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教員紹介


実務関連科目 Practical Training

古江 頼隆 教授(元高検検事)

刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/刑事訴訟法基礎演習/刑事訴訟法特講

東京大学法学部卒業。
東京地方検察庁検事、法務省刑事局付、東京法務局訟務部副部長、法務総合研究所教官、東京高等検察庁公判部長として勤務。
東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て、現職。

社会貢献

元旧司法試験(第二次試験)考査委員
大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員(刑事訴訟法)(2007年~2011年)
新司法試験考査委員(刑事訴訟法)(2008年)

主要業績

著書

『事例演習刑事訴訟法(第2版)』 2015年3月 有斐閣
『大コンメンタール刑法〔第三版〕第7巻]』【共著】 2014年6月 青林書院
『裁判員裁判刑事弁護マニュアル』【共著】 2009年9月 第一法規
『裁判員のためのよく分かる法律用語解説』【共著】 2006年12月 立花書房
『大コンメンタール刑法第7巻(第2版)』【共著】 2000年5月 青林書院「第15章飲料水に関する罪」(382-412頁)
『租税訴訟〔現代裁判法大系29〕』【共著】 1999年2月 新日本法規「租税賦課関係における信義則ないし禁反言の法理の適用」(1-15頁)
『刑事裁判実務大系〔11〕-犯罪捜査』【共著】 1991年2月 青林書院「出頭・供述拒否の参考人に対する取調べ」(561-569頁)
『刑事手続(上)』【共著】 1988年6月 筑摩書房「接見交通-検察の立場から」(317-328頁)
『注釈刑事確定訴訟記録法』【共著】 1988年4月 ぎょうせい

論文

「補強法則再考」 2015年8月 同志社法学67巻4号
「伝聞法則の系譜」 2015年6月 同志社法学67巻2号
「退去強制と伝聞法則」 2012年2月 刑事法ジャーナル31号(47-52頁)
「特集つまづきのもと 刑事訴訟法 訴因の変更」 2011年1月 『法学教室』364号21項
「凶悪・重大犯罪の公訴時効制度の見直しについて」 2009年9月 ジュリスト1385号(2頁)
「演習・刑事訴訟法」 2007年1月~2009年3月 『法学教室』316号~342号まで
「刑事訴訟における『上告受理』制度」 2007年9月 東京大学法科大学院ローレビュー第2巻(143-150頁)
「裁判員制度の導入と刑事司法<シンポジウム>」(連続公開講演会「司法制度改革のゆくえ」7)(井上正仁・山室惠・古江頼隆・佐藤博史・佐伯仁志)  2004年11月 ジュリスト1279号(72-114頁)
「凶悪重大事犯の実態及び量刑に関する研究」 1996年3月 法務総合研究所研究部紀要・刑事政策研究39号(柳俊夫・安田潔との共同研究)
「国選弁護人の職務遂行を円滑にするために-証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律」 1985年12月 時の法令1268号(21-24頁)
「西ドイツにおける麻薬立法の新展開-2つの新制度を中心として」 1985年3月 司法研修所論集1984-Ⅱ(第74号70-98頁)

判例
評釈

「証人尋問における被害再現写真の利用」 2012年4月 「平成23年度重要判例解説」(192頁)
「択一的認定ー遺棄と被害者の死亡時期」 2011年3月 『刑事訴訟法判例百選(第9版)』(196ー197頁)
「街頭募金詐欺と包括一罪」 2010年10月 刑事法ジャーナル 25号 (80ー87頁)
「私人作成の火災原因に関する報告書の証拠能力」 2009年4月 『平成20年度重要判例解説』(214頁)
「必要的弁護」井上正仁編 2005年3月 『刑事訴訟法判例百選(第8版)』(122-123頁)
「併合罪における量刑判断の方法(刑法47条)について判示した最高裁判決(新潟少女監禁事件)」 2003年11月 法律のひろば56巻11号(73-80頁)
「窃盗犯人でない者が、窃盗犯人と共謀の上財物の取還を拒ぐため被害者に傷害を負わせた場合の擬律」 1986年7月 研修457号(61-72頁)

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濵田 毅教授

刑事訴訟実務の基礎/刑事訴訟法演習Ⅰ/刑事模擬裁判/エクスターンシップⅠ

京都大学法学部卒業。
1991年4月検事任官後、大阪地検、神戸地検等で勤務。法務省大臣官房人事課付、高松地検刑事部長、東京地検交通部副部長、国税庁課税部資産課税課長、大阪地検交通部長を経て、現職。

社会貢献

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会

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兼任教員 石井 寛 客員教授(裁判官)

法曹倫理

東京大学法学部卒業。
京都地方裁判所判事。

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兼任教員 中武 由紀 客員教授(裁判官)

民事訴訟実務の基礎

大阪市立大学法学部卒業。
大阪地方裁判所判事補として任官、弁護士職務経験、知的財産高等裁判所判事を経て、現在、大阪地方裁判所判事。

主要業績

著者

『Q&A商標・意匠・不正競争防止法の知識100問』【共著】 2016年5月 日本加除出版
『知財高裁判例集』【共著】 2014年8月 青林書院
『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』【共著】 2007年3月 経済産業調査会

論文

「交通損害賠償事件における非器質性精神障害をめぐる問題(1)-因果関係論及び素因減額等の割合的解決を中心として-」 2012年10月 『判例タイムズ』1377号pp10~28
「交通損害賠償事件における非器質性精神障害をめぐる問題(2)-因果関係論及び素因減額等の割合的解決を中心として-」 2012年11月 『判例タイムズ』1378号pp14~28
「交通損害賠償事件における非器質性精神障害をめぐる問題(3)-因果関係論及び素因減額等の割合的解決を中心として-」 2012年12月 『判例タイムズ』1378号pp11~43
「フランチャイズ契約関係訴訟について」 2004年12月 『判例タイムズ』1162号pp32~49

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二ノ丸 恭平 客員教授

刑事訴訟実務の基礎/刑事模擬裁判/法曹理論

京都大学法学部卒業。
2001年に検事に任官後、名古屋地検、東京地検、千葉地検、大阪地検、松江地検、京都地検検事等を経て、現職。

社会貢献

千葉県青少年問題協議会委員(2006年)
島根県弁護士会資格審査会委員(2014年~2016年)

主要業績

その他

「ベトナムで法整備支援の現場に触れて②」 2012年3月 民事研修 No.659, pp67~73

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兼任教員 渡邉 了造 講師(元高裁判事)

民事模擬裁判/法律文書作成

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
裁判官として広島高裁、広島地家裁、山口地家裁、東京地裁等勤務。

主要業績

論文

「過失あるも因果関係がない場合の慰籍料」 1989年3月 判例タイムズ686号
「裏書連続の整否」 1988年12月 判例・先例金融取引法新訂版、金融財政事情研究会

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兼任教員 飯田 昭 講師(弁護士)

公法実務の基礎

京都大学法学部卒業。
京都弁護士会所属弁護士(36期)。京都第一法律事務所(共同経営)。
多様な民事事件とともに、行政・開発・環境・景観・まちづくり事件・問題に継続的に取り組んできた。

社会貢献

立命館大学法学部非常勤講師(3回生「環境法演習」(2005年~2014年)、4回生卒業論文指導担当(2005年~2015年))
京都大学大学院法学研究科非常勤講師(2002年~2004年。「現代社会と弁護士」)
日本弁護士連合会及び京都弁護士会公害対策・環境保全委員会委員
京都簡易裁判所調停委員(京都民事調停協会元会長)
景観と住環境を考える全国ネットワーク運営委員

主要業績

著書・
論文

京都の住民・市民運動と新景観政策(論文) 2011年7月 「建築・開発と住環境問題Q and A」 大阪弁護士会公害対策・環境保全委員会編
科学者のための法律相談 2007年4月 京都第一法律事務所 分担執筆 科学同人
要点解説 改正破産法 2004年10月 日弁連倒産法制検討委員会 分担執筆 商事法務
個人再生手続マニュアル 2001年2月 日弁連倒産法制検討委員会 分担執筆 商事法務
京の自然保護とまちづくり 1996年3月 京都弁護士会公害対策・環境保全委員会編 分担執筆 京都新聞社
暴力団と戦った1201日 1994年10月 コープ鴨川弁護団 分担執筆 かもがわ出版
歴史都市京都の保全・再生のために 1992年3月 飯田昭・南部孝男著 文理閣

担当した主な行政・開発環境・景観・まちづくりをめぐる事件

その他

亀岡駅北開発問題(区画整理組合認可取消訴訟、都市計画公園事業認可取消訴訟)弁護団(団長) 2014年12月~  
髙野カナート洛北横パチンコ店進出問題(団長) 2014年12月12日 京都市建築審査会裁決
京都会館建て替え問題(住民訴訟、建築確認取消訴訟)弁護団 2013年3月11日 住民訴訟京都地裁判決
船岡山マンション問題(建築確認取消・義務付訴訟、一部除却等請求訴訟)弁護団(団長) 2013年2月14日 一部除却等請求訴訟大阪高裁判決
仰木の里幸福の科学学園進出問題(建築確認取消・義務付訴訟)弁護団(団長) 2011年11月~  
市原野ごみ焼却場差止め訴訟・住民訴訟弁護団(事務局長) 2004年12月22日 差止訴訟大阪高裁判決、2006年9月14日 住民訴訟大阪高裁判決
半鐘山開発問題(開発許可取消訴訟、差止訴訟)弁護団(団長) 2003年12月18日 京都地差止仮処分決定、2005年12月26日 和解解決
京都駅ビル事件(住民訴訟、建築確認等取消訴訟等)弁護団(事務局長) 1996年3月27日 住民訴訟京都地裁判決、1998年3月25日 建築確認取消等訴訟京都地裁判決
水俣病京都訴訟弁護団 1993年11月26日 京都地裁判決
一条山開発問題(開発許可取消訴訟)弁護団(事務局長) 1992年3月26日 京都市開発審査会取消裁決。2001年2月和解解決
東山白川マンション問題(開発許可取消訴訟)弁護団(事務局長) 1990年6月7日 京都市開発審査会取消裁決。1991年6月 和解解決

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木下 威英 講師

エクスターンシップⅠ

大阪大学法学部卒業、同志社大学大学院司法研究科修了。
東西法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

大阪市特別参与(2013年3月~2016年3月)

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深谷 格 教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/債権法改正特講
法律実務演習(民事法)

 
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浅野 有紀 教授

法学基礎講義/法情報調査・文書作成入門/法理学/比較法文化論Ⅰ/現代人権論

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客員教授 藤井 康弘 (弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ

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阿多 博文 教授(弁護士)

コーポレート・ファイナンス/企業結合法(M&A)/エクスターンシップⅡ

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兼任教員 山﨑 浩一 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅳ/クリニック/公法実務の基礎

 
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兼任教員 石川 泰久 講師(弁護士)

民法演習Ⅳ/法律文書作成

 
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