越智 敏裕 Toshihiro Ochi
兼任教員 講師
環境法Ⅰ・Ⅱ
同志社大学文学部卒。
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M)。法学博士。
弁護士(48期)。上智大学法学部教授。
社会貢献
法務省新司法試験考査委員(公法系)（2005年4月～2008年9月）
東京平河法律事務所（1996年4月～）
竹田市文化大使（2019年10月～）
秦野市入札監視委員会委員（2014年4月から～2020年3月）
武蔵野市行政不服審査会委員（2020年4月から2020年3月）
一乗谷DISCOVERY PROJECTメンバー（2021年7月～）
日本学術会議会員（2023年10月～）
主要業績
著書| 「環境訴訟法 第2版」 | 2020年 | 日本評論社 |
|---|---|---|
| 「ビジュアル環境法」【共著】 | 2020年 | 有斐閣 |
| 「行政紛争処理マニュアル」【編・共著】 | 2016年 | 新日本法規 |
| 「実務環境法講義」【共著】 | 2008年12月 | 民亊法研究会 |
| 「アメリカ行政訴訟の対象」【共著】 | 2008年11月 | 弘文堂 |
| 「新行政事件訴訟法」【共著】 | 2004年12月 | 新日本法規 |
| 「天守の木造復元を巡る法的課題」 | 2022年 | 『環境法の開拓線』所収 |
|---|---|---|
| 「環境劣化と文化財訴訟」 | 2022年 | 上智法学論集 |
| 「文化財保護条例の課題－平成30年文化財保護法改正に寄せて」 | 2021年 | 『自治立法権の再発見』所収 |
| 「風致地区内行為許可取消訴訟の原告適格」 | 2019年 | 上智法学論集 |
| 「「サテライト最判」再考」 | 2019年 | 『環境規制の現代的展開』所収 |
| 「ADRと行政―環境紛争を題材に」 | 2018年 | 行政法研究第23号 |
| 「里山訴訟の現状分析」 | 2018年 | 環境法研究第8号 |
| 「原発政策と司法審査」 | 2016年 | 法律時報88巻8号 |
| 「産廃紛争における非申請型義務付けの訴え」 | 2016年 | ジュリスト1488号 |
| 「文化財保護訴訟の原告適格（旧大阪中郵事件）」 | 2015年 | 自治研究91巻7号 |
| 「アメリカの原発規制」 | 2013年 | 原発の安全と行政・司法・学界の責任』所収 |
| 「環境情報と法政策」 (阿部泰隆先生古希記念論文集「行政法学の未来に向けて」所収) | 2012年 | 有斐閣 |
| 「団体訴訟の制度設計」 (環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容-その実態と課題」所収) | 2012年 | 商事法務 |
| 「公物としての歴史的建造物の保存について」 | 2011年11月 | 上智法学論集55巻2号(1頁) |
| 「公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案」 | 2011年11月 | 法律文化社 (水野武夫先生古希記念論文集「行政と国民の権利」所収) |
| 「環境訴訟の系譜」 | 2009年10月 | 法学セミナー54巻10号26頁 |
| 「環境配慮促進法の可能性-大企業者に対する環境報告の義務付けについて-」 | 2009年8月 | 上智法学論集53巻1号(1頁) |
| 「公共事業紛争における公法と私法の交錯――都市施設の設置を巡る訴訟を題材に――」 | 2009年3月 | 北大法学論集59巻6号(232頁) |
| 「環境法入門」 | 2008年4月 | 法学セミナー640号 |
| 「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」 | 2008年2月 | 自治研究84巻3号3-27 |
| 「司法制度改革と公法学教育」 | 2006年10月 | 公法研究68号120頁 |
| 「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」 | 2006年5月 | 法律のひろば59巻5号12頁 |
| 「行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか」 | 2005年7月 | 法学セミナー607号 |
| 「排出権取引」 | 2005年7月 | 法学教室298号 |
| 「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」 | 2005年5月 | 上智法学論集49巻1号 |
| 「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」 | 2004年10月 | 法律のひろば57巻10号 |
| 「移動発生源の排出権取引」(一)・(二・完) | 2003年5月 | 上智法学論集46巻4号、同47巻1号 |
| 「行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入-環境保全･消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性」 | 2002年8月 | 自由と正義53巻8号 |
島村 健 Takeshi Shimamura
嘱託講師
2024年4月 - 現在 京都大学大学院法学研究科 教授
2023年4月 - 現在 東京大学法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 客員教授
2012年4月 - 2024年3月神戸大学大学院法学研究科 教授
2007年4月 - 2012年3月神戸大学大学院法学研究科 准教授
2004年4月 - 2007年3月神戸大学大学院法学研究科 助教授
2001年4月 - 2004年3月日本学術振興会特別研究員PD
2001年３月 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 単位取得満期退学
1998年３月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程 修了
1996年3月 東京大学法学部 卒業
1992年4月 東京大学教養学部文科Ⅰ類 入学
社会貢献
日本学術会議（第26期） 会員
大阪府環境影響評価審査会 委員
芦屋市都市計画審議会 委員 等
主要業績
| 島村健＝大久保邦彦＝清水昌紀＝筑紫圭一＝原島良成 編著『環境法の開拓線』 | 2023年11月 | （第一法規・2023年11月）(執筆部分：「景観利益と抗告訴訟の原告適格」481-503頁) |
|---|---|---|
| 島村健「地方行政組織の構成原理に関する一考察―公選制行政委員会の終焉に寄せて」太田匡彦＝山本隆司編『行政法の基礎理論―複眼的考察』 | 2023年2月 | （日本評論社・2023年2月）51-81頁 |
| 島村健「行政機関による国際法規範の国内における実現」 | 2022年4月 | 法律時報94巻4号（2022年4月）22-27頁 |
| 島村健「SDGsと気候訴訟」ジュリスト1566号 | 2021年12月 | 49-55頁 |
| 島村健＝杉田峻介＝池田直樹＝浅岡美恵＝和田重太「日本における気候訴訟の法的論点―神戸石炭火力訴訟を例として―」神戸法学雑誌71巻2号 | 2021年9月 | 1頁-88頁 |
| 島村健「日本における環境条約の国内実施―国内法の観点から」環境法政策学会誌23号 | 2020年10月 | 25-49頁 |
| 島村健「環境規制と協定手法」大久保規子＝高村ゆかり＝赤渕芳宏＝久保田泉編『環境規制の現代的展開』大塚直先生還暦記念論文集 | 2019年6月 | （法律文化社・2019年6月）173-187頁 |
| 島村健「発電所の設置にかかる環境影響評価とその司法的統制」上智法学62巻4号 | 2019年4月 | （古城誠先生退職記念号・2019年4月）183-197頁 |
| 島村健「再生可能エネルギーと公物・環境法理論―送配電網の公共的性質に着目して」論究ジュリスト28号 | 2019年2月 | 77-84頁 |
| 島村健「阿蘇における農村と都市をむすぶ営みとその周辺」楜澤能生＝佐藤岩夫＝高村学人編『現代都市法の課題と展望』原田純孝先生古稀記念 | 2018年1月 | （日本評論社・2018年1月）387-409頁 |
| 島村健「非申請型義務付け訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」の判断方法について―自らに対する処分の義務付け訴訟にかかる裁判例の概観と分析―」佐藤幸治＝泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』滝井繁男先生追悼論集 | 2017年7月 | （日本評論社・2017年7月）251-276頁 |
| 島村健「環境団体訴訟の正統性について」高木光ほか編『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念論文集 | 2012年3月 | （有斐閣・2012年3月）503-541頁 |
| 島村健「環境法上の原因者負担原則に関する一考察」宇賀克也＝交告尚史編『現代行政法の構造と展開』小早川光郎先生古稀記念 | 2016年9月 | （有斐閣・2016年9月）757-773頁 |
