越智 敏裕 Toshihiro Ochi
兼任教員 講師
環境法Ⅰ・Ⅱ
同志社大学文学部卒。
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M)。法学博士。
弁護士(48期)。上智大学法学部教授。
社会貢献
法務省新司法試験考査委員(公法系)（2005年4月～2008年9月）
東京平河法律事務所（1996年4月～）
竹田市文化大使（2019年10月～）
秦野市入札監視委員会委員（2014年4月から～2020年3月）
武蔵野市行政不服審査会委員（2020年4月から2020年3月）
一乗谷DISCOVERY PROJECTメンバー（2021年7月～）
主要業績
著書| 「環境訴訟法 第2版」 | 2020年 | 日本評論社 |
|---|---|---|
| 「ビジュアル環境法」【共著】 | 2020年 | 有斐閣 |
| 「行政紛争処理マニュアル」【編・共著】 | 2016年 | 新日本法規 |
| 「実務環境法講義」【共著】 | 2008年12月 | 民亊法研究会 |
| 「アメリカ行政訴訟の対象」【共著】 | 2008年11月 | 弘文堂 |
| 「新行政事件訴訟法」【共著】 | 2004年12月 | 新日本法規 |
| 「環境劣化と文化財訴訟」 | 2022年 | 上智法学論集 |
|---|---|---|
| 「文化財保護条例の課題－平成30年文化財保護法改正に寄せて」 | 2021年 | 『自治立法権の再発見』所収 |
| 「風致地区内行為許可取消訴訟の原告適格」 | 2019年 | 上智法学論集 |
| 「「サテライト最判」再考」 | 2019年 | 『環境規制の現代的展開』所収 |
| 「ADRと行政―環境紛争を題材に」 | 2018年 | 行政法研究第23号 |
| 「里山訴訟の現状分析」 | 2018年 | 環境法研究第8号 |
| 「原発政策と司法審査」 | 2016年 | 法律時報88巻8号 |
| 「産廃紛争における非申請型義務付けの訴え」 | 2016年 | ジュリスト1488号 |
| 「文化財保護訴訟の原告適格（旧大阪中郵事件）」 | 2015年 | 自治研究91巻7号 |
| 「アメリカの原発規制」 | 2013年 | 原発の安全と行政・司法・学界の責任』所収 |
| 「環境情報と法政策」 (阿部泰隆先生古希記念論文集「行政法学の未来に向けて」所収) | 2012年 | 有斐閣 |
| 「団体訴訟の制度設計」 (環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容-その実態と課題」所収) | 2012年 | 商事法務 |
| 「公物としての歴史的建造物の保存について」 | 2011年11月 | 上智法学論集55巻2号(1頁) |
| 「公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案」 | 2011年11月 | 法律文化社 (水野武夫先生古希記念論文集「行政と国民の権利」所収) |
| 「環境訴訟の系譜」 | 2009年10月 | 法学セミナー54巻10号26頁 |
| 「環境配慮促進法の可能性-大企業者に対する環境報告の義務付けについて-」 | 2009年8月 | 上智法学論集53巻1号(1頁) |
| 「公共事業紛争における公法と私法の交錯――都市施設の設置を巡る訴訟を題材に――」 | 2009年3月 | 北大法学論集59巻6号(232頁) |
| 「環境法入門」 | 2008年4月 | 法学セミナー640号 |
| 「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」 | 2008年2月 | 自治研究84巻3号3-27 |
| 「司法制度改革と公法学教育」 | 2006年10月 | 公法研究68号120頁 |
| 「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」 | 2006年5月 | 法律のひろば59巻5号12頁 |
| 「行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか」 | 2005年7月 | 法学セミナー607号 |
| 「排出権取引」 | 2005年7月 | 法学教室298号 |
| 「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」 | 2005年5月 | 上智法学論集49巻1号 |
| 「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」 | 2004年10月 | 法律のひろば57巻10号 |
| 「移動発生源の排出権取引」(一)・(二・完) | 2003年5月 | 上智法学論集46巻4号、同47巻1号 |
| 「行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入-環境保全･消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性」 | 2002年8月 | 自由と正義53巻8号 |
