同志社大学法科大学院

教育体制

経済法

小林 渉|Wataru Kobayashi

小林 渉 Wataru Kobayashi

特別客員教授


昭和61年3月東京都立大学法学部卒業
昭和61年4月公正取引委員会事務局入局
審判官、官房人事課長、審査局長、経済取引局長等を経て、令和5年7月に事務総長を最後に公正取引委員会を退職。
令和6年4月から現職。

主要業績

「2022年公正取引委員会の課題 経済取引局の本年の課題」2022年1月「公正取引」855号pp. 6~7
「座談会 最近の独占禁止法違反事件をめぐって」2021年10月「公正取引」852号pp. 4~23
「2021年公正取引委員会の課題 審査局の本年の課題」2021年1月「公正取引」843号pp. 10~11
「景品表示行政における本年の課題」2020年1月「公正取引」831号pp. 20~21
「座談会 最近の景品表示法違反事件をめぐって」2019年12月「公正取引」830号pp. 10~30
「消費者庁所管法の執行を巡る本年の課題」2019年1月「公正取引」819号pp. 20~25
「平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」2014年8月766号pp. 29~38
「平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」2013年8月754号pp. 24~31
「最近の大型企業結合事例」2012年5月「公正取引」739号pp. 2~13
「企業結合規則の見直しと運用実態について」2011年11月「MARR」2011年11月号pp. 35~41
「企業結合規則(審査手続及び審査基準)の見直しの概要」2011年7月「商事法務」1938号pp. 4~13
「企業結合規則の見直しについて」2011年7月「公正取引」729号pp. 2~10
「企業結合規則及び企業結合ガイドラインの改正について」2009年12月「公正取引」710号pp. 10~19
「企業統合の動向と届出制度の改正について」2009年10月「公正取引」708号、pp. 2~7
「景品表示法」(商事法務)2005年3月(第2章「不当な表示」中「4優良誤認表示」pp. 51~70
「平成14年改正 独占禁止法の解説」(商事法務)2002年11月全262頁
「諸外国における制裁減免制度の概要」2002年3月「公正取引」617号、pp. 28~35
「手続規定等に係る検討結果―独占禁止法研究会報告書第二部の概要―」2001年12月「公正取引」614号、pp. 31~36
「独占禁止法の手続規定等の整備・独占禁止法研究会手続関係等部会報告書について」2001年9月「NBL」720号、pp.27~34
「平成11年度における独占禁止法違反事件の審査状況について(下)」2000年10月「会計検査資料」
421号pp.34~39
「平成11年度における独占禁止法違反事件の審査状況について(上)」2000年9月「会計検査資料」420号
pp.30~33
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