外国法｜同志社大学法科大学院

黄　軔霆 Huang　Renting

兼任教員（講師）

アジア法Ⅰ

中国復旦大学日本語日本文学部卒業。
大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了、博士後期課程退学。
大阪大学大学院国際公共政策研究科助手、帝塚山大学法学部専任講師、准教授を経て、帝塚山大学法学部教授。
博士（法学）（大阪大学、2015年）
中国弁護士資格取得（2001年）

社会貢献

東アジア地域連携フォーラム（FEAL）
中国副代表（2005～2010）
中国華東政法大学外国法調査センター日本法調査フェロー
国際私法学会ホームページ運営委員会委員　(2017～2019)
研究企画委員会委員（2019～2021）

主要業績

著書（単著）

『中国国際私法の比較法的研究』	2015年	帝塚山大学出版会

著書（共著、分担執筆）

『国際関係私法入門』松岡博編【共著】	2007年	有斐閣,同第2版（2009年）,同第3版（2012年）,同第4版（2019年）,同第4版補訂（2021年）
『ケースで学ぶ国際私法』野村美明編著【共著】	2008年	法律文化社,同第2版（2014年）
『レクチャー国際取引法』松岡博編【分担執筆】	2012年	法律文化社,同第2版（2018年）
『新・ケースで学ぶ国際私法』野村美明＝高杉直＝長田真里編著【共著】	2020年	法律文化社

公表論文

「中国国際民事訴訟法と『ハーグ裁判管轄と判決条約準備草案』」	2001年7月	阪大法学 51巻2号133－162頁
「フォーラム・ノン・コンヴィニエンス法理の国際的なルール化――アメリカ判例の研究を手掛かりに――」	2002年5月	阪大法学 52巻1号149－178頁
「中国国際私法の現状と改革」	2003年3月	国際私法年報4号147－171頁
「中国の渉外家事実務と日本」	2008年1月	国際私法年報9号163－195頁
“A Comparative Law Analysis on Some Recent Developments in the Conflict of Law Rules of Contract in Japan and China”	February 2009	Japanese Yearbook of International Law, Vol. 51, pp. 314-326.

Colin P.A.Jones Colin P.A.Jones

教授（ニューヨーク州）

アメリカン・リーガルシステム／アメリカ契約法・英文契約実務／海外インターンシップ

カリフォルニア大学バークレー校卒業。
東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了。デューク大学ロースクール修了。
法学修士(東北大学)。LL.M.(デューク大学)。

社会貢献

日本の司法制度、米等の諸外国の司法制度の相違点の理解促進に関する講演等、
様々な活動。上場企業の社役員を兼務。

主要業績

研究者データベース

權　鍾浩 Jong-Ho Kwon

兼任職員　客員教授

アジア法Ⅱ

韓国の建国大学法学部卒業。
東京大学大学院法学政治学研究科修士・博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。
大蔵省財政金融研究所実務研究員。
東京大学ビジネス・ロー・センター客員助教授
建国大学法学専門大学院長を経て、
建国大学法学専門大学院教授。

社会貢献

法務部会社法改正特別分科委員会委員
韓国証券取引所規律委員会委員
韓国金融委員会・金融発展審議会委員
韓国取引所コスダック市場上場委員会委員長
韓国商事法学会会長
韓国経済法学会会長

主要業績

著書

株式会社法体系（共著）	2022年3月
日本会社法	2018年2月
「주석상법」「註釈商法」（共著）	2014年	韓国司法行政学会
『감사와 감사위원회』『監査役と監査委員会制度』(韓国上場会社協議会)	2004年9月

編著書

『자본시장법주석서1』『資本市場法注釈書Ⅰ』(韓国証券法学会、第152条ー165条担当)	2009年10月

論文

「대표이사의 대표권제한과 대표권남용에 관한 소고」（代表取締役の代表権制限と代表権濫用に関する小考）	2021年12月	ー鑑法学50巻　29－61頁
「중견기업과 기업활력제고법- 중견기업지원법으로서 기업활력제고법의 가능성에 관한 모색-」（中堅企業と企業活力向上法 −中堅企業支援法としての企業活力向上法の可能性に関する模索− ）	2019年12月	経済法研究18券3号　221－239頁
「기업지배구조에 관한 한일간의 차이점과 시사점」（コーポレート·ガバナンスに関する韓日間の相違点と示唆点）	2018年3月	ー鑑法学40巻　３－40頁
「이사책임법리에 관한 일본의 최근 논의 동향」（取締役の責任法理に関する日本の最近の議論の動向）	2017年8月	商事法研究36巻2号　175－210頁
「엘리엇사태에 비추어 본 기관투자자의 의결권행사의 쟁점」（エリオット事態に鑑みた機関投資家の議決権行使の争点）	2016年1月	経営法律26巻2号　47－85頁
「우리나라 경영권방어법제의 문제점과 개선방안」（韓国の経営権防衛策法制の問題点と改善案）	2015年10月	先進商事法律研究72巻　93－119頁
「지적재산권신탁의 활성화방안」（知的財産権信託の活性化方案）	2014年6月	ー鑑法学28巻　3－37頁
「전자투표제의 의무화와 그 필요성」（電子投票制度の義務化の必要性とその理由）	2013年12月	経済法研究12巻　43－64頁
「일본판QIB시장의 창설」(日本版QIB市場の創設)	2009年9月	比較私法16巻3号389頁-416頁
「방어수단으로서 종류주식-2006년개정안과 2008년개정안을 중심으로-」(防衛策としての種類株式-2006年改正案と2008年改正案を中心に-)	2008年8月	商事法研究27巻2号51頁-77頁
「증권투자신탁의 수익증권판매회사의 환매의무와 환매연기제도」(証券投資信託の受益証券販売会社の買戻義務と買戻延期制度)	2007年12月	証券法研究8巻2号1頁-45頁
「신일본회사법의 특징과 시사점」(日本新会社法の特徴と示唆点)	2006年10月	上場協54号17頁-36頁
「적대적M&A와 회사법의 개정」(敵対的M&Aと会社法の改正)	2006年9月	企業法研究20巻3号67頁-94頁
「2006년 회사법개정시안의 주요내용」(2006年会社法改正試案の主要内容－資金調達関連事項を中心に－)	2006年8月	商事法研究25巻2号303頁-338頁
「증권거래소의 주식회사화와 공공성확보를 위한 법리적 과제」(証券取引所の株式会社化と公共性確保のための法理的な課題)	2005年11月	商事法研究24巻3号31頁-59頁
「현행법상 M&A활성화의 법적장애와 국내기업의 역차별」(現行法上M&A活性化の法的な障害と国内企業の逆差別)	2005年9月	比較私法12巻3号363頁-397頁
「전자투표제도에 있어서 몇가지 쟁점」(電子投票制度におけるいくつかの争点)	2004年12月	一鑑法学(建国大学法学研究所)9巻1頁-20頁
「韓国における社外取締役・監査委員会制度の問題点と最近の動向」	2004年6月	商事法への提言(落合誠一先生還暦記念)299頁-323頁
「증권거래법상의 전자공시제도의 문제점과 개선방안」(証券取引法上の電子開示制度の問題点と改善方案)	2003年11月	商事法研究22巻4号209頁－238頁
「상품권잔액환급제도의 법리적인 타당성」(商品券残額の払戻制度の法理的な妥当性)	2003年6月	証券法研究4巻1号239頁－270頁
「감사의 기능강화,이사의 책임완화, 주주대표소송의 합리화」(監査役の機能強化・取締役の責任緩和・株主代表訴訟の合理化)	2002年8月	比較私法9巻2号351頁-380頁
「이사의 배상책임완화」(取締役の賠償責任の緩和)	2002年5月	上場329号6頁-11頁
「사이버증권거래상의 불공정거래」 (Ｓｙｂｅｒ証券取引における不公正取引)	2001年11月	証券法研究2巻2号1頁-30頁
「한국형 사외이사제도의 문제점과 개선방안에 관한 연구」(韓国型の社外取締役制度の問題点とその改善方案に関する研究)	2001年9月	上場協44号108頁-137頁
「감사, 감사위원회 및 외부감사인의 직무범위와 책임」(監査役・監査委員会及び会計監査人の職務範囲と責任)	2000年12月	一鑑法学5巻141頁-167頁
「서면투표제도, 과연 입법상의 성과인가?」(書面投票制度、果たして立法上の成果か)	2000年10月	商事法研究19巻2号473頁-497頁
「우리나라 주주제안제도의 문제점과 과제」(韓国株主提案制度の問題点と課題)	2000年10月	上場協41号23頁-52頁
「기업회계제도에 관한 일본의 최근 동향과 회사법 개정」(企業会計制度に関する日本の最近動向と会社法の改正)	2000年2月	商事法研究18巻3号29頁-60頁
「일본의 감사제도」(日本の監査制度)	1999年6月	人権と正義274号102頁-121頁
「일본의 기업지배구조동향과 우리나라 감사제도의 동향」(日本の企業統治構造と韓国の監査制度)	1999年5月	上場協39号72頁-100頁
「「감사제도에 관한 소고」(監査制度に関する小考)	1998年12月	一鑑法学3巻231頁-262頁
「경영자감시수단으로서 위임장권유제도의 효율성」(経営者監視手段として委任状勧誘制度の効率性)	1998年6月	商事法研究17巻1号111頁-159頁

判例評釈

「外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務」	1997年11月	ジュリスト1122号99頁-101頁
「火災保険における譲渡担保設定者の被保険利益」	1995年10月	法学協会雑誌112巻7号1004頁-1018頁
「粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任」	1994年11月	ジュリスト1056号159頁-162頁

訳書

日本金融商品取引法入門	2015年11月

高橋　宏司 Koji Takahashi

教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ／国際動産取引法／国際民事訴訟法／ブロックチェーン・暗号資産法

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
LLM-PhD( ロンドン大学LSE)、英国サウスハンプトン大学研究員、
バーミンガム大学専任講師、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。
パリ第二大学客員研究員(2009／2010年)。
http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/indexJP.html

社会貢献

国際投資模擬仲裁大会(Foreign Direct Investment International Moot Competition)
アドバイザリー・ボード委員(2010年～2015年)、アカデミック・レビュー・ボード委員(2018年～現在)
Journal of Private International Law編集委員(2005年～)

主要業績

研究者データベース

釜田薫子 Kaoruko Kamata

兼任教授　法学部教授

アメリカビジネス法

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。博士（法学）。
大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、現職。

社会貢献

私法学会運営懇談会委員（2014～2016）
日本学術振興会科研費委員会専門委員（１段　民事法学）（2014～2016）
公認会計士試験委員（2015～）

主要業績

研究者データベース

角田　猛之 Takeshi Tsunoda

兼任教員　講師

比較法文化論Ⅱ

大阪大学法学部助手、中京大学法学部専任講師、助教授、教授、
エディンバラ大学客員研究員、大阪府立大学総合科学部助教授、同大学人間社会学部教授、
関西大学法学部教授、ルーバンカトリック大学客員教授、長春理工大学客員教授、
オークランド大学客員研究員、台湾中央研究院・台湾史研究所客員研究員
関西大学名誉教授

社会貢献

日本法哲学会理事（1995～2020年）
法哲学・社会哲学・国際学会連合日本支部長（2004～2008年）
日本学術会議連携会員（2011年～現在）

主要業績

著書単著

『＜社会・文化・法＞のトピック分析―‐犯罪・宗教・マイノリティ』	2013年10月	晃洋書房　全149頁
『戦後日本の＜法文化の探求＞　法文化学構築にむけて』	2010年7月	関西大学出版部　全335頁
『法の世界―PHILOSOPHY・SOCIETY・CULTURE―』	2008年	晃洋書房　全149頁
『法文化の探求　法文化比較にむけて』	2001年5月	法律文化社　全280頁
『法文化の諸相――スコットランドと日本の法文化』	1997年4月	晃洋書房　全217頁

著書共(編)著

『グローバル化と法の諸課題ーグローバル法学のすすめ』	2019年7月	東信堂　中谷和弘、高山佳奈子、安部克則編。「グローバル化を手がかりとしたアイヌ政策推進に向けたアピールーー北海道ウタリ協会理事長・野村義一の国際活動に焦点を当てて」（50‐60頁）執筆。森村進、川島四郎、吾郷眞一など9名。
『法理論をめぐる現代的諸問題：法・道徳・文化の重層性』	2016年11月	晃洋書房　亀本洋、市原靖久と共編著。「第22章　千葉法文化論・再考」（252‐261頁）執筆。他の執筆者は桜井徹、西野基継、濱慎一郎、亀本洋、宇佐美誠、服部高宏、濱真一郎、ジョージ・ムスラキス、フーバー・ロットロイトナー、マリヤン・パウチュニック、ウルフリート・ノイマンなど26名。
『法文化論の展開――法主体のダイナミクス　千葉正士先生追悼』	2015年5月	信山社　ヴェルナー・メンスキー、森正美、石田慎一郎と共編著。「序論」（3‐13頁）、「４　千葉正士の「総合比較法学」の構想と法の多元性に着目した法学教育の提唱――晩年のいくつかの日本語論文に依拠して」（77‐95頁）。他の執筆者は大塚滋、鈴木敬夫、北村隆憲、河村有教、馬場淳、プラカシュ・シャー、森正美、クレヴァー・マウパレ、テイモア・ハーディン、ファーリス・ナスララなど17名。
『はじめて学ぶ法哲学・法思想史　古典で読み解く21のトピック』	2010年4月	ミネルヴァ書房　竹下賢、市原靖久、桜井徹と共編著。「はじめに――本書のコンセプト」（ⅰ‐ⅶ頁）、「第3部　法と倫理・文化　総論」（219‐224頁）、「[文化]　１　宗教religion――近代そして現代の法は宗教から自由でありうるか？　ホッブス『リヴァイアサン』、モンテスキュー『法の精神』」（227‐238頁）他の執筆者は瀧川裕英、山本陽一、毛利康利、早川のぞみ、松島祐一、土井崇弘、菅原寧格、橋本裕子、野崎亜紀子、高津融男、住吉雅美、川瀬貴之など17名。
『アジアの法文化の諸相』	2009年10月	関西大学法学研究所・アジア法文化班・研究叢書第40冊　角田猛之編。「第1章　アジアの法文化へのアプローチーー国内外のさまざまな学会での法文化に関するシンポジウム企画、報告での検討を中心にして」（1‐19頁）。他の執筆者は孝忠延夫、市原靖久、原田輝彦、コン・テイリ、西島和彦、安田信之、ジョージ・ムスラキなど7名。
『グローバル世界における法文化　法学・人類学からのアプローチ』	2009年8月	福村出版　石田慎一郎と共編著。「はじめにーー本書成立の経緯と今後の展望」（7‐9頁）、「第1章　千葉・法文化論再考――アイデンティティ法原理を中心として」（19‐45頁）執筆。他の執筆者は安田信之、馬場淳、デミトリ・ヴァノヴェルべケ、久保秀雄、松村圭一郎、岡克彦など11名。
『アジア法研究の新たな地平』	2006年6月	成文堂　アジア法学会編（責任編集安田信之・孝忠延夫）。「第2章　アジアの法文化へのアプローチーー開発法学と法哲学、法文化論との交錯をてがかに」（37‐64頁）執筆。他の執筆者は香川孝三、今井弘道、高見澤麿、松尾弘、鈴木敬夫、鈴木賢、國分典子、岡克彦など13名。
『ブリッジブック法哲学』	2004年9月	信山社　長谷川晃と共編著。「はじめに＜法を哲学する＞とは？身近なことで考えてみようーー法の潜在と顕在」、「第1講義　ひとはどこまで法に拘束されるかーーさまざまな社会的ルールと法」（以上、1－40頁、「第3講義　西洋の法理論、法思想を形づくるもの――歴史、伝統、文化」（60‐82頁）執筆。他の執筆者は毛利康利、森村進、濱慎一郎、桜井徹、石山文彦、住吉雅美。
『現代イギリス法事典 UK Law: Past and Present Perspectives』（新法学ライブラリ＜別巻＞）	2003年10月	新世社　戒能通厚編。「32スコットランド議会の開設」「33スコットランドの司法制度」(328‐349頁)執筆。他の執筆者は倉持孝司、小栗実、植村勝慶、元山健、岡田章宏、石田眞など16名。
『トピック法思想―羅針盤としての歴史』	2000年5月	法律文化社　2000年5月　竹下賢、平野敏彦との共編著。「７　[トピック陪審]英米と日本の陪審裁判をめぐる法思想」（148‐169頁）、「あとがき」（273‐278頁）執筆。他の執筆者は住吉雅美、森村進、青野透、桜井徹、平野敏彦、市原靖久、戒能通弘、竹村和也など14名。
『恒藤恭の学問風景―その法思想の全体像』	1999年4月	法律文化社　竹下賢との共編著。「第2章　文化の探求―法文化のパースペクティブから」（52‐69頁）、「編者あとがき」（201－206頁）執筆。他の執筆者は八木哲男、天野和夫、竹下賢、山崎時彦など8名。
『法社会学の新地平』	1998年10月	有斐閣　日本法社会学会（責任編集六本佳平）「22　法文化へのアプローチ」（238‐247頁）執筆。他の執筆者は佐藤岩夫、太田勝造、松村良之、棚瀬孝雄、樫村志郎、宮澤節生など23名。
『マルチ・リーガル・カルチャー：法文化へのアプローチ』	1998年5月	晃洋書房　竹下賢との共編著。「６宗教をめぐる法文化」(168‐191頁)「あとがき」執筆。他の執筆者は平井亮輔、山崎康仕、濱慎一郎、橋本裕子、青木人志、竹村和也など13名。

翻訳

ローレンス・ローゼン『文化としての法　人類学・法学からの誘い』	2011年5月	福村出版　石田真一郎と共監訳。共訳者は久保秀雄、市原靖久、馬場淳、河村有教、薗巳晴。
ニール・マコーミック『判決理由の法理論』	2009年8月	成文堂　亀本洋、井上匡子、石前禎幸、濱真一郎と共訳。「第1章　はじめに」（1－20頁）、「第10章　法、道徳、実践理性の限界」（291‐302頁）担当。
ウイル・キムリッカ著『多文化時代の市民権――マイノリティの権利と自由主義』	1998年12月	晃洋書房　石山文彦、山崎康仕と共監訳。桜井徹、濱真一郎、平野敏彦、戒能通弘、山崎康仕、大森秀臣、平井亮輔など21名。
ニール・マコーミック『ハート法理学の全体像』	1996年11月	晃洋書房　角田猛之編訳。亀本洋、中山竜、濱真一郎、戒能通弘、濱真一郎など6名。
ステア・ソサエティ編『スコットランド法史』	1990年11月	名古屋大学出版会　戒能通厚、平松紘と共編訳。

教育体制

外国法

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