、藤川義人 | 2016年6月 | 『京都産業大学法学会五十周年記念論集』（pp.809～820） |
辻村 和彦 Kazuhiko Tsujimura
嘱託講師（弁護士・弁理士）
京都大学法学部卒業
辻村法律特許事務所（大阪弁護士会）
社会貢献
大阪地方裁判所民事調停官（2016年4月～2020年3月）
大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 事務局（2009年7月～2020年3月）
日本知的財産仲裁センター関西支部支部長（2022年4月～2023年3月）
主要業績
著書共同編集| 『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2022年5月 | 全体編集 執筆「第１章デザインの制作委託契約」（pp.2～51） |
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| 『実務家のための逐条解説新債権法』（有斐閣）大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編 | 2021年10月 | 「第３章契約総則 第１契約の成立」（pp.394～409）「第４章契約各則 第２売買 第５５７条～第５７２条」（pp.485～537） |
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| 『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（青林書院）小松陽一郎・伊原友己編 | 2019年5月 | 「Ｑ２３ 新規性(1)－公知」（Ⅰpp.171～176）「Ｑ１４５ 刑事責任」（Ⅱpp.575～583） |
| 『特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望 小松陽一郎先生古稀記念論文集』（青林書院） | 2018年5月 | 「均等侵害(4)」（pp.378～389） |
| 『商標の法律相談Ⅱ』（青林書院）小野昌延・小松陽一郎・三山峻司編 | 2017年9月 | 「Ｑ９９ ショッピングモール」（pp.298～305） |
| 『特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～別冊NBL／NO.148』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2015年6月 | 「第4章 第4節 請求項ごとの訂正」（pp.141～144） |
| 『知的財産権・損害論の理論と実務 別冊NBL／NO.139』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2012年4月 | 「Ⅱ損害額の推定 ６損害推定規定相互の関係」（pp.59～62） |
| 『最新知的財産判例集－未評釈判例を中心として－ 三山峻司先生 松村信夫先生還暦記念論文集』（青林書院） | 2011年9月 | 「学会発表等による研究成果の侵害と研究成果の帰属－自己免疫疾患マウス事件」（pp.77～89） |
| 『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集 』（青林書院） | 2008年4月 | 担当執筆箇所「コスト削減発明における職務発明の対価の算出例」（pp.92～103） |
| 『知的財産契約の理論と実務』（商事法務）大阪弁護士会大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2007年6月 | 「第５章特殊型契約 第１演劇 Ⅰ演劇に関する知的財産権」（pp.653～661） |
| 『デジタルコンテンツ法 下巻』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2004年6月 | 「第３章プログラムの保護 第２各論 １著作権からの保護」（pp.39～69） |
| 「一つの特許における請求項の選択を同一訴訟物にかかる攻撃防御方法の選択と位置づけだ上で、訴訟の途中段階での請求項の追加を時機に後れた攻撃防御方法として却下した事例－チップ型ヒューズ事件－」 | 2024年4月 | 『知財ぷりずむ』NO.259（pp.21～33） |
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| 「育成者権の独占的通常利用権者による不当利得返還請求が認められた事例－トットリフジタ１号事件」 | 2023年9月 | 『知財ぷりずむ』vol.21 No.252（pp.42～56） |
| 「損害額の推定覆滅事由に関する近時の裁判例の動向」 | 2023年8月 | 『別冊L&T 知的財産紛争の最前線』NO.9（pp.95～102） |
| 「特許法102条2項の推定覆滅部分につき同条3項の適用を認めた事例－椅子式マッサージ機事件知財高裁大合議判決」 | 2023年3月 | 『知財ぷりずむ』vol.21 No.246（pp.71～92） |
| 「生徒のレッスンにおける演奏につき音楽教室事業者の音楽著作物の利用主体性を否定した事例－音楽教室事件最高裁判決」 | 2022年12月 | 『知財ぷりずむ』vol.No.（pp.28～40） |
| 「『女性用ハイヒールの靴底部分に付された赤色』の商品等表示性が否定された事例－ルブタン・ハイヒール事件」 | 2022年5月 | 『知財ぷりずむ』vol.20 No.236（pp.41～51） |
| 「極めて単純な構成の特許発明につき進歩性を肯定し文言侵害を認めた事例－吹矢の矢事件」 | 2021年8月 | 『知財ぷりずむ』vol.19 No.227（pp.63～76） |
| 「防護標章登録出願について『需要者の間に広く認識されている』との要件を欠くと判断された事例」 | 2020年11月 | 『知財ぷりずむ』vol.19 No.218（pp.50～59） |
| 「意匠権侵害につき原告製品の値下げを余儀なくされたことによる損害を認めなかった事例－焼売用容器事件－」 | 2020年2月 | 『知財ぷりずむ』vol.18 NO.209（pp.52～67） |
| 「マリオカート事件控訴審中間判決」 | 2019年10月 | 『知財ぷりずむ』vol.18 NO.205（pp.41～58） |
| 「Tシャツのイラストデザインにつき『翻案』の差止請求が認められた事例－眠り猫イラスト事件」 | 2019年7月 | 『知財ぷりずむ』vol.17 NO.202（pp.20～30） |
| 「均等の第一要件の発明の貢献の程度についての判断が示された事例－携帯端末サービスシステム事件」 | 2018年10月 | 『知財ぷりずむ』vol.17 NO.193（pp.43～57） |
| 「第一審で文言侵害・均等侵害がいずれも否定されたのに対し控訴人で文言侵害が認められた事例（金融商品取引管理システム事件）」 | 2018年5月 | 『知財ぷりずむ』vol.16 NO.188（pp.54～68） |
| 「特定小売等役務を指定役務とする商標の商品役務の類否」 | 2018年3月 | 『知財ぷりずむ』vol.16 NO.186（pp.86～93） |
| 「同一特許についての複数の地裁判決の判断が分かれた事例（オキサリプラチン事件）」 | 2017年1月 | 『知財ぷりずむ』vol.15 NO.172（pp.79～88） |
| 「化学分野における均等論適用の一事例」 | 2015年4月 | 『知財ぷりずむ』vol.13 NO.151（p.22～33） |
| 「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A（第3回）－メタタグ・検索連動型広告と商標権侵害の成否－」 | 2014年8月 | 『知財ぷりずむ』vol.12 No.142（pp.77～84） |
| 「現代社会における著作権問題Q&A（第14回・完）－ペイド・アップ方式のソフトウェアの無断複製と損害賠償－」 | 2013年6月 | 『知財ぷりずむ』vol.11 No.129（pp.64～69） |
| 「ノックダウン方式による物件の輸出と直接侵害・間接侵害」 | 2012年11月 | 『知財管理』Vol.62 No.11（No.743）（PP.1599～1611） |
