こちらに共通ヘッダが追加されます。

教員紹介


民法 Civil Law

佐々木 典子 教授

民法講義Ⅳ(契約法Ⅱ)/民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟実務の基礎
民法演習Ⅰ・Ⅲ/債権法改正特講

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士課程退学。法学修士(京都大学)。
姫路獨協大学法学部講師、助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

京都家庭裁判所家事調停員(2008年6月1日~現在)
神戸家庭裁判所姫路支部家事調停員(2001年10月~2008年5月31日)

主要業績

論文

顕名の意義-民法一〇〇条 但書について- 2013年8月 同志社法学65巻2号
連体的契約関係-商法五〇四条試論- 2011年11月 椿寿夫・伊藤進編「代理の研究」 日本評論社
民事代理と商事代理-商法五〇四条試論- 2007年3月 法律時報第79巻3号
スイス法における予約-予約の意義- 2004年4月 椿寿夫編「予約法の総合的研究」 日本評論社
無権代理人の責任についての一考察-ドイツ民法典の制定過程から現在に至るまでの学説の展開を手がかりとして- 2003年11月 姫路法学38号
第三者のためにする契約における受益の意思表示の意義-ドイツ民法典制定当時の議論を手がかりとして- 2000年3月 姫路法学29・30合併号
追完について-ドイツ民法における学説を中心として- 1998年3月 姫路法学23・24合併号

ページTOPへ
兼任教員 佐久間 毅 講師

民法講義Ⅰ(総則)/民法講義Ⅱ(物権法)/民法演習Ⅱ
現代法律行為論/民法総合演習Ⅰ

京都大学法学部卒業、京都大学博士(法学)。
岡山大学法学部助手、同助教授、京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員(2005年12月~)
京都府収用委員会委員(2010年12月~)
京都市消費生活審議会委員(2010年12月~)
信託法学会理事(2011年6月~)
司法試験考査委員(2016年度~)

主要業績

著書
単著

『民法の基礎1 総則〔第3版〕』 2008年3月 有斐閣
『民法の基礎2 物権』 2006年9月 有斐閣
『代理取引の保護法理』 2001年3月 有斐閣

著書
共編著

『新版注釈民法(4)』 2015年6月 有斐閣 於保不二雄・奥田昌道(編)pp.16-107
『民法を事例から考える』 2014年4月 佐久間毅・曽野裕夫・田高寛貴・久保野恵美子 pp.2-63, 174-207, 252-266
『現代の代理法 ―アメリカと日本』 2014年1月 弘文堂 樋口範雄・佐久間毅(編)pp.32-55
『民法演習ノートⅢ -家族法21問』 2013年12月 弘文堂 窪田充見・佐久間毅・沖野眞巳(編)pp.18-34, 214-250
『民法Ⅰ 総則』 2010年10月 有斐閣 佐久間毅・石田剛・山下純司・原田昌和 pp.1-99

論文・
判例研究

「受託者の行為による信託財産の『変動』」 2017年2月 NBL1092号
「金銭の預託と信託」 2017年1月 NBL1090号
「最三小判平28.1.12(平成26年(受)第1351号)ほか3判決の意義」 2016年2月 金融法務事情2035号
「投資信託受益権の共同相続」 2015年8月 金融法務事情2023号
「信用保証協会による保証と錯誤無効」 2014年7月 金融法務事情1997号
「債務整理を受任した弁護士の委任契約上の説明義務」 2014年4月 ジュリスト1466号(平成25年度重要判例解説)
「利益相反行為・代理権の濫用」 2014年1月 法律時報86巻1号
「不動産売買・賃貸借等をめぐる最近の重要判例」 2013年8月 (第一法規)日本弁護士連合会(編)『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成24年度研修版)』
「美術品売買における目的物の真贋と錯誤」 2013年7月 私法判例リマークス47号
「建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法」 2013年2月 金融法務事情1963号
「代理 ― 一元的制度のもとの多様性」 2012年6月 法学セミナー689号
「消費者契約法5条の展開 -契約締結過程における第三者の容態の帰責-」 2012年3月 現代消費者法14号
「不法行為による損害賠償債権の消滅時効 -最二小判平23.4.22を契機にして」 2011年8月 金融法務事情1928号
「代理受領を承諾した第三者債務者による相殺の効力と債権者に対する賠償責任」 2011年7月 私法判例リマークス43号
「農業協同組合の組合員代表訴訟の適法性および合併契約の条項に基づく理事等の責任」 2011年5月 ジュリスト1420号(平成22年度重要判例解説)

ページTOPへ
深谷 格 教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/債権法改正特講

京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士(法学)(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

元福岡市固定資産評価審査委員会委員

主要業績

著書

相殺の構造と機能【単著】 2013年2月 成文堂
判例プラクティス民法Ⅱ債権【分担執筆】 2010年6月 信山社
物権法・担保物権法(改訂版)【分担執筆】 2004年4月 嵯峨野書院
民法学説百年史【分担執筆】 1999年12月 三省堂
現代民法入門【共著】 1997年4月 一橋出版

論文

民法508条における相殺適状の意義及び時効期間経過前の相殺適状の要否 2015年6月 同志社法学67巻2号
プロテスタントの婚姻に関するポルタリスの鑑定意見書について― フランスにおける民事婚導入前史一斑 ― 2014年1月 同志社法学65巻5号
差押えと相殺 2012年5月 松川正毅ほか編 『判例にみるフランス民法の軌跡』 法律文化社
続・戸水寛人の民法学 ― 債権法に関する研究に焦点を当てて ― 2009年9月 同志社法学61巻4号
戸水寛人の民法学 ― 土地利用権に関する研究に焦点を当てて ― 2008年9月 同志社法学60巻4号
明治前期の熊本裁判所における条理裁判とフランス民法 ― 契約法に関する裁判例を素材として ― 2006年2月 西南学院大学法学論集38巻3・4合併号
明治前期の広島裁判所における条理裁判とフランス民法 ― 囲繞地通行権に関する裁判例を素材として― 2004年10月 西南学院大学法学論集37巻1号
訴訟趣意書にみるポルタリスの弁護活動・法学識とフランス民法典 2004年3月 名古屋大学法政論集201号
"La réception des droits occidentaux et la réforme de systeme judiciaire au Japon: Est-ce que les droits occidentaux sont enracinés au Japon?" 2003年11月 西南学院大学法学論集36巻1・2合併号
口座振込と債権の差押禁止性・相殺禁止性の帰趨 2002年11月 西南学院大学法学論集35巻1・2合併号
18世紀フランスの法学教育とポルタリス ― 民法典成立前史ー斑 ― 1999年6月 西南学院大学法学論集32巻1号
抗弁権が付着した債権の相殺に関する一考察 1997年1月 西南学院大学法学論集29巻2・3合併号
詐欺的商法と不法行為 ― マルチ商法の違法性を中心に 1995年10月 森島昭夫教授還暦記念論文集「不法行為法の現代的課題と展開」(日本評論社)所収
相殺における相互性要件について 1993年4月 西南学院大学法学論集26巻1・2合併号
相殺の構造と機能 ― フランス法からの示唆 ― 1993年4月 私法55号
相殺の構造と機能(一)~(四)
― フランス法を中心として ―
1990年7月~
1991年7月
名古屋大学法政論集133号、134号、136号、137号

ページTOPへ
大中 有信 教授

民法講義Ⅴ(不法行為法)/民法演習Ⅱ・Ⅳ/民法総合演習

京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

日本私法学会理事(2006年~2008年)
日独法学会幹事(2001年~)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員(2012年~2015年)

主要業績

著書

高須・木納・大中編『事案分析要件事実』【編著】 2015年 弘文堂
『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』川角・中田・潮見・松岡編【共著】 2011年 日本評論社
奥田昌道・安永正昭編『法学講義 民法1 総則(第2版)』【共著】 2007年 悠々社
Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie?, Karl Riesenhuber Hrg.【共著】 2007年 De Gruyter Recht
Die osterreichischen Einflusse auf die Modernisierung des japanischen Rechts., Brauneder/Takii Hrg. 【共著】 2007年 Peter Lang
石部雅亮編『ドイツ民法典編纂と法学』【共著】 1999年 九州大学出版会

論文

「反社会的勢力に対する信用保証協会による保証と錯誤 : 錯誤法の観点からの検討」 2016年 金融法務事情2047号81頁
「共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務①ードイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」【単著】 2010年 法政法科大学院紀要6巻1号47頁以下
「共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務②ードイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」【単著】 2009年 法政法科大学院紀要5巻1号57頁以下
「民法から:我妻榮の所有権論とドイツ法学 (特集 日本にとってのドイツ法学とは? (一)民事法の場合) (問題提起と報告)」【単著】 2005年 民商法雑誌132巻4・5号506頁以下
Zum Irrtumsregerung im japanischen Verbrachervertragsgesetz, in: Recht in Japan Heft 13., Muller-Freienfels/ Hans Stoll Hrg.【単著】 2002年 C.H.Beck
「動機錯誤と等価性」【単著】 2001年 私法63号188頁以下
「動機錯誤と等価性(一)(二)・完」【単著】 1997年 法学論叢141巻5号100頁以下
「動機錯誤と等価性(一)(二)・完」【単著】 1996年 法学論叢139巻5号49頁以下

ページTOPへ
兼任教員 藤井 康弘 講師(弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ

同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年~現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年~2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。

主要業績

著書

募集株式発行の法と実務 2016年11月 商事法務
取締役会の法と実務 2015年4月 商事法務
Law L(ロー・エル)ゆいの法務ライフ-英文契約書編 2011年4月~2013年12月 会社法務A2Z連載(第1回~第31回)
事例式契約書作成時の税務チェック 2012年12月 新日本法規出版株式会社 901~987頁
銀行窓口の法務対策3800講 2009年8月 金融財政事情法務研究会
一問一答 新会社法と金融実務 2005年12月 金融財政研究会
(新版)債権回収必携 執行トラブルQ&A 2004年5月 経済法令研究会

ページTOPへ
兼担教員 神谷 遊 法学部教授

民法講義Ⅵ(家族法)

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

京都府社会福祉審議会委員(2009年~)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年~)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年~)
日本成年後見法学会理事(2003年~)

主要業績

著書

判例プラクティス民法Ⅲ【共著】 2010年 信山社
基本法コンメンタール(第5版)親族【共著】 2008年 日本評論社
新版注釈民法(25)親族(5)(改訂版)【共著】 2004年 有斐閣
Japanishe Entscheidungen zum Bürgerlichen Rechit ―1.
Allgemeiner Teil und Sachenrecht【共著】
2004年 Carl Heymanns Verlag KG
新判例マニュアルV〔親族相続〕【共著】 2000年 三省堂

論文

離婚原因と破綻主義 2013年 戸籍時報694号
遺留分および遺留分侵害額の算定方法(補遺―遺留分権利者が負担すべき相続債務の範囲 ) 2011年 遺言と遺留分第2巻(遺留分)[第2版](日本評論社)
生殖補助医療と親子関係 2005年 現代民事法改革の動向Ⅱ(成文堂)
遺留分および遺留分侵害額の算定方法 2003年 遺言と遺留分 第2巻(遺留分)(日本評論社)
成年後見 2001年 現代民事法改革の動向(成文堂)
任意後見の比較法的検討 2000年 判例タイムズ1030号
成年後見制度をめぐる立法上の課題 ―いわゆる身上監護を中心として 1998年 新世紀へ向かう家族法(日本加除出版)

ページTOPへ
兼任教員 中島 光孝 講師(弁護士)

民法演習Ⅱ

北海道大学法学部卒業。
中島 光孝法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

大阪労働者弁護団代表幹事(2015年10月~)
労働問題特別委員会委員(2015年4月~)
大阪弁護士会公益通報者支援委員会副委員長(2011年4月~)
非営利法人あったかサポート副理事長就任(2005年7月~2008年5月)

主要業績

著書

図解でわかる JA金融法務入門【共著】 2010年4月 経済法令研究会
活用しよう労働委員会【共著】 2007年10月 耕文社 担当:第6章(88-92頁),第10章(122-130頁)編集担当
還我祖霊-台湾原住民と靖国神社【単著】 2006年9月 白澤社

論文

「同一労働同一賃金」について【単著】 2017年3月 大阪市立大学共生社会研究会「共生社会研究」№12
「日勤教育」の実情と裁判例の検討【単著】 2005年12月 旬報社 労働法律旬報
関釜控訴審判決(戦後補償)【単著】 2001年7月 信山社 「国際人権」国際人権法学会

ページTOPへ
兼任教員 中世古 裕之 講師(弁護士)

民法演習Ⅲ

同志社大学法学部卒業。
梅ヶ枝中央法律事務所(大阪弁護士会)。弁理士。

社会貢献

大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師(企業法務論、知的財産論)(2008年10月~2014年3月)
関西ベンチャー学会会員(2008年2月~)
大阪弁護士会 知的財産委員会委員(2005年6月~2014年9月)
弁護士知財ネット委員(2005年4月~)
大阪商業大学 非常勤講師(知的財産法)(2004年4月~2014年3月)

主要業績

著書

知的財産契約の理論と実務【共著】 2007年6月 大阪弁護士会知的財産法実務研究会
事業再生の実務〈経営・法務・会計・税務〉【共著】 2005年6月 第一法規
株主の権利基礎講座【共著】 1997年~1998年 株主オンブズマン民事法研究会

兼任教員 鍔田 宜宏 講師(弁護士)

民法総合演習ⅠⅡ

東京大学法学部卒業。
宮永法律事務所(京都弁護士会)。
2012年4月から京都簡易裁判所調停委員を拝命し、現在に至っております。

主要業績

著書

賃金業務取扱主任者資格試験短期合格テキスト&模擬問題集【共著】 2009年4月 日本能率協会マネジメントセンター
貸金業関係法の手引【共著】 2005年10月 新日本法規
宗教法人をめぐる法律実務【共著】 2004年5月 新日本法規

ページTOPへ
兼任教員 山畑 博史 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ

京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

著書

「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】 2011年2月 清文社
「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】 2009年12月 清文社
「定款の作り方とモデル文例集」【共著】 2006年6月 日本法令

ページTOPへ
兼任教員 山﨑 浩一 客員教授(弁護士)

民法演習Ⅳ/クリニック/公法実務の基礎

早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)

社会貢献

京都弁護士会裁判員本部事務局長

ページTOPへ
兼任教員 福井 拓 講師(弁護士)

民法総合演習ⅠⅡ

京都大学法学部卒業。
弁護士法人KM総合(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例

京都地裁 2016年1月29日判決 判例時報2305号22頁
東京地裁判決 2012年12月5日 判例時報2183号194頁
大阪高裁判決 2008年4月 判例タイムズ1287号234頁
大阪地裁判決 2007年12月 判例タイムズ1274号200頁

ページTOPへ
兼任教員 石川 泰久 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ/法律文書作成

京都大学法学部卒業。
えびす法律事務所(京都弁護士会)。

主要業績

著書

会社更生・再生・清算の法律と会計・税務【共著】 2003年4月 清文社
不良債権をめぐる法律・会計・税務【共著】 1999年4月 清文社

ページTOPへ
兼任教員 森山 浩江 講師
家族法

九州大学法学部 卒業。
同大学院法学研究科修士課程 修了。同博士課程 中退。法学修士(九州大学)。
龍谷大学法学部助教授、教授を経て、現在、大阪市立大学大学院法学研究科教授。

社会貢献

日本家族〈社会と法〉学会理事(2014年~)
日本私法学会理事(2011年~2015年)

主要業績

著書

「判例にみるフランス民法の軌跡」【共編著】 2012年5月 法律文化社
「比較家族法研究――離婚・親子・親権を中心に」【分担執筆】 2012年3月 商事法務

論文

「近親婚的内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格(一)」 2016年8月 法学雑誌62巻3=4号
「民法910条とその類推適用をめぐって -表見的相続関係の一断面-」 2015年3月 法学雑誌61巻1=2号
「現代社会と婚姻法理」 2009年9月 『変貌する家族と現代家族法(有地亨先生追悼論文集)』(法律文化社)所収
「遺言による廃除と遺言認知」 2008年2月 『新家族法実務大系(第4巻)』(新日本法規)所収
「非婚夫婦と準婚法理」 2008年2月 『新家族法実務大系(第1巻)』(新日本法規)所収
「現代の無償契約」 2007年9月 『民法の争点(ジュリスト増刊)』所収
「不貞関係の相手方を保険金受取人とする生命保険契約」 2003年12月 龍谷法学36巻3号
「不貞関係の相手方に対する無償処分の効力-フランス破毀院1999年2月3日判決を手がかりに-」 2003年10月 『ヨーロッパ私法の動向と課題』(日本評論社)所収(龍谷法学35巻1号98-126頁(2002年)掲載と同旨)
「贈与における『契約目的』とその機能」 1999年4月 私法61号
「コーズの消失による贈与の失効-ベルギー破毀院判決を手掛かりとして-」 1994年3月 法政研究60巻3=4号
「恵与における『目的』概念-コーズ理論を手掛かりに-」 1992年9月 九大法学64号

ページTOPへ
兼任教員 西村 学 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ

関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

大阪弁護士会交通事故委員会委員
大阪住宅紛争審査会運営委員会委員

主要業績

裁判例

大阪地裁 平成25年9月19日判決 2013年9月 自動車保険ジャーナル NO.1911掲載
京都地裁平成24年4月18日判決 2012年4月 自動車保険ジャーナル NO.1878掲載
大阪地裁平成23年1月19日判決 2011年1月 自動車保険ジャーナル NO.1857掲載

兼任教員 小國隆輔 講師(弁護士)

民法演習Ⅲ

同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
俵法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

2010年6月~ 寝屋川市都市計画審議会委員
2010年6月~ 寝屋川市建築審査会委員(2014年6月より会長代理)

主要業績

 著書 
(単著)

『私学のための契約書作成入門』 2014年5月 法友社
『労働契約法改正のポイン卜と私学の対応―大学教員特例規定を含む改訂版―』 2014年3月 法友社
『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』 2013年4月 法友社
『私学のための労働基準法改正のポイント』 2009年10月 法友杜

 著書 
(共著)

『学校現場におけるハラスメント問題と防止策(増補版)』 2017年3月 法友社
『私学における問題教職員の処遇のあり方(増補版)』 2016年4月 法友社
『注釈私立学校法』 2013年11月 法友社、俵正市監修、高橋英=植村礼大=小國隆輔共著
*担当執筆箇所 第35条~第49条(239頁~508頁)
『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』 2010年11月 法友社、俵正市監修、高橋英=小國隆輔共著、全168頁

その他

『Q&A地方公務員のための法律相談室』(分担執筆) 2016年3月 ぎょうせい
「弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応」 2015年10月 判例地方自治398号106頁
「公立小・中学校の未納給食費に対する自治体の対応」 2015年3月 判例地方自治390号114頁
「談合をめぐる住民訴訟にかかった弁護士報酬等の請求について」 2014年7月 判例地方自治 382号99頁
「教員による生徒に対するセクシュアル・ハラスメント」 2014年2月 判例地方自治 376号106頁
「市道に設置された露店への対処」 2013年6月 判例地方自治 368号120頁
「個人情報の捜査機関への提供」 2010年9月 判例地方自治 332号106頁

ページTOPへ
兼任教員 渡邉 泰彦 講師

家族法

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)(同志社大学)。
徳島文理大学総合政策学部専任講師、東北学院大学大学院法務研究科准教授、京都産業大学大学院法務研究科准教授、同教授を経て、現在、京都産業大学法学部教授。

社会貢献

日本家族<社会と法>学会理事(2016年〜)

主要業績

編著書

同性パートナーシップ制度【共著】 2016年 日本加除出版
新・判例ガイドブック 親族・相続 【共著】 2014年 日本評論社
親権法の比較研究【共著】 2014年 日本評論社
新版注釈民法(27) 相続(2) [補訂版] 【共著】 2013年 有斐閣
ジェンダーと法・政策研究叢書第6巻家族 ― ジェンダーと自由と法【共著】 2006年 東北大学出版会

論文

「同性の両親と子 -ドイツ、オーストリア、スイスの状況 ― (その1)~(その4)」 2013年~2016年 産大法学47巻3・4号~49巻4号
「ミニシンポジウム 同性婚」【共著】 2012年 比較法研究74号
「ドイツ同性登録パートナーシップをめぐる裁判例 ― 退職年金と相続税について ― 」 2012年 産大法学45巻3・4号111-133頁
「同性パートナーシップの法的課題と立法モデル」 2011年 家族<社会と法>No.27 34-48頁
「非嫡出子の相続分をめぐる判例の推移」 2011年 月刊司法書士470号 26-33頁
「憲法と婚姻保護 ― 性同一性障害者の性別変更要件をもとに ― 」 2009年 同志社法学60巻7号 333-376頁
「同性カップルと親子関係 ― ヨーロッパの状況をめぐって」 2004年 東北学院大学論集法律学63号 125-179頁
「ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護」 2004年 東北学院大学論集法律学63号 1~99頁

ページTOPへ