本研究科では、国際公法に関連する科目として、「国際法総合演習」「国際環境法」に加えて、「国際人権法」「国際経済法」の4科目を設けています。これら科目の教育目標は、公正なルールに基づく国際社会の発展に貢献しうる人材を養成することにあります。
「国際法総合演習」では、国際法の基本構造とその特質を国際社会の実態に即して理解することを目的とし、関連の国際判例をふまえた仮想事例を素材に講義を進めます。学部レベルの基礎知識を前提に、国際法の形成（法源論）、国際法規相互の効力関係、国家の基本的権利義務、外交関係法、海洋法、条約法、国家責任法に関する事例問題を分析的かつ批判的に検討します。
この分野のすべての講義においては、国際法規の具体的な解釈・適用を確定することのみならず、個々のケースにおける紛争解決方法の妥当性、および判決を支える法的推論の合理性について考えることに重点を置いています。
「国際法総合演習」の受講者については、教科書の該当部分を理解し、事前に配布する設問について各自の解答メモを用意することが要求されます。
上記設問に対する受講者の解答および発言・質問を中心に、それを訂正し補足説明する方法を採用しています。
