同志社大学法科大学院

教育体制

外国法

Colin P.A.Jones|Colin P.A.Jones

Colin P.A.Jones Colin P.A.Jones

教授(ニューヨーク州)

アメリカン・リーガルシステム/アメリカ契約法・英文契約実務/海外インターンシップ


カリフォルニア大学バークレー校卒業。
東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了。デューク大学ロースクール修了。
法学修士(東北大学)。LL.M.(デューク大学)。

社会貢献

日本の司法制度、米等の諸外国の司法制度の相違点の理解促進に関する講演等、
様々な活動。上場企業の社役員を兼務。

主要業績

高橋 宏司|Koji Takahashi

高橋 宏司 Koji Takahashi

教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ/国際民事訴訟法/ブロックチェーン・暗号資産法


京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
LLM-PhD( ロンドン大学LSE)、英国サウスハンプトン大学研究員、
バーミンガム大学専任講師、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。
パリ第二大学客員研究員(2009/2010年)。
http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/indexJP.html

社会貢献

国際投資模擬仲裁大会(Foreign Direct Investment International Moot Competition)
アドバイザリー・ボード委員(2010年~2015年)、アカデミック・レビュー・ボード委員(2018年~2020年)
Journal of Private International Law編集委員(2005年~)
英国Law Commission『デジタルアセットおよび電子貿易証券に関する国際私法』諮問委員会委員 (2023年~現在)

主要業績

釜田 薫子|Kaoruko Kamata

釜田 薫子 Kaoruko Kamata

兼任教授 法学部教授

アメリカビジネス法


同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。
大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、現職。

社会貢献

私法学会運営懇談会委員(2014~2016)
日本学術振興会科研費委員会専門委員(1段 民事法学)(2014~2016)
公認会計士試験委員 2017年(平成29年)~2019年(平成31年 令和元年)

主要業績

「提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準」2024年4月商事2357号43頁
權 鍾浩|Jong-Ho Kwon

權 鍾浩 Jong-Ho Kwon

兼任職員 客員教授

アジア法Ⅱ


韓国の建国大学法学部卒業。
東京大学大学院法学政治学研究科修士・博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。
大蔵省財政金融研究所実務研究員。
東京大学ビジネス・ロー・センター客員助教授
建国大学法学専門大学院長を経て、
建国大学法学専門大学院教授。

社会貢献

法務部会社法改正特別分科委員会委員
韓国証券取引所規律委員会委員
韓国金融委員会・金融発展審議会委員
韓国取引所コスダック市場上場委員会委員長
韓国商事法学会会長
韓国経済法学会会長

主要業績

著書
株式会社法体系(共著)2022年3月
日本会社法2018年2月
「주석상법」「註釈商法」(共著)2014年韓国司法行政学会
『감사와 감사위원회』『監査役と監査委員会制度』(韓国上場会社協議会)2004年9月
編著書
『자본시장법주석서1』『資本市場法注釈書Ⅰ』(韓国証券法学会、第152条ー165条担当)2009年10月
論文
「대표이사의 대표권제한과 대표권남용에 관한 소고」(代表取締役の代表権制限と代表権濫用に関する小考)2021年12月ー鑑法学50巻 29-61頁
「중견기업과 기업활력제고법- 중견기업지원법으로서 기업활력제고법의 가능성에 관한 모색-」(中堅企業と企業活力向上法 −中堅企業支援法としての企業活力向上法の可能性に関する模索− )2019年12月経済法研究18券3号 221-239頁
「기업지배구조에 관한 한일간의 차이점과 시사점」(コーポレート·ガバナンスに関する韓日間の相違点と示唆点)2018年3月ー鑑法学40巻 3-40頁
「이사책임법리에 관한 일본의 최근 논의 동향」(取締役の責任法理に関する日本の最近の議論の動向)2017年8月商事法研究36巻2号 175-210頁
「엘리엇사태에 비추어 본 기관투자자의 의결권행사의 쟁점」(エリオット事態に鑑みた機関投資家の議決権行使の争点)2016年1月経営法律26巻2号 47-85頁
「우리나라 경영권방어법제의 문제점과 개선방안」(韓国の経営権防衛策法制の問題点と改善案)2015年10月先進商事法律研究72巻 93-119頁
「지적재산권신탁의 활성화방안」(知的財産権信託の活性化方案)2014年6月ー鑑法学28巻 3-37頁
「전자투표제의 의무화와 그 필요성」(電子投票制度の義務化の必要性とその理由)2013年12月経済法研究12巻 43-64頁
「일본판QIB시장의 창설」(日本版QIB市場の創設)2009年9月比較私法16巻3号389頁-416頁
「방어수단으로서 종류주식-2006년개정안과 2008년개정안을 중심으로-」(防衛策としての種類株式-2006年改正案と2008年改正案を中心に-)2008年8月商事法研究27巻2号51頁-77頁
「증권투자신탁의 수익증권판매회사의 환매의무와 환매연기제도」(証券投資信託の受益証券販売会社の買戻義務と買戻延期制度)2007年12月証券法研究8巻2号1頁-45頁
「신일본회사법의 특징과 시사점」(日本新会社法の特徴と示唆点)2006年10月上場協54号17頁-36頁
「적대적M&A와 회사법의 개정」(敵対的M&Aと会社法の改正)2006年9月企業法研究20巻3号67頁-94頁
「2006년 회사법개정시안의 주요내용」(2006年会社法改正試案の主要内容-資金調達関連事項を中心に-)2006年8月商事法研究25巻2号303頁-338頁
「증권거래소의 주식회사화와 공공성확보를 위한 법리적 과제」(証券取引所の株式会社化と公共性確保のための法理的な課題)2005年11月商事法研究24巻3号31頁-59頁
「현행법상 M&A활성화의 법적장애와 국내기업의 역차별」(現行法上M&A活性化の法的な障害と国内企業の逆差別)2005年9月比較私法12巻3号363頁-397頁
「전자투표제도에 있어서 몇가지 쟁점」(電子投票制度におけるいくつかの争点)2004年12月一鑑法学(建国大学法学研究所)9巻1頁-20頁
「韓国における社外取締役・監査委員会制度の問題点と最近の動向」2004年6月商事法への提言(落合誠一先生還暦記念)299頁-323頁
「증권거래법상의 전자공시제도의 문제점과 개선방안」(証券取引法上の電子開示制度の問題点と改善方案)2003年11月商事法研究22巻4号209頁-238頁
「상품권잔액환급제도의 법리적인 타당성」(商品券残額の払戻制度の法理的な妥当性)2003年6月証券法研究4巻1号239頁-270頁
「감사의 기능강화,이사의 책임완화, 주주대표소송의 합리화」(監査役の機能強化・取締役の責任緩和・株主代表訴訟の合理化)2002年8月比較私法9巻2号351頁-380頁
「이사의 배상책임완화」(取締役の賠償責任の緩和)2002年5月上場329号6頁-11頁
「사이버증권거래상의 불공정거래」 (Syber証券取引における不公正取引)2001年11月証券法研究2巻2号1頁-30頁
「한국형 사외이사제도의 문제점과 개선방안에 관한 연구」(韓国型の社外取締役制度の問題点とその改善方案に関する研究)2001年9月上場協44号108頁-137頁
「감사, 감사위원회 및 외부감사인의 직무범위와 책임」(監査役・監査委員会及び会計監査人の職務範囲と責任)2000年12月一鑑法学5巻141頁-167頁
「서면투표제도, 과연 입법상의 성과인가?」(書面投票制度、果たして立法上の成果か)2000年10月商事法研究19巻2号473頁-497頁
「우리나라 주주제안제도의 문제점과 과제」(韓国株主提案制度の問題点と課題)2000年10月上場協41号23頁-52頁
「기업회계제도에 관한 일본의 최근 동향과 회사법 개정」(企業会計制度に関する日本の最近動向と会社法の改正)2000年2月商事法研究18巻3号29頁-60頁
「일본의 감사제도」(日本の監査制度)1999年6月人権と正義274号102頁-121頁
「일본의 기업지배구조동향과 우리나라 감사제도의 동향」(日本の企業統治構造と韓国の監査制度)1999年5月上場協39号72頁-100頁
「「감사제도에 관한 소고」(監査制度に関する小考)1998年12月一鑑法学3巻231頁-262頁
「경영자감시수단으로서 위임장권유제도의 효율성」(経営者監視手段として委任状勧誘制度の効率性)1998年6月商事法研究17巻1号111頁-159頁
判例評釈
「外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務」1997年11月ジュリスト1122号99頁-101頁
「火災保険における譲渡担保設定者の被保険利益」1995年10月法学協会雑誌112巻7号1004頁-1018頁
「粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任」1994年11月ジュリスト1056号159頁-162頁
訳書
日本金融商品取引法入門2015年11月
黄 軔霆|Huang Renting

黄 軔霆 Huang Renting

兼任教員(講師)

アジア法Ⅰ


中国復旦大学日本語日本文学部卒業。
大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了、博士後期課程退学。
大阪大学大学院国際公共政策研究科助手、帝塚山大学法学部専任講師、准教授を経て、帝塚山大学法学部教授。
博士(法学)(大阪大学、2015年)
中国弁護士資格取得(2001年)

社会貢献

東アジア地域連携フォーラム(FEAL)
中国副代表(2005~2010)
中国華東政法大学外国法調査センター日本法調査フェロー
国際私法学会ホームページ運営委員会委員 (2017~2019)
研究企画委員会委員(2019~2021、2024~)

主要業績

著書(単著)
『中国国際私法の比較法的研究』2015年帝塚山大学出版会
著書(共著、分担執筆)
『国際関係私法入門』松岡博編【共著】2007年有斐閣,同第2版(2009年),同第3版(2012年),同第4版(2019年),同第4版補訂(2021年)
『ケースで学ぶ国際私法』野村美明編著【共著】2008年法律文化社,同第2版(2014年)
『レクチャー国際取引法』松岡博編【分担執筆】2012年法律文化社,同第2版(2018年)
『新・ケースで学ぶ国際私法』野村美明=高杉直=長田真里編著【共著】2020年法律文化社
『ベーシック国際取引法』多田望=北坂尚洋編【分担執筆】2023年法律文化社
公表論文
「中国国際民事訴訟法と『ハーグ裁判管轄と判決条約準備草案』」2001年7月阪大法学 51巻2号133-162頁
「フォーラム・ノン・コンヴィニエンス法理の国際的なルール化――アメリカ判例の研究を手掛かりに――」2002年5月阪大法学 52巻1号149-178頁
「中国国際私法の現状と改革」2003年3月国際私法年報4号147-171頁
「中国の渉外家事実務と日本」2008年1月国際私法年報9号163-195頁
“A Comparative Law Analysis on Some Recent Developments in the Conflict of Law Rules of Contract in Japan and China”February 2009Japanese Yearbook of International Law, Vol. 51, pp. 314-326.
“Recent Developments in the Area of International Family Law in East Asia”2015年5月国際法外交雑誌114巻1号74-88頁
「ユニドロワ国際商事契約原則と契約法の調和~日本の場合」2016年9月国際公共政策研究21巻1号85-92頁
角田 猛之|Takeshi Tsunoda

角田 猛之 Takeshi Tsunoda

兼任教員 講師

比較法文化論Ⅱ


大阪大学法学部助手、中京大学法学部専任講師、助教授、教授、
エディンバラ大学客員研究員、大阪府立大学総合科学部助教授、同大学人間社会学部教授、
関西大学法学部教授、ルーバンカトリック大学客員教授、長春理工大学客員教授、
オークランド大学客員研究員、台湾中央研究院・台湾史研究所客員研究員
関西大学名誉教授

社会貢献

日本法哲学会理事(1995~2020年)
法哲学・社会哲学・国際学会連合日本支部長(2004~2008年)
日本学術会議連携会員(2011年~2023年)

主要業績

著書単著
『<社会・文化・法>のトピック分析―‐犯罪・宗教・マイノリティ』 2013年10月晃洋書房 全149頁
『戦後日本の<法文化の探求> 法文化学構築にむけて』2010年7月関西大学出版部 全335頁
『法の世界―PHILOSOPHY・SOCIETY・CULTURE―』2008年晃洋書房 全149頁
『法文化の探求 法文化比較にむけて』2001年5月法律文化社 全280頁
『法文化の諸相――スコットランドと日本の法文化』1997年4月晃洋書房 全217頁
著書共(編)著
『グローバル化と法の諸課題ーグローバル法学のすすめ』2019年7月東信堂 中谷和弘、高山佳奈子、安部克則編。「グローバル化を手がかりとしたアイヌ政策推進に向けたアピールーー北海道ウタリ協会理事長・野村義一の国際活動に焦点を当てて」(50‐60頁)執筆。森村進、川島四郎、吾郷眞一など9名。
『法理論をめぐる現代的諸問題:法・道徳・文化の重層性』2016年11月晃洋書房 亀本洋、市原靖久と共編著。「第22章 千葉法文化論・再考」(252‐261頁)執筆。他の執筆者は桜井徹、西野基継、濱慎一郎、亀本洋、宇佐美誠、服部高宏、濱真一郎、ジョージ・ムスラキス、フーバー・ロットロイトナー、マリヤン・パウチュニック、ウルフリート・ノイマンなど26名。
『法文化論の展開――法主体のダイナミクス 千葉正士先生追悼』 2015年5月信山社 ヴェルナー・メンスキー、森正美、石田慎一郎と共編著。「序論」(3‐13頁)、「4 千葉正士の「総合比較法学」の構想と法の多元性に着目した法学教育の提唱――晩年のいくつかの日本語論文に依拠して」(77‐95頁)。他の執筆者は大塚滋、鈴木敬夫、北村隆憲、河村有教、馬場淳、プラカシュ・シャー、森正美、クレヴァー・マウパレ、テイモア・ハーディン、ファーリス・ナスララなど17名。
『はじめて学ぶ法哲学・法思想史 古典で読み解く21のトピック』2010年4月ミネルヴァ書房 竹下賢、市原靖久、桜井徹と共編著。「はじめに――本書のコンセプト」(ⅰ‐ⅶ頁)、「第3部 法と倫理・文化 総論」(219‐224頁)、「[文化] 1 宗教religion――近代そして現代の法は宗教から自由でありうるか? ホッブス『リヴァイアサン』、モンテスキュー『法の精神』」(227‐238頁)他の執筆者は瀧川裕英、山本陽一、毛利康利、早川のぞみ、松島祐一、土井崇弘、菅原寧格、橋本裕子、野崎亜紀子、高津融男、住吉雅美、川瀬貴之など17名。
『アジアの法文化の諸相』2009年10月関西大学法学研究所・アジア法文化班・研究叢書第40冊 角田猛之編。「第1章 アジアの法文化へのアプローチーー国内外のさまざまな学会での法文化に関するシンポジウム企画、報告での検討を中心にして」(1‐19頁)。他の執筆者は孝忠延夫、市原靖久、原田輝彦、コン・テイリ、西島和彦、安田信之、ジョージ・ムスラキなど7名。
『グローバル世界における法文化 法学・人類学からのアプローチ』 2009年8月福村出版 石田慎一郎と共編著。「はじめにーー本書成立の経緯と今後の展望」(7‐9頁)、「第1章 千葉・法文化論再考――アイデンティティ法原理を中心として」(19‐45頁)執筆。他の執筆者は安田信之、馬場淳、デミトリ・ヴァノヴェルべケ、久保秀雄、松村圭一郎、岡克彦など11名。
『アジア法研究の新たな地平』 2006年6月成文堂 アジア法学会編(責任編集安田信之・孝忠延夫)。「第2章 アジアの法文化へのアプローチーー開発法学と法哲学、法文化論との交錯をてがかに」(37‐64頁)執筆。他の執筆者は香川孝三、今井弘道、高見澤麿、松尾弘、鈴木敬夫、鈴木賢、國分典子、岡克彦など13名。
『ブリッジブック法哲学』2004年9月信山社 長谷川晃と共編著。「はじめに<法を哲学する>とは?身近なことで考えてみようーー法の潜在と顕在」、「第1講義 ひとはどこまで法に拘束されるかーーさまざまな社会的ルールと法」(以上、1-40頁、「第3講義 西洋の法理論、法思想を形づくるもの――歴史、伝統、文化」(60‐82頁)執筆。他の執筆者は毛利康利、森村進、濱慎一郎、桜井徹、石山文彦、住吉雅美。 
『現代イギリス法事典 UK Law: Past and Present Perspectives』(新法学ライブラリ<別巻>)2003年10月新世社 戒能通厚編。「32スコットランド議会の開設」「33スコットランドの司法制度」(328‐349頁)執筆。他の執筆者は倉持孝司、小栗実、植村勝慶、元山健、岡田章宏、石田眞など16名。
『トピック法思想―羅針盤としての歴史』 2000年5月法律文化社 2000年5月 竹下賢、平野敏彦との共編著。「7 [トピック陪審]英米と日本の陪審裁判をめぐる法思想」(148‐169頁)、「あとがき」(273‐278頁)執筆。他の執筆者は住吉雅美、森村進、青野透、桜井徹、平野敏彦、市原靖久、戒能通弘、竹村和也など14名。
『恒藤恭の学問風景―その法思想の全体像』 1999年4月法律文化社 竹下賢との共編著。「第2章 文化の探求―法文化のパースペクティブから」(52‐69頁)、「編者あとがき」(201-206頁)執筆。他の執筆者は八木哲男、天野和夫、竹下賢、山崎時彦など8名。
『法社会学の新地平』1998年10月有斐閣 日本法社会学会(責任編集六本佳平)「22 法文化へのアプローチ」(238‐247頁)執筆。他の執筆者は佐藤岩夫、太田勝造、松村良之、棚瀬孝雄、樫村志郎、宮澤節生など23名。
『マルチ・リーガル・カルチャー:法文化へのアプローチ』1998年5月晃洋書房 竹下賢との共編著。「6宗教をめぐる法文化」(168‐191頁)「あとがき」執筆。他の執筆者は平井亮輔、山崎康仕、濱慎一郎、橋本裕子、青木人志、竹村和也など13名。 
翻訳
ローレンス・ローゼン『文化としての法 人類学・法学からの誘い』 2011年5月福村出版 石田真一郎と共監訳。共訳者は久保秀雄、市原靖久、馬場淳、河村有教、薗巳晴。
ニール・マコーミック『判決理由の法理論』2009年8月成文堂 亀本洋、井上匡子、石前禎幸、濱真一郎と共訳。「第1章 はじめに」(1-20頁)、「第10章 法、道徳、実践理性の限界」(291‐302頁)担当。 
ウイル・キムリッカ著『多文化時代の市民権――マイノリティの権利と自由主義』1998年12月晃洋書房 石山文彦、山崎康仕と共監訳。桜井徹、濱真一郎、平野敏彦、戒能通弘、山崎康仕、大森秀臣、平井亮輔など21名。
ニール・マコーミック『ハート法理学の全体像』1996年11月晃洋書房 角田猛之編訳。亀本洋、中山竜、濱真一郎、戒能通弘、濱真一郎など6名。
ステア・ソサエティ編『スコットランド法史』1990年11月名古屋大学出版会 戒能通厚、平松紘と共編訳。
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