現代の社会における法律問題は、多くの法分野が複合的に関係してきます。課税関係も同様であり、今日では個人や企業等において、課税関係（税負担）の問題を抜きに経済活動を行うことはできません。契約を1つ締結するにあたっても、課税関係は重要な考慮要因です。これからは国際的な企業活動をも含めて、租税法の知識がますます必要となってきます。しかし、租税に関する法（租税法）は多くの個別租税法と膨大な租税法規から構成されており、極めて複雑で分かりにくい、あるいは私法や企業会計など、多くの隣接科目の知識が不可欠である、といったような理由で、その必要性は認識されながらも、租税法に強い弁護士等の数は極めて限られています。
授業は、みなさんが①主要な税目における課税要件事実の把握や課税要件にかかる租税法規の解釈・適用（簡単な税額計算も含みます）に関する能力、②節税を含めたタックス・プランニングの能力、さらには③税務調査から税務訴訟に至る法的紛争の処理能力を修得できるよう、具体的な事例を用いながらわかりやすく進められます。なお、時間の許すかぎり、現行制度を理論的に検討し、将来のあるべき税制を一緒に考えていくこととします。
講義としては、租税法Ⅰ・租税法Ⅱ・租税法総合演習、さらには国際租税法が用意されています。租税法Ⅰでは、多くの租税に共通する法的問題（租税法総論）と所得税法の法的諸問題を、租税法Ⅱでは、法人税法と消費税法を中心とした法的諸問題を取り扱います。租税法総合演習では、所得税と法人税を中心とした法的諸問題、さらに租税手続法・租税争訟法の基本的問題を、事例問題を通じて検討していきます。また、国際租税法においては、我が国の企業の国際的事業活動等、海外企業の我が国での事業活動等に対する我が国での課税問題を取り扱います。
私法などの知識を前提にしながら、自由に租税法規を操れる法曹の登場を期待しています。税務訴訟のスペシャリストとしてのスタートを同志社大学法科大学院で切ってみませんか。
