こちらに共通ヘッダが追加されます。

教員紹介


民法 Civil Law

佐々木 典子 教授

民法講義Ⅳ(契約法Ⅱ)/民法基礎演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟実務の基礎
民法演習Ⅰ・Ⅲ/債権法改正特講

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。法学修士。姫路獨協大学法学部講師、助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

京都家庭裁判所家事調停員(2008年6月1日~現在)
神戸家庭裁判所姫路支部家事調停員(2001年10月~2008年5月31日)
公認会計士試験試験委員(民法)(2011年12月~)

主要業績

著書

論点体系 判例民法 [第3版] 2018年3月 第一法規株式会社
新債権法の解説 2018年3月 商事法務 山野目章夫、片山直也、潮見佳男、千葉恵美子、(担当部分)「有権代理総論」
債権法改正と民法学 2018年3月 商事法務 道垣内弘人、大村敦志等編(担当部分)「授権概念の有用性」
プロセス講義 民法Ⅰ 2018年3月 信山社 後藤巻則、滝沢昌彦、片山直也編 (担当部分)11章「代理」13章「無権代理」
論点体系[第2版]4 債権総論 2013年12月 第一法規株式会社 能見善久、加藤新太郎(総頁数)663頁(担当部分)1頁~24頁 399条~403条
強行法・任意法でみる民法 2013年3月 日本評論社 椿寿夫(総頁数)339頁(担当部分)50頁~60頁 14-16

論文

顕名の意義-民法一〇〇条 但書について- 2013年8月 同志社法学65巻2号
自己契約・双方代理の 判断基準について―民法一〇八条の改正を契機として― 2012年2月 同志社法学(68巻7号)211頁~316頁
連体的契約関係-商法五〇四条試論- 2011年11月 椿寿夫・伊藤進編「代理の研究」 日本評論社
民事代理と商事代理-商法五〇四条試論- 2007年3月 法律時報第79巻3号
スイス法における予約-予約の意義- 2004年4月 椿寿夫編「予約法の総合的研究」 日本評論社
無権代理人の責任についての一考察-ドイツ民法典の制定過程から現在に至るまでの学説の展開を手がかりとして- 2003年11月 姫路法学38号
第三者のためにする契約における受益の意思表示の意義-ドイツ民法典制定当時の議論を手がかりとして- 2000年3月 姫路法学29・30合併号
追完について-ドイツ民法における学説を中心として- 1998年3月 姫路法学23・24合併号

その他

【判例批評】
無権利者を委託者とする 物の販売委託契約の追認の効果(最判平成23年10月18日の判例研究)
2012年11月 民商法雑誌(147巻2号)206頁~223頁

ページTOPへ
兼任教員 佐久間 毅 講師

民法講義Ⅰ(総則)/民法講義Ⅱ(物権法)/民法演習Ⅱ/
民法総合演習Ⅰ/信託法

京都大学法学部卒業、京都大学博士(法学)。
岡山大学法学部助手、同助教授、京都大学大学院法学研究科助教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

京都地方裁判所簡裁判事推薦委員会委員(2005年12月~)
京都府収用委員会委員(2010年12月~)
京都市消費生活審議会委員(2010年12月~)
信託法学会理事(2011年6月~)
司法試験考査委員(2016年度~)
京都府水源地域等の保全のありかた検討専門家会議委員(2017年8月~)
金融法学会理事(2017年10月~)

主要業績

著書
単著

民法の基礎1 総則(第4版) 2018年4月 有斐閣
民法の基礎2 物権 2006年9月 有斐閣
代理取引の保護法理 2001年3月 有斐閣

著書
共編著

民法Ⅰ 総則(第2版) 2018年4月 有斐閣 佐久間毅・石田剛・山下純司・原田昌和 pp.1-102
条解信託法 2017年12月 弘文堂 道垣内弘人(編)pp.136-153,292-306, 331-333, 499-512, 560-620
新版注釈民法(4) 2015年6月 有斐閣 於保不二雄・奥田昌道(編)pp.16-107
事例から民法を考える 2014年4月 佐久間毅・曽野裕夫・田高寛貴・久保野恵美子 pp.2-63, 174-207, 252-266
現代の代理法 ―アメリカと日本 2014年1月 弘文堂 樋口範雄・佐久間毅(編)pp.32-55
民法演習ノートⅢ -家族法21問 2013年12月 弘文堂 窪田充見・佐久間毅・沖野眞巳(編)pp.18-34, 214-250

論文・
判例研究

信託の目的 2017年12月 NBL1112号
公平義務の広がり 2017年11月 能見善久・樋口範雄・神田秀樹編『信託法制の新時代―信託の現代的展開と将来展望』(弘文堂)
受益者の定めのない信託(目的信託) 2017年11月 NBL1110号
生前信託と遺留分減殺 2017年10月 NBL1108号
受益者の権利の取得と譲渡 2017年9月 NBL1106号
公益信託法改正の論点 2017年8月 信託271号
法人通則-非営利法人法制の変化を受けて 2017年8月 NBL1104号
借主である法人の代表取締役のなりすましと信用保証協会の意思表示の錯誤無効および保証免責 2017年7月 私法判例リマークス55号
受益者の権利の期間制限 2017年7月 NBL1102号
受託者の公平義務 2017年6月 NBL1100号
受託者の「権限の濫用」 2017年5月 NBL1098号
受託者による信託事務処理の効果 2017年4月 NBL1096号
受託者による信託事務処理の委託 -許される場合- 2017年3月 NBL1094号
受託者の第三者委託「権限」 2017年3月 関西信託研究会『信託及び資産の管理運用制度における受託者及び管理者の法的地位』(トラスト60)
受託者の行為による信託財産の「変動」 2017年2月 NBL1092号
金銭の預託と信託 2017年1月 NBL1090号
最三小判平28.1.12(平成26年(受)第1351号)ほか3判決の意義 2016年2月 金融法務事情2035号
投資信託受益権の共同相続 2015年8月 金融法務事情2023号
信用保証協会による保証と錯誤無効 2014年7月 金融法務事情1997号
債務整理を受任した弁護士の委任契約上の説明義務 2014年4月 ジュリスト1466号(平成25年度重要判例解説)
利益相反行為・代理権の濫用 2014年1月 法律時報86巻1号
不動産売買・賃貸借等をめぐる最近の重要判例 2013年8月 (第一法規)日本弁護士連合会(編)『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成24年度研修版)』
美術品売買における目的物の真贋と錯誤 2013年7月 私法判例リマークス47号
建物賃貸借契約における一時金支払の特約と消費者契約法 2013年2月 金融法務事情1963号
代理 ― 一元的制度のもとの多様性 2012年6月 法学セミナー689号
消費者契約法5条の展開 -契約締結過程における第三者の容態の帰責- 2012年3月 現代消費者法14号

その他

代理権授与行為 2018年6月 法学教室(454号)
代理(3)-表見代理 2018年6月 潮見佳男・千葉恵美子・片山直也・山野目章夫編『詳解 改正民法』(商事法務)
対談 特集の諸論文をきっかけとして(新しい信託法10年の課題) 2018年6月 ジュリスト1520号
民法94条2項・110条の類推適用 2018年3月 潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第8版]』(有斐閣)
他人の権利の処分と追認 2018年3月 潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第8版]』(有斐閣)
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法 2018年3月 水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ[第2版]』(有斐閣)
信託のなかの公益信託(信託法学会第42回大会シンポジウム『公益信託法改正』) 2017年12月 信託法研究(42号)
投資信託受益権の共同相続(金融法学会第32回大会シンポジウムⅡ「投資信託をめぐる法的諸問題」) 2016年6月 金融法研究(32号)
最三小判平28.1.12(平成26年(受)第1351号)ほか3判決の意義 2016年2月 金融法務事情(2035号)
親権者の一方に利益相反関係ある場合における代理方法 2015年2月 水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ』有斐閣
他人の権利の処分と追認 2015年1月 潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第7版]』有斐閣
民法94条2項・110条の類推適用 2015年1月 潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ[第7版]』有斐閣
代理権消滅後の代理行為 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
夫婦の日常家事代理権と表見代理規定 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
民法110条の「正当理由」 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
民法110条の基本代理権 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
民法109条と民法110条の競合適用 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
白紙委任状の濫用と民法109条 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
名義の使用許諾と民法109条 2014年11月 奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕』悠々社
債務整理を受任した弁護士の委任契約上の説明義務 2014年4月 ジュリスト(1466号)
代理権の濫用 2014年4月 千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編[第2版]』商事法務
美術品売買における目的物の真贋と錯誤 2013年7月 私法判例リマークス(47号)
事例から考える民法〔第23回〕 2013年3月 法学教室(390号)
事例から考える民法〔第20回〕 2012年12月 法学教室(387号)
事例から考える民法〔第16回〕 2012年8月 法学教室(383号)
事例から考える民法〔第13回〕 2012年4月 法学教室(379号)
非営利法人に関する法の現状と課題 2012年4月 私法(74号)

ページTOPへ
深谷 格 教授

民法講義Ⅲ(契約法Ⅰ)/民事訴訟実務の基礎/民法演習Ⅰ・Ⅲ/法律実務演習(民事法)/債権法改正特講

京都大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。博士(法学)(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、西南学院大学法学部講師、助教授、教授、エクス=マルセイユ第三大学法学部客員研究員、西南学院大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

元福岡市固定資産評価審査委員会委員
日本私法学会理事(2017年10月~)
同志社大学良心学研究センター研究員(2017年7月~)
民法学研究会企画委員(2014年11月~)
法律実務研究会代表世話人(2014年9月~)

主要業績

著書

大改正時代の民法学【共編著】 2017年12月 成文堂 深谷格、西内祐介(総頁数)676頁
相殺の構造と機能【単著】 2013年2月 成文堂
判例プラクティス民法Ⅱ債権【分担執筆】 2010年6月 信山社
物権法・担保物権法(改訂版)【分担執筆】 2004年4月 嵯峨野書院
民法学説百年史【分担執筆】 1999年12月 三省堂
現代民法入門【共著】 1997年4月 一橋出版

論文

損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止について 2018年3月 信山社『21世紀民事法学の挑戦 加藤雅信先生古稀記念』
法と良心 2018年3月 同志社大学良心学研究センター編『良心を考えるために(増補改訂版)』同志社大学良心学研究センター 61頁~70頁
被害者の能力 2018年1月 森嶌昭夫監修・新美育文・加藤新太郎編『実務精選100交通事故判例解説』第一法規 114頁~115頁
「債権譲渡と相殺」に関する民法改正について 2017年12月 深谷格・西内祐介編『大改正時代の民法学』成文堂 249頁~271頁
自賠法15条にいう「支払」と弁済供託 2017年10月 新美育文・山本豊・古笛恵子編 別冊ジュリスト(233号)『交通事故判例百選[第5版]』有斐閣 192頁~193頁
共同企業体を請負人とする地方公共団体との請負契約における入札談合に関する賠償金条項の解釈 2017年7月 末川民事法研究(1号)13頁~21頁
相殺禁止特約の効力に関する一考察ー沿革及び債権譲渡禁止特約との比較を踏まえてー 2017年2月 同志社法学(68巻7号)409頁~464頁
借地借家法38条2項の書面が賃借人の認識にかかわらず契約書とは別個独立の書面であることの要否 2016年4月 法律時報(88巻4号)114頁~117頁
民法508条における相殺適状の意義及び時効期間経過前の相殺適状の要否 2015年6月 同志社法学67巻2号
プロテスタントの婚姻に関するポルタリスの鑑定意見書について― フランスにおける民事婚導入前史一斑 ― 2014年1月 同志社法学65巻5号
差押えと相殺 2012年5月 松川正毅ほか編 『判例にみるフランス民法の軌跡』 法律文化社
続・戸水寛人の民法学 ― 債権法に関する研究に焦点を当てて ― 2009年9月 同志社法学61巻4号
戸水寛人の民法学 ― 土地利用権に関する研究に焦点を当てて ― 2008年9月 同志社法学60巻4号
明治前期の熊本裁判所における条理裁判とフランス民法 ― 契約法に関する裁判例を素材として ― 2006年2月 西南学院大学法学論集38巻3・4合併号
明治前期の広島裁判所における条理裁判とフランス民法 ― 囲繞地通行権に関する裁判例を素材として― 2004年10月 西南学院大学法学論集37巻1号
訴訟趣意書にみるポルタリスの弁護活動・法学識とフランス民法典 2004年3月 名古屋大学法政論集201号
"La réception des droits occidentaux et la réforme de systeme judiciaire au Japon: Est-ce que les droits occidentaux sont enracinés au Japon?" 2003年11月 西南学院大学法学論集36巻1・2合併号
口座振込と債権の差押禁止性・相殺禁止性の帰趨 2002年11月 西南学院大学法学論集35巻1・2合併号
18世紀フランスの法学教育とポルタリス ― 民法典成立前史ー斑 ― 1999年6月 西南学院大学法学論集32巻1号
抗弁権が付着した債権の相殺に関する一考察 1997年1月 西南学院大学法学論集29巻2・3合併号
詐欺的商法と不法行為 ― マルチ商法の違法性を中心に 1995年10月 森島昭夫教授還暦記念論文集「不法行為法の現代的課題と展開」(日本評論社)所収
相殺における相互性要件について 1993年4月 西南学院大学法学論集26巻1・2合併号
相殺の構造と機能 ― フランス法からの示唆 ― 1993年4月 私法55号
相殺の構造と機能(一)~(四)
― フランス法を中心として ―
1990年7月~
1991年7月
名古屋大学法政論集133号、134号、136号、137号

ページTOPへ
大中 有信 教授

民法講義Ⅴ(不法行為法)/民法演習Ⅱ/民法総合演習Ⅰ・Ⅱ

京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
大阪国際大学助教授、法政大学法務研究科教授を経て、現職。

社会貢献

日本私法学会理事(2006年~2008年)
日独法学会幹事(2001年4月~)
日独法学編集委員(2011年4月~)
大学入試センター嘱託教授
ケルン大学客員研究員
ウィーン大学客員研究員
ベルリン大学客員教授
司法試験考査委員(2012年~2015年)

主要業績

著書

高須・木納・大中編『事案分析要件事実』【編著】 2015年 弘文堂
民・商法の溝をよむ【共著】 2013年9月 日本評論社 潮見佳男、片木晴彦 66頁~74頁「手形の偽造と表見代理」
『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』川角・中田・潮見・松岡編【共著】 2011年 日本評論社
奥田昌道・安永正昭編『法学講義 民法1 総則(第2版)』【共著】 2007年 悠々社
Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie?, Karl Riesenhuber Hrg.【共著】 2007年 De Gruyter Recht
Die osterreichischen Einflusse auf die Modernisierung des japanischen Rechts., Brauneder/Takii Hrg. 【共著】 2007年 Peter Lang
石部雅亮編『ドイツ民法典編纂と法学』【共著】 1999年 九州大学出版会

論文

「反社会的勢力に対する信用保証協会による保証と錯誤 : 錯誤法の観点からの検討」 2016年 金融法務事情2047号81頁
「共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務①ードイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」【単著】 2010年 法政法科大学院紀要6巻1号47頁以下
「共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務②ードイツ法におけるヨーロッパ契約法に関する議論の一端」【単著】 2009年 法政法科大学院紀要5巻1号57頁以下
「民法から:我妻榮の所有権論とドイツ法学 (特集 日本にとってのドイツ法学とは? (一)民事法の場合) (問題提起と報告)」【単著】 2005年 民商法雑誌132巻4・5号506頁以下
Zum Irrtumsregerung im japanischen Verbrachervertragsgesetz, in: Recht in Japan Heft 13., Muller-Freienfels/ Hans Stoll Hrg.【単著】 2002年 C.H.Beck
「動機錯誤と等価性」【単著】 2001年 私法63号188頁以下
「動機錯誤と等価性(一)(二)・完」【単著】 1997年 法学論叢141巻5号100頁以下
「動機錯誤と等価性(一)(二)・完」【単著】 1996年 法学論叢139巻5号49頁以下

その他

アルブレヒト・コルデス「裁判外の紛争解決と裁判による紛争解決:フランクフルトにおける法的・歴史的研究プロジェクト」【翻訳】 2014年9月 同志社法学(66巻3号)323頁~334頁
「内心の意思の不一致」【判例評釈】 2015年1月 『民法判例百選Ⅰ総則・物権[第7版]』有斐閣 38頁~39頁
新判例ハンドブック  親族・相続【分担執筆】 2014年3月 日本評論社 二宮周平、潮見佳男 119頁「相続と無権代理(1):無権代理人が本人を単独相続した場合」 120頁「相続と無権代理(2):本人が無権代理人を相続した場合の追認拒絶件」 121頁「相続と無権代理(3):本人が無権代理人を相続した場合の無権代理人としての地位」 122頁「相続と無権代理(4):無権代理人が本人を共同相続した場合」 123頁「相続と他人物売買:権利者が他人物売主を相続した場合」

ページTOPへ
兼任教員 藤井 康弘 講師(弁護士)

法曹倫理/民法演習Ⅱ

同志社大学法学部卒業。
フォーダム大学ロースクール法学修士(LL.M)。
弁護士法人中央総合法律事務所(大阪弁護士会)(2002年~現在)。米国Schiff Hardin LLP (New York)勤務(2009年~2010年)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。

主要業績

著書

募集株式発行の法と実務 2016年11月 商事法務
取締役会の法と実務 2015年4月 商事法務
Law L(ロー・エル)ゆいの法務ライフ-英文契約書編 2011年4月~2013年12月 会社法務A2Z連載(第1回~第31回)
事例式契約書作成時の税務チェック 2012年12月 新日本法規出版株式会社 901~987頁
銀行窓口の法務対策3800講 2009年8月 金融財政事情法務研究会
一問一答 新会社法と金融実務 2005年12月 金融財政研究会
(新版)債権回収必携 執行トラブルQ&A 2004年5月 経済法令研究会

ページTOPへ
兼担教員 神谷 遊 法学部教授

民法講義Ⅵ(家族法)

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、教授、同大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

京都府社会福祉審議会委員(2009年~)
京都家庭裁判所家事調停委員(2007年~)
日本家族〈社会と法〉学会理事(2004年~)
日本成年後見法学会理事(2003年~)

主要業績

著書

新プリメール民法5(家族法)【共著】 2018年 法律文化社
新注釈民法(17)親族(1)」【共著】 2017年 有斐閣
新基本法コンメンタール 親族【共著】 2015年 日本評論社
Law Practice 民法Ⅲ(親族・相続法)【共著】 2015年 商事法務
判例プラクティス民法Ⅲ【共著】 2010年 信山社
基本法コンメンタール(第5版)親族【共著】 2008年 日本評論社
新版注釈民法(25)親族(5)(改訂版)【共著】 2004年 有斐閣
Japanishe Entscheidungen zum Bürgerlichen Rechit ―1.
Allgemeiner Teil und Sachenrecht【共著】
2004年 Carl Heymanns Verlag KG
新判例マニュアルV〔親族相続〕【共著】 2000年 三省堂

論文

離婚法改正提案-離婚原因 2017年 日本家族<社会と法>33号
離婚原因と破綻主義 2013年 戸籍時報694号
遺留分および遺留分侵害額の算定方法(補遺―遺留分権利者が負担すべき相続債務の範囲 ) 2011年 遺言と遺留分第2巻(遺留分)[第2版](日本評論社)
生殖補助医療と親子関係 2005年 現代民事法改革の動向Ⅱ(成文堂)
遺留分および遺留分侵害額の算定方法 2003年 遺言と遺留分 第2巻(遺留分)(日本評論社)
成年後見 2001年 現代民事法改革の動向(成文堂)
任意後見の比較法的検討 2000年 判例タイムズ1030号
成年後見制度をめぐる立法上の課題 ―いわゆる身上監護を中心として 1998年 新世紀へ向かう家族法(日本加除出版)

ページTOPへ
兼任教員 中島 光孝 講師(弁護士)

民法演習Ⅱ

北海道大学法学部卒業。
中島 光孝法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

大阪労働者弁護団代表幹事(2015年10月~)
労働問題特別委員会委員(2015年4月~)
大阪弁護士会公益通報者支援委員会副委員長(2011年4月~)
非営利法人あったかサポート副理事長就任(2005年7月~2008年5月)

主要業績

著書

図解でわかる JA金融法務入門【共著】 2010年4月 経済法令研究会
活用しよう労働委員会【共著】 2007年10月 耕文社 担当:第6章(88-92頁),第10章(122-130頁)編集担当
還我祖霊-台湾原住民と靖国神社【単著】 2006年9月 白澤社

論文

「同一労働同一賃金」について【単著】 2017年3月 大阪市立大学共生社会研究会「共生社会研究」№12
「日勤教育」の実情と裁判例の検討【単著】 2005年12月 旬報社 労働法律旬報
関釜控訴審判決(戦後補償)【単著】 2001年7月 信山社 「国際人権」国際人権法学会

ページTOPへ
兼任教員 中世古 裕之 講師(弁護士)

民法演習Ⅲ

同志社大学法学部卒業。
梅ヶ枝中央法律事務所(大阪弁護士会)。弁理士。

社会貢献

大阪商業大学大学院 地域政策学研究科 非常勤講師(企業法務論、知的財産論)(2008年10月~2014年3月)
関西ベンチャー学会会員(2008年2月~)
大阪弁護士会 知的財産委員会委員(2005年6月~2014年9月)
弁護士知財ネット委員(2005年4月~)
大阪商業大学 非常勤講師(知的財産法)(2004年4月~2014年3月)

主要業績

著書

知的財産契約の理論と実務【共著】 2007年6月 大阪弁護士会知的財産法実務研究会
事業再生の実務〈経営・法務・会計・税務〉【共著】 2005年6月 第一法規
株主の権利基礎講座【共著】 1997年~1998年 株主オンブズマン民事法研究会

兼任教員 鍔田 宜宏 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ・Ⅱ

東京大学法学部卒業。
宮永法律事務所(京都弁護士会)。

社会貢献

京都簡易裁判所調停委員

主要業績

著書

賃金業務取扱主任者資格試験短期合格テキスト&模擬問題集【共著】 2009年4月 日本能率協会マネジメントセンター
貸金業関係法の手引【共著】 2005年10月 新日本法規
宗教法人をめぐる法律実務【共著】 2004年5月 新日本法規

ページTOPへ
兼任教員 山畑 博史 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ

京都大学法学部卒業。
弁護士法人三宅法律事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

著書

「やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで」【共著】 2011年2月 清文社
「事業承継の基礎知識とトラブル対処法」【共著】 2009年12月 清文社
「定款の作り方とモデル文例集」【共著】 2006年6月 日本法令

ページTOPへ
兼任教員 山﨑 浩一 客員教授(弁護士)

民法総合演習Ⅰ/クリニック/公法実務の基礎

早稲田大学法学部卒業。
鴨川法律事務所に勤める。
KBS 京都ニュースキャスター、立命館大学講師を経る。(京都弁護士会)

社会貢献

京都弁護士会裁判員本部事務局長

ページTOPへ
兼任教員 福井 拓 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ・Ⅱ

京都大学法学部卒業。
弁護士法人KM総合(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例

京都地裁 2016年1月29日判決 判例時報2305号22頁
東京地裁判決 2012年12月5日 判例時報2183号194頁
大阪高裁判決 2008年4月 判例タイムズ1287号234頁
大阪地裁判決 2007年12月 判例タイムズ1274号200頁

ページTOPへ
兼任教員 森山 浩江 講師
家族法

九州大学法学部 卒業。
同大学院法学研究科修士課程 修了。同博士課程 中退。法学修士(九州大学)。
龍谷大学法学部助教授、教授を経て、現在、大阪市立大学大学院法学研究科教授。

社会貢献

日本家族〈社会と法〉学会理事(2014年~)
日本私法学会理事(2011年~2015年)

主要業績

著書

「判例にみるフランス民法の軌跡」【共編著】 2012年5月 法律文化社
「比較家族法研究――離婚・親子・親権を中心に」【分担執筆】 2012年3月 商事法務

論文

「近親婚的内縁配偶者の遺族厚生年金受給資格(一)」 2016年8月 法学雑誌62巻3=4号
「民法910条とその類推適用をめぐって -表見的相続関係の一断面-」 2015年3月 法学雑誌61巻1=2号
「現代社会と婚姻法理」 2009年9月 『変貌する家族と現代家族法(有地亨先生追悼論文集)』(法律文化社)所収
「遺言による廃除と遺言認知」 2008年2月 『新家族法実務大系(第4巻)』(新日本法規)所収
「非婚夫婦と準婚法理」 2008年2月 『新家族法実務大系(第1巻)』(新日本法規)所収
「現代の無償契約」 2007年9月 『民法の争点(ジュリスト増刊)』所収
「不貞関係の相手方を保険金受取人とする生命保険契約」 2003年12月 龍谷法学36巻3号
「不貞関係の相手方に対する無償処分の効力-フランス破毀院1999年2月3日判決を手がかりに-」 2003年10月 『ヨーロッパ私法の動向と課題』(日本評論社)所収(龍谷法学35巻1号98-126頁(2002年)掲載と同旨)
「贈与における『契約目的』とその機能」 1999年4月 私法61号
「コーズの消失による贈与の失効-ベルギー破毀院判決を手掛かりとして-」 1994年3月 法政研究60巻3=4号
「恵与における『目的』概念-コーズ理論を手掛かりに-」 1992年9月 九大法学64号

兼任教員 中井 俊輔 講師(弁護士)

民法総合演習Ⅰ

同志社大学法学部卒業。同志社大学法科大学院修了。ナレッジウィング法律事務所(京都弁護士会)

ページTOPへ
兼任教員 西村 学 講師(弁護士)

民法演習Ⅰ

関西学院大学法学部法律学科卒業。
弁護士法人サリュ大阪事務所(大阪弁護士会)。

主要業績

裁判例

大阪地裁 平成25年9月19日判決 2013年9月 自動車保険ジャーナル NO.1911掲載
京都地裁平成24年4月18日判決 2012年4月 自動車保険ジャーナル NO.1878掲載
大阪地裁平成23年1月19日判決 2011年1月 自動車保険ジャーナル NO.1857掲載

ページTOPへ
兼任教員 小國隆輔 講師(弁護士)

民法演習Ⅲ

同志社大学法学部中途退学、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院司法研究科修了。
小國法律事務所(大阪弁護士会)。

社会貢献

2010年6月~ 寝屋川市都市計画審議会委員
2010年6月~ 寝屋川市建築審査会委員(2014年6月より会長代理)

主要業績

 著書 
(単著)

『私学のための契約書作成入門』 2014年5月 法友社
『労働契約法改正のポイン卜と私学の対応―大学教員特例規定を含む改訂版―』 2014年3月 法友社
『私学経営の法律相談②Q&A学生・生徒管理』 2013年4月 法友社
『私学のための労働基準法改正のポイント』 2009年10月 法友杜

 著書 
(共著)

『学校現場におけるハラスメント問題と防止策(増補版)』 2017年3月 法友社
『私学における問題教職員の処遇のあり方(増補版)』 2016年4月 法友社
『注釈私立学校法』 2013年11月 法友社、俵正市監修、高橋英=植村礼大=小國隆輔共著
*担当執筆箇所 第35条~第49条(239頁~508頁)
『私学経営の法律相談①Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策』 2010年11月 法友社、俵正市監修、高橋英=小國隆輔共著、全168頁

その他

『適切に管理されていない空家への対応』 2018年2月 判例地方自治428号106頁
『Q&A地方公務員のための法律相談室』(分担執筆) 2016年3月 ぎょうせい
「弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応」 2015年10月 判例地方自治398号106頁
「公立小・中学校の未納給食費に対する自治体の対応」 2015年3月 判例地方自治390号114頁
「談合をめぐる住民訴訟にかかった弁護士報酬等の請求について」 2014年7月 判例地方自治 382号99頁
「教員による生徒に対するセクシュアル・ハラスメント」 2014年2月 判例地方自治 376号106頁
「市道に設置された露店への対処」 2013年6月 判例地方自治 368号120頁
「個人情報の捜査機関への提供」 2010年9月 判例地方自治 332号106頁

ページTOPへ
兼任教員 渡邉 泰彦 講師

家族法

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)(同志社大学)。
徳島文理大学総合政策学部専任講師、東北学院大学大学院法務研究科准教授、京都産業大学大学院法務研究科准教授、同教授を経て、現在、京都産業大学法学部教授。

社会貢献

日本家族<社会と法>学会理事(2016年〜)

主要業績

編著書

性のあり方の多様性 -一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して【共著】  2017年 日本評論社
同性パートナーシップ制度【共著】 2016年 日本加除出版
新・判例ガイドブック 親族・相続 【共著】 2014年 日本評論社
親権法の比較研究【共著】 2014年 日本評論社
新版注釈民法(27) 相続(2) [補訂版] 【共著】 2013年 有斐閣
ジェンダーと法・政策研究叢書第6巻家族 ― ジェンダーと自由と法【共著】 2006年 東北大学出版会

論文

子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 – オランダにおける子とデュオマザーの親子関係- 2017年 産大法学50巻3・4号
同性婚による婚姻概念の変容 – ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より- 2017年 同志社法学68巻7号
「同性の両親と子 -ドイツ、オーストリア、スイスの状況 ― (その1)~(その5)」 2013年~2017年 産大法学47巻3・4号~51巻2号
「ミニシンポジウム 同性婚」【共著】 2012年 比較法研究74号
「同性パートナーシップの法的課題と立法モデル」 2011年 家族<社会と法>No.27 34-48頁
「憲法と婚姻保護 ― 性同一性障害者の性別変更要件をもとに ― 」 2009年 同志社法学60巻7号 333-376頁
「同性カップルと親子関係 ― ヨーロッパの状況をめぐって」 2004年 東北学院大学論集法律学63号 125-179頁
「ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護」 2004年 東北学院大学論集法律学63号 1~99頁

ページTOPへ