Colin P.A.Jones Colin P.A.Jones
教授
アメリカン・リーガルシステム／アメリカ契約法・英文契約実務／海外インターンシップ
カリフォルニア大学バークレー校卒業。
東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了。デューク大学ロースクール修了。
法学修士(東北大学)。LL.M.(デューク大学)。
社会貢献
日本の司法制度、米等の諸外国の司法制度の相違点の理解促進に関する講演等、
様々な活動。上場企業の社役員を兼務。
主要業績
研究者データベース
釜田 薫子 Kaoruko Kamata
兼担教員 法学部教授
アメリカビジネス法
同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、現職。
社会貢献
私法学会運営懇談会委員（2014～2016）
日本学術振興会科研費委員会専門委員（１段 民事法学）（2014～2016）
公認会計士試験委員 2017年（平成29年）～2019年（平成31年 令和元年）
私法学会運営懇談会委員 2024年～
主要業績
| 「サイバーセキュリティと米国取締役の責任」 榊素寛・古川朋雄・宮崎裕介 | 2024年7月 | 『近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア』 277～299頁 |
|---|---|---|
| 「提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準」 | 2024年4月 | 商事2357号43頁 |
研究者データベース
權 鍾浩 Jong-Ho Kwon
客員教授
アジア法Ⅱ
韓国の建国大学法学部卒業。
東京大学大学院法学政治学研究科修士・博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。
大蔵省財政金融研究所実務研究員。
東京大学ビジネス・ロー・センター客員助教授
建国大学法学専門大学院長を経て、
建国大学法学専門大学院名誉教授。
社会貢献
法務部会社法改正特別分科委員会委員
韓国証券取引所規律委員会委員
韓国金融委員会・金融発展審議会委員
韓国取引所コスダック市場上場委員会委員長
韓国商事法学会会長
韓国経済法学会会長
主要業績
著書| 企業支配構造の法理（기업지배구조의 법리) | 2024年 | |
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| 株式会社法体系（共著） | 2022年3月 | |
| 日本会社法 | 2018年2月 | |
| 「주석상법」「註釈商法」（共著） | 2014年 | 韓国司法行政学会 |
| 『감사와 감사위원회』『監査役と監査委員会制度』(韓国上場会社協議会) | 2004年9月 |
| 『자본시장법주석서1』『資本市場法注釈書Ⅰ』(韓国証券法学会、第152条ー165条担当) | 2009年10月 |
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| 「대표이사의 대표권제한과 대표권남용에 관한 소고」（代表取締役の代表権制限と代表権濫用に関する小考） | 2021年12月 | ー鑑法学50巻 29－61頁 |
|---|---|---|
| 「중견기업과 기업활력제고법- 중견기업지원법으로서 기업활력제고법의 가능성에 관한 모색-」（中堅企業と企業活力向上法 −中堅企業支援法としての企業活力向上法の可能性に関する模索− ） | 2019年12月 | 経済法研究18券3号 221－239頁 |
| 「기업지배구조에 관한 한일간의 차이점과 시사점」（コーポレート·ガバナンスに関する韓日間の相違点と示唆点） | 2018年3月 | ー鑑法学40巻 ３－40頁 |
| 「이사책임법리에 관한 일본의 최근 논의 동향」（取締役の責任法理に関する日本の最近の議論の動向） | 2017年8月 | 商事法研究36巻2号 175－210頁 |
| 「엘리엇사태에 비추어 본 기관투자자의 의결권행사의 쟁점」（エリオット事態に鑑みた機関投資家の議決権行使の争点） | 2016年1月 | 経営法律26巻2号 47－85頁 |
| 「우리나라 경영권방어법제의 문제점과 개선방안」（韓国の経営権防衛策法制の問題点と改善案） | 2015年10月 | 先進商事法律研究72巻 93－119頁 |
| 「지적재산권신탁의 활성화방안」（知的財産権信託の活性化方案） | 2014年6月 | ー鑑法学28巻 3－37頁 |
| 「전자투표제의 의무화와 그 필요성」（電子投票制度の義務化の必要性とその理由） | 2013年12月 | 経済法研究12巻 43－64頁 |
| 「일본판QIB시장의 창설」(日本版QIB市場の創設) | 2009年9月 | 比較私法16巻3号389頁-416頁 |
| 「방어수단으로서 종류주식-2006년개정안과 2008년개정안을 중심으로-」(防衛策としての種類株式-2006年改正案と2008年改正案を中心に-) | 2008年8月 | 商事法研究27巻2号51頁-77頁 |
| 「증권투자신탁의 수익증권판매회사의 환매의무와 환매연기제도」(証券投資信託の受益証券販売会社の買戻義務と買戻延期制度) | 2007年12月 | 証券法研究8巻2号1頁-45頁 |
| 「신일본회사법의 특징과 시사점」(日本新会社法の特徴と示唆点) | 2006年10月 | 上場協54号17頁-36頁 |
| 「적대적M&A와 회사법의 개정」(敵対的M&Aと会社法の改正) | 2006年9月 | 企業法研究20巻3号67頁-94頁 |
| 「2006년 회사법개정시안의 주요내용」(2006年会社法改正試案の主要内容－資金調達関連事項を中心に－) | 2006年8月 | 商事法研究25巻2号303頁-338頁 |
| 「증권거래소의 주식회사화와 공공성확보를 위한 법리적 과제」(証券取引所の株式会社化と公共性確保のための法理的な課題) | 2005年11月 | 商事法研究24巻3号31頁-59頁 |
| 「현행법상 M&A활성화의 법적장애와 국내기업의 역차별」(現行法上M&A活性化の法的な障害と国内企業の逆差別) | 2005年9月 | 比較私法12巻3号363頁-397頁 |
| 「전자투표제도에 있어서 몇가지 쟁점」(電子投票制度におけるいくつかの争点) | 2004年12月 | 一鑑法学(建国大学法学研究所)9巻1頁-20頁 |
| 「韓国における社外取締役・監査委員会制度の問題点と最近の動向」 | 2004年6月 | 商事法への提言(落合誠一先生還暦記念)299頁-323頁 |
| 「증권거래법상의 전자공시제도의 문제점과 개선방안」(証券取引法上の電子開示制度の問題点と改善方案) | 2003年11月 | 商事法研究22巻4号209頁－238頁 |
| 「상품권잔액환급제도의 법리적인 타당성」(商品券残額の払戻制度の法理的な妥当性) | 2003年6月 | 証券法研究4巻1号239頁－270頁 |
| 「감사의 기능강화,이사의 책임완화, 주주대표소송의 합리화」(監査役の機能強化・取締役の責任緩和・株主代表訴訟の合理化) | 2002年8月 | 比較私法9巻2号351頁-380頁 |
| 「이사의 배상책임완화」(取締役の賠償責任の緩和) | 2002年5月 | 上場329号6頁-11頁 |
| 「사이버증권거래상의 불공정거래」 (Ｓｙｂｅｒ証券取引における不公正取引) | 2001年11月 | 証券法研究2巻2号1頁-30頁 |
| 「한국형 사외이사제도의 문제점과 개선방안에 관한 연구」(韓国型の社外取締役制度の問題点とその改善方案に関する研究) | 2001年9月 | 上場協44号108頁-137頁 |
| 「감사, 감사위원회 및 외부감사인의 직무범위와 책임」(監査役・監査委員会及び会計監査人の職務範囲と責任) | 2000年12月 | 一鑑法学5巻141頁-167頁 |
| 「서면투표제도, 과연 입법상의 성과인가?」(書面投票制度、果たして立法上の成果か) | 2000年10月 | 商事法研究19巻2号473頁-497頁 |
| 「우리나라 주주제안제도의 문제점과 과제」(韓国株主提案制度の問題点と課題) | 2000年10月 | 上場協41号23頁-52頁 |
| 「기업회계제도에 관한 일본의 최근 동향과 회사법 개정」(企業会計制度に関する日本の最近動向と会社法の改正) | 2000年2月 | 商事法研究18巻3号29頁-60頁 |
| 「일본의 감사제도」(日本の監査制度) | 1999年6月 | 人権と正義274号102頁-121頁 |
| 「일본의 기업지배구조동향과 우리나라 감사제도의 동향」(日本の企業統治構造と韓国の監査制度) | 1999年5月 | 上場協39号72頁-100頁 |
| 「「감사제도에 관한 소고」(監査制度に関する小考) | 1998年12月 | 一鑑法学3巻231頁-262頁 |
| 「경영자감시수단으로서 위임장권유제도의 효율성」(経営者監視手段として委任状勧誘制度の効率性) | 1998年6月 | 商事法研究17巻1号111頁-159頁 |
| 「外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務」 | 1997年11月 | ジュリスト1122号99頁-101頁 |
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| 「火災保険における譲渡担保設定者の被保険利益」 | 1995年10月 | 法学協会雑誌112巻7号1004頁-1018頁 |
| 「粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任」 | 1994年11月 | ジュリスト1056号159頁-162頁 |
| 日本金融商品取引法入門 | 2015年11月 |
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黄 ジン霆 Huang Renting
嘱託講師
国際動産取引法／アジア法Ⅰ
中国復旦大学日本語日本文学部卒業。
大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了、博士後期課程退学。
大阪大学大学院国際公共政策研究科助手、帝塚山大学法学部専任講師、准教授を経て、帝塚山大学法学部教授。
博士（法学）（大阪大学、2015年）
中国弁護士資格取得（2001年）
社会貢献
東アジア地域連携フォーラム（FEAL）
中国副代表（2005～2010）
中国華東政法大学外国法調査センター日本法調査フェロー
国際私法学会ホームページ運営委員会委員 (2017～2019)
研究企画委員会委員（2019～2021、2024～）
主要業績
著書（単著）| 『中国国際私法の比較法的研究』 | 2015年 | 帝塚山大学出版会 |
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| 『国際関係私法入門』松岡博編【共著】 | 2007年 | 有斐閣,同第2版（2009年）,同第3版（2012年）,同第4版（2019年）,同第4版補訂（2021年） |
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| 『ケースで学ぶ国際私法』野村美明編著【共著】 | 2008年 | 法律文化社,同第2版（2014年） |
| 『レクチャー国際取引法』松岡博編【分担執筆】 | 2012年 | 法律文化社,同第2版（2018年） |
| 『新・ケースで学ぶ国際私法』野村美明＝高杉直＝長田真里編著【共著】 | 2020年 | 法律文化社 |
| 『ベーシック国際取引法』多田望＝北坂尚洋編【分担執筆】 | 2023年 | 法律文化社 |
| 「中国国際民事訴訟法と『ハーグ裁判管轄と判決条約準備草案』」 | 2001年7月 | 阪大法学 51巻2号133－162頁 |
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| 「フォーラム・ノン・コンヴィニエンス法理の国際的なルール化――アメリカ判例の研究を手掛かりに――」 | 2002年5月 | 阪大法学 52巻1号149－178頁 |
| 「中国国際私法の現状と改革」 | 2003年3月 | 国際私法年報4号147－171頁 |
| 「中国の渉外家事実務と日本」 | 2008年1月 | 国際私法年報9号163－195頁 |
| “A Comparative Law Analysis on Some Recent Developments in the Conflict of Law Rules of Contract in Japan and China” | February 2009 | Japanese Yearbook of International Law, Vol. 51, pp. 314-326. |
| “Recent Developments in the Area of International Family Law in East Asia” | 2015年5月 | 国際法外交雑誌114巻1号74－88頁 |
| 「ユニドロワ国際商事契約原則と契約法の調和～日本の場合」 | 2016年9月 | 国際公共政策研究21巻1号85－92頁 |
