同志社大学法科大学院

教育体制

民法

深谷 格|Itaru Fukaya

深谷 格 Itaru Fukaya

教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/法律実務演習(民事法)


京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士(法学)(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事(2017年10月~2019年10月)
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月~)
民法学研究会企画委員(2014年11月~)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月~)

主要業績

野々上 敬介|Keisuke Nonoue

野々上 敬介 Keisuke Nonoue

教授(2024年秋学期着任予定)


大中 有信|Arinobu Onaka

大中 有信 Arinobu Onaka

教授

民法講義Ⅰ(総則)/民法基礎演習Ⅰ/民法演習Ⅱ/民法総合演習Ⅰ・Ⅱ/外国法実地研修


京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

日本私法学会理事(2006年~2008年)
日独法学会幹事(2001年4月~)
日独法学編集委員(2011年4月~)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員(2012年~2015年)

主要業績

佐久間 毅|Takeshi Sakuma

佐久間 毅 Takeshi Sakuma

教授・研究科長

信託法 2024年度は国内研究期間


京都大学法学部卒業、京都大学博士(法学)。
岡山大学法学部助手、同助教授、
京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員(2005年12月~)
京都府収用委員会委員(2010年12月~)
信託法学会理事(2011年6月~)
金融法学会理事(2017年10月~)
法制審議会担保法制部会委員(2021年4月~)
法制審議会区分所有法制部会部会長(2022年10月~)

主要業績

藤井 康弘|Yasuhiro Fujii

藤井 康弘 Yasuhiro Fujii

客員教授(弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ


同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年~現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年~2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。

社会貢献

大阪弁護士会 弁護士倫理委員会委員長(2022年4月~)

神谷 遊|Yu Kamitani

神谷 遊 Yu Kamitani

兼担教員 法学部教授

民法講義Ⅵ(家族法)


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

京都府社会福祉審議会委員(2009年~)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年~)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年~2022年)
日本成年後見法学会理事(2003年~)

主要業績

西村 学|Manabu Nishimura

西村 学 Manabu Nishimura

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅰ


関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

・大阪弁護士会 交通事故委員会 委員
・大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター 委員
・大阪府マンション管理士会 会員

主要業績

裁判例
大阪地裁 平成25年9月19日判決2013年9月自動車保険ジャーナル NO.1911掲載
京都地裁平成24年4月18日判決2012年4月自動車保険ジャーナル NO.1878掲載
大阪地裁平成23年1月19日判決2011年1月自動車保険ジャーナル NO.1857掲載
小國 隆輔|Ryusuke Oguni

小國 隆輔 Ryusuke Oguni

客員教授

民法演習Ⅲ


同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
弁護士法人小國法律事務所(大阪弁護士会)

社会貢献

学校法人金蘭会学園 監事(2015年6月~)
寝屋川市空き家等・老朽危険建築物等対策協議会 委員(2017年6月~)
池田市職員分限懲戒等調査委員会 委員(2018年11月~)
池田市退職手当審査会 委員(2022年11月~)

主要業績

著書(単行本)
『実務私立学校法』2024年5月日本加除出版,全720頁
『新型コロナの学校法務』2021年7月中央経済社,全237頁
『実務者のための人事・労務書式集』2020年6月私学労務研究会,全270頁
『令和元年改正 私立学校法への対応-実務者のための解説書-』2019年11月私学労務研究会,全171頁
『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』2017年3月増補版,法友社,全147頁
『私学における問題教職員の処遇のあり方』2016年4月増補版,法友社,全164頁
『労働契約法改正のポイントと私学の対応-定年後再雇用者・高度専門職特例規定を含む三訂版-』2015年5月法友社,全181頁
『私学のための契約書作成入門』2014年5月法友社,全88頁
『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』2013年4月法友社,全319頁
『私学のための労働基準法改正のポイント』2009年10月法友社,全61頁
著書(共著)
『学校と教師のための労働相談Q&A41 スクールロイヤーと学ぶ学校の働き方』2022年11月日本加除出版,神内聡=小國隆輔=坂本順子 共編著,全228頁
『Q&A私学のための働き方改革』2020年10月中央経済社,小國隆輔編著,国本聡子=柿沼拓也共著,全285頁
『Q&A地方公務員のための法律相談室』2017年12月ぎょうせい,分担執筆
『注釈私立学校法』2013年11月法友社,俵正市監修,高橋英=植村礼大=小國隆輔共著*担当執筆箇所 第35条~第49条(239頁~508頁)
『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』2010年11月法友社,俵正市監修,高橋英=小國隆輔共著,全168頁
その他(依頼原稿)
「今治市小学校サッカーボール事故訴訟最高裁判決と自治体実務への影響」2015年7月『判例地方自治』395号90頁
山畑 博史|Hiroshi Yamahata

山畑 博史 Hiroshi Yamahata

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅰ


京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

著書
「成功までの流れをつかむ! スタートアップ入門
経営戦略・法務・財務・税務のポイント」【共著】
2023年6月清文社
「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】2011年2月清文社
「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】2009年12月清文社
「定款の作り方とモデル文例集」【共著】2006年6月日本法令
山﨑 浩一|Koichi Yamazaki

山﨑 浩一 Koichi Yamazaki

兼任教員 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ/クリニック/公法実務の基礎


早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)

社会貢献

京都弁護士会司法改革推進委員会委員

同志社大学法科大学院

村田 大樹 Murata Daiju

嘱託講師


同志社大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
同志社女子大学現代社会学部助教、香川大学法学部准教授、関西大学法学部准教授を経て、現在、同教授。

社会貢献

西宮市個人情報保護審議会委員(2023年10月~現在)

中井 俊輔|Shunsuke Nakai

中井 俊輔 Shunsuke Nakai

兼任教員 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ


同志社大学法学部卒業。同志社大学法科大学院修了。弁護士法人ナレッジウィング法律事務所(第一東京弁護士会)

社会貢献

社会福祉法人白百合学園(神戸市) 理事長
公益社団法人日本バイアスロン連盟 広報・マーケティング・ガバナンス委員会 副委員長
公益財団法人京都府スポーツ協会 評議員
兵庫県社会福祉法人経営者協議会 社会福祉法人経営強化検討委員会 委員

主要業績

著書共著
「司法試験の問題と解説2019(別冊法学セミナー)」2019年9月17日日本評論社
梅澤 匠|Takumi Umezawa

梅澤 匠 Takumi Umezawa

兼任教員 講師(弁護士)

民法演習Ⅱ


明治大学法学部中退、同志社大学司法研究科修了。弁護士法人サリュ福岡事務所(福岡県弁護士会)

社会貢献

「福岡県マンション管理士会会員
YMCA西宮保育園 交通安全講演(2019、2020)
クラーク国際高校 法教育講演(2020)

主要業績

裁判例
大阪高裁判所 平成30年1月26日判決2020年「判例タイムズ No. 1454」 48頁 「自保ジャーナル No. 2020」 58頁
徳島地裁阿南支部 令和4年2月4日判決2020年「自保ジャーナル2125号」 166頁
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