藤川 義人 Yoshito Fujikawa
兼任教員 講師（弁護士）
知的財産法Ⅰ・Ⅳ
早稲田大学法学部卒業、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業。
大阪弁護士会所属（弁護士法人淀屋橋・山上合同）、京都産業大学法学部特定任用教授。
社会貢献
平成30年4月～大阪弁護士会副会長（平成31年3月まで）
主要業績
著書単著| 「よくわかる知的財産権」 | 2001年12月 | 日本実業出版社 全230頁程度 |
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| 『知財ライセンス契約の法律相談』 山上和則、藤川義人 編 | 2007年4月 | 青林書院 第1編 第3章 第1節「Q21 ベンチャー企業とライセンス」（pp.220～230）、第2編 第3章 第3節「Q53 実施科の確保」（pp.531～536）、第2編 第3章 第5節「Q64 実務義務」（pp.622～627）、第2編 第3章 第6節「Q78 契約期間と更新」（pp.714～719） |
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| 『特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（青林書院）小松陽一郎、伊原友己 編 | 2019年5月 | 第8章 第3節「Q86 禁反言（通常の場合，均等排除の場合）・意識的限定」（pp.108～112）第8章 第6節「Q103 過失の推定」（pp.240～245）、 第11章「Q139 特許と実用新案の異同」（pp.537～542） |
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| 『商標の法律相談Ⅱ』(青林書院) 小野昌延、小松陽一郎、三山崚司 編 | 2017年9月 | 第6章「Q80 ライセンス」（pp.153～161） |
| 『不正競争の法律相談Ⅱ』（青林書院）小野昌延、山上和則、松村信夫 編 | 2016年4月 | 第2章 第8款「Q64国外の信用毀損行為」（pp.99～107）、第3章 第1節 第5款「Q82違法な商号・商標の抹消請求」（pp.257～262） |
| 『不正競争の法律相談Ⅰ』（青林書院）小野昌延、山上和則、松村信夫 編 | 2016年4月 | 第2章 第5款 第4節「Q46 営業秘密不正行為の類型」（pp.367～376） |
| 『ビジネス・ロージャーナル 2014年4月号 No.73』 | 2014年3月 | (レクシスネクシス・ジャパン(株))「平成25年裁判例に学ぶ知財ライセンス契約の実務上の工夫」（pp.60～67） |
| 『ビジネス・ロージャーナル 2012年12月号 No.57』 | 2012年12月 | (レクシスネクシス・ジャパン(株))「契約終了後に残されるリスクと対応策 販売提携・技術提携を中心に」（pp.40～44） |
| 『知的管理 第61巻 第7号(第727号)』日本知的財産協会会誌後方委員会 編 | 2011年7月 | （日本知的財産協会）『冒認出頭に関する主張立証責任』（pp.1057～1071） |
| 「代表的な契約条項例とチェックポイント～ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例～」 | 2010年12月 | ビジネスロージャーナルBUISINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No.33 |
| 『知的財産契約の理論と実務』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 | 2007年6月 | 第Ⅰ編 第1章「第1節 知的財産概説」（pp.3～20）、第2章第1節「第1款特許・実用新案法」（pp.99～118）、第2章 第1節「第6款 回路配置利用法」（pp.185～189） |
| 『知的財産契約の理論と実務』（日本評論社）辻本勲男、武久征治 編 | 2007年6月 | 第4章「第2節 意匠権に関する実施権設定・許諾契約」（pp.447～505） |
| 『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』平野敦士 編 | 2007年4月 | 第1章 第5節「Q.1-5-2 設立手続に関する見直し事項～Q.1-5-6 事後設立」（pp.42～59）、第1章 第６節「Q.1-6-1 募集株式の法務」 |
| 『ビジネス法務7月号』 山本時男 編 | 2004年7月 | 「大学発ベンチャーと特許管理戦略」（pp.72～77） |
| 『デジタルコンテンツ法（下巻）』（商事法務）大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 | 2004年4月 | 第2 Ⅲ「6 プログラム登録制度と権利移転」（pp.119～149） 第2 Ⅴ「2 著作権侵害訴訟」（pp.175～209） |
| 「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」 | 2002年4月 | 商事法務 |
| 『住専処理と執行妨害対策の論点』（大阪弁護士会） | 1997年3月 | 「民事執行法第55条の保全処分を巡る裁判例の検討」（pp.91～108） 「抵当権者の立場からみた滌除制度に対する対策」（pp.109～120） |
| 『米田實先生古稀記念 現代金融取引法の諸問題』（民事研究会）米田實先生古稀記念論文集刊行委員会 編 | 1996年7月 | 「民事執行法第55条の保全処分をめぐる問題点の検討」（pp.257～281） |
| 「リツイート事件」 | 2020年11月 | 知財ぷりずむ2020年11月号60頁、一般財団法人経済産業調査会知的財産情報センター |
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| 「共同研究開発における費用負担の決め方」 | 2020年7月 | 技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」所収 |
| 「判例研究 オークション主催者が、美術作品の写真をオークション・カタログに複製した行為が、著作権法32条1項の適法引用に該当しないとした事案：知財高裁 平成28年6月22日判決」、藤川義人 | 2016年6月 | 『京都産業大学法学会五十周年記念論集』（pp.809～820） |
小池 眞一 Shinichi Koike
兼任教員 講師（弁護士）
知的財産法Ⅱ・Ⅲ
東京大学法学部卒業。
平成７年大阪弁護士会登録（47期）
小池綜合法律事務所
社会貢献
日弁連知財センター委員
日本知的財産仲裁センター 運営委員
主要業績
著書共著| 意匠・デザインの法律相談Ⅱ | 2021年2月 | 青林書院、小谷悦司－小松陽一郎－伊原友己、Q94消滅時効、Q119通天閣などの置物 |
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| 農林水産関係の知財の法律相談Ⅰ、Ⅱ | 2019年9月 | 青林書院、日弁連知財センター－弁護士知財ネット、Q28意匠登録制度 制度の趣旨、目的、Q59品質等誤認惹起行為 |
| 特許・実用新案の法律相談Ⅰ | 2019年5月 | 青林書院、小松陽一郎－伊原友己、Q56取消理由（１）、Q58共有者の一部による審決取消訴訟の可否 |
| Ｑ＆Ａ特許法 | 2018年7月 | 権利無効の抗弁、産業調査会 |
| 小松陽一郎先生古稀記念論文集 | 2018年5月 | 青林書院、小松陽一郎、損害額の推定等（１） |
| 商標の法律相談Ⅰ | 2017年9月 | 青林書院、小野昌延－小松陽一郎－三山俊司、Q40商標の類否 |
| 知財相談ハンドブック～知財相談の第一歩～第3版 | 2017年7月 | 大阪弁護士協同組合、大阪弁護士会知的財産実務研究会、複数章 |
| 不正競争の法律相談Ⅱ | 2016年4月 | 青林書院、小野昌延－山上和則－松村信夫、Q73技術情報系の差止請求訴訟における「営業秘密」の特定と具体的態様の明示義務 |
| 共同研究開発契約ハンドブックー実務と和英条項例 | 2015年4月 | 別冊NBL149、商事法務、オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク、複数章 |
| 特許審決取消判決の分析 | 2015年3月 | 別冊NBL148、商事法務、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、進歩性（機械・電気分野） |
| 差止請求モデル文例集、営業秘密侵害行為 | 2013年3月 | 新日本法規、宮本圭子、原産地・質量等誤認惹起行為、及び営業誹謗行為 |
| 知的財産権・損害論の理論と実務 | 2012年4月 | 別冊NBL139、商事法務、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、裁判所における損害論審理の実情 |
| 最新知的財産判例集 | 2011年10月 | 青林書院、三山俊司－松村信夫、特許無効の抗弁－携帯用害虫防除装置事件 |
| 国際知的財産紛争処理の法律相談 | 2006年12月 | 青林書林、山上和則－竹中俊子、Q65特許侵害判断の手法、Q71抗弁1－特許無効、不公正行為 |
| 分かり易い会社法の手引き | 2004年4月 | 新日本法規、古本健一、会計監査人 |
| デジタルコンテンツ法下巻 | 2004年6月 | 商事法務、大阪弁護士会知的財産実務研究会、プログラム登録制度と権利移転、著作権侵害訴訟 |
| 新判決例研究(第３４４回)ユーザー方で使用されるＤＶＤソフトウェアに関して、均等論侵害が肯定された事例 | 2021年11月 | 知財ぷりずむ2021年11月号 |
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| 塩化合物を有効成分とする医薬品の変更承認を理由とする活性部分発明の延長登録の可否について～延長登録無効審決の一部取消判決の可否について～／知財高判令和3年3月25日（令２（行ケ）10097）【止痒剤事件】 | 2021年6月 | 知財ぷりずむ2021年6月号 |
| 東京地判令和2年9月25日【ベッド等におけるフレーム構造事件】の意義と実務 | 2021年11月 | 知財プリズム2021年5月号 |
| 選択発明における特許要件（新規性・進歩性）としての顕著な効果～顕著な効果の判断が前訴と後訴とで異なった事例～／前訴判決：知財高判平成29年６月14日（平28（行ケ）10037）本件判決：知財高判令和２年１月30日（平30（行ケ）10157）【重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件】 | 2021年11月 | 知財ぷりずむ2020年8月号 |
| TPP改正による著作権法114条４項の適用検討事例～填補賠償の原則論と３項損害論への法定賠償の導入の可否～／知財高判令和元年10月23日（平31（ネ）10018） | 2020年1月 | 知財ぷりずむ2020年1月号 |
| メリヤス編機大法廷判決再考―審決取消訴訟の審理範囲と審決取消理由 | 2019年9月 | 別冊Ｌ＆Ｔ５号知的財産紛争の最前線、民事法研究会 |
| 侵害訴訟の一審における損害論の審理期間中になされた無効審決が維持されるとともに、侵害訴訟の請求棄却判決が控訴審でなされた例〜二段階審理方式の実務の問題点と二段階訴訟制度の検討」〜／知財高判平成31年1月31日（平30（ネ）10033）【スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品事件】 | 2019年4月 | 知財ぷりずむ2019年4月号 |
| 無効審判で周知技術の根拠とした刊行物につき、刊行物記載の公知技術に基づく進歩性欠如の主張が審決取消訴訟で許容されなかった例／知財高判平成30年7月19日（平29（行ケ）10174）【遊戯装置、およびその制御方法事件】 | 2018年9月 | 知財ぷりずむ2018年9月号 |
| 従来技術に関する記載のクレーム解釈と均等論への影響／東京地判平成28年8月31日（平28年（ワ）13239）【オルタネータ事件】 | 2017年10月 | 知財ぷりずむ2017年10月号 |
| 訂正の対抗主張に基づく認容判決とその審理のあり方／東京地判平成29年4月21日（平26年（ワ）34678）【ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件】 | 2017年7月 | 知財ぷりずむ、2017年7月号 |
| ライセンス契約中の特許無効等 | 2010年7月 | 知財ぷりずむ、2010年7月号 |
| 知的財産法律相談Ｑ＆Ａ－権利無効の抗弁と先実施 | 2009年1月 | 知財ぷりずむ、2009年1月号 |
| 知財調停の勘所～ライセンス契約模擬調停を素材に～ | 2020年2月 | 日本知的財産仲裁センター、日弁連クレオ |
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| 知的財産権侵害訴訟における損害賠償の現状と課題～令和元年特許法改正と知財高裁大合議判決を踏まえて～ | 2019年9月 | 大阪弁護士会 |
| Heinz Goddar先生講演会 | 2016年5月 | 大阪大学知的財産センター、中之島センター |
| 知財高裁設立10年進歩性判断の到達点と課題 | 2015年6月 | 大阪弁護士会 |
| 職務発明セミナー | 2014年8月 | 日本知的財産仲裁センター、大阪弁護士会 |
| タイ知財訴訟セミナー | 2014年3月 | ジェトロ、阪急グランドビル貸会議室 |
| 弁護士・弁理士それぞれから見た均等論 | 2014年3月 | 大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部、日本弁理士会近畿支部室 |
| 営業秘密の近時の判例の傾向 | 2011年7月 | Iprism不正競争防止法シンポジウム、大阪大学知的財産センター、中之島センター |
| 権利無効の抗弁 | 2010年3月 | 小池眞一、大阪弁護士会知的財産連続研修 |
| コンテンツビジネスに係る知的財産権法制とその活用、KIP-NETセミナー知的財産セミナー | 2010年2月 | 経済産業調査会、京都リサーチパーク |
