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教員紹介


刑事法 Criminal Law & Procedure

奥村 正雄 教授

刑法講義Ⅱ(各論)/刑法基礎演習Ⅰ/刑法演習Ⅰ・Ⅱ/刑法総合演習/刑法特講Ⅱ

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。同博士後期課程中退。法学修士(同志社大学)。
清和大学法学部教授、同志社女子大学現代社会学部教授等を経て、現職。

社会貢献

日本刑法学会理事(2008年~2015年)
日本刑法学会監事(2015年5月~2018年5月)
旧司法試験考査委員(2004年~2010年11月)
犯罪被害救援基金支援金支給審査委員会委員(2009年~)
内閣府犯罪被害者等基本計画検討会委員(2006年~2008年3月)
法制審議会刑事法部会臨時委員(2005年~2008年3月)
法制審議会少年法・刑事法部会臨時委員(2017年3月~)
日本被害者学会理事(1998年~)
京都府犯罪被害者支援連絡協議会会長(2010年~)
京都犯罪被害者支援センター副理事長(2001年4月)

主要業績

著書

法学講義 刑法2各論【共著】 2014年4月 悠々社 大谷實(担当部分)「通貨偽造の罪」「文書偽造の罪」
判例教材刑法Ⅰ総論【共著】 2013年4月 成文堂 奥村正雄、松原久利、十河太朗、川崎友巳(総頁数)489頁 ※すべての頁を執筆者全員が共同して作成したため、担当頁を抽出することは困難である。
新・コンメンタール刑法【共著】 2013年3月 日本評論社 伊東研祐、松宮孝明(総頁数)500頁(担当部分)228頁~237頁「往来を妨害する罪」
犯罪被害者支援必携【共著】 2008年7月 東京法令「警察における犯罪被害者支援/検察・裁判所における犯罪被害者支援」(56-81頁)
裁判例コンメンタール刑法第3巻【共著】 2006年12月 立花書房「第30章 遺棄の罪」(7-13頁)
裁判例コンメンタール刑法第2巻【共著】 2006年9月 立花書房「第20章 偽証の罪」(260-269頁)
イギリス刑事法の動向【単著】 1996年4月 成文堂

論文

少年法の適用年齢引下げの是非をめぐる議論【単著】 2018年 同志社法学69巻7号833-867頁
医療情報の開示の限界と刑法の役割【単著】 2017年6月 同志社法学(69巻2号)47頁~74頁
犯罪被害者に対する損害回復・経済的支援策【単著】 2017年4月 成文堂『山中敬一先生古稀祝賀論文集』(下巻)541-564頁
終末期医療と刑事法【共著】 2017年2月 刑法雑誌56巻1号 1-64頁(担当:1-11)
イギリスにおける現行2012年版犯罪被害補償制度の概要【単著】 2016年12月 平成27年度 海外調査事業(イギリス・ドイツ)活動報告書 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク208-218頁
終末期医療における刑法の機能【単著】 2016年11月 新時代の刑事法学 椎橋隆幸先生古稀記念(下巻)65₋92頁
精神障害に起因する犯罪の被害者等の権利利益の擁護【共著】   被害者学研究26号78₋89頁(担当:78₋81頁)
過失行為と緊急行為【単著】 2015年10月 同志社法学67巻4号219-254頁
犯罪被害給付制度の現状と課題【単著】 2015年3月 被害者学研究(25号)131頁~147頁
イギリスにおける犯罪被害者対策の現状と課題【単著】 2015年3月 被害者学研究25号89-111頁
犯罪の不阻止と共同正犯【単著】 2014年10月 川端博先生古稀記念論文集(上巻)成文堂 635-661頁
イギリスにおける未遂犯の処罰根拠【単著】 2014年3月 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集(上巻)成文堂 685-708頁
犯罪被害者と量刑【共同研究】奥村正雄、横田信之、城下裕二、峰ひろみ 2013年 刑法雑誌52巻3号(405-467頁)
犯罪被害者と量刑【単著】 2012年 有斐閣 「三井誠先生古稀記念論文集」(884-904頁)
実行行為概念について【単著】 2011年11月 「大谷實先生喜寿記念論文集」(139-177頁)
第2次犯罪被害者等基本計画の意義と課題【単著】 2011年6月 ジュリスト1424号(2-7頁)
権力的公務と偽計業務妨害罪【単著】 2011年5月 研修755号(3-14頁)
不作為犯における結果回避可能性【単著】 2010年8月 同志社法学62巻3号(1-22頁)
精神障害犯罪による被害者の支援の現状と課題【共著】 2009年11月 法と精神医療24号(19-36頁)
少年法改正と犯罪被害者等の権利利益の保護【単著】 2009年3月 青少年問題634号(20-25頁)
犯罪被害者等基本計画の重点課題について【単著】 2008年3月 ジュリスト1351号(18-27頁)
犯罪被害者と損害賠償命令制度【単著】 2007年10月 刑事法ジャーナル9号(22-30頁)
犯罪被害者等の損害回復と損害賠償命令制度【単著】 2007年7月 ジュリスト1338号(63-72頁)
イギリスにおける犯罪被害者対策の最近の取組【単著】 2007年3月 被害者学研究17号(73-83頁)
ニュージーランドにおける犯罪被害者と刑事司法【単著】 2007年3月 同志社法学59巻1号(1-18頁)
クレジットカードの不正使用と詐欺罪の成否【単著】 2006年5月 『渥美東洋先生古希記念 犯罪の多角的検討』(有斐閣、2006)85-108頁
不能犯論における危険概念の構造【単著】 2006年2月 同志社法学57巻6号109-143頁
実行行為の意義と機能【単著】 2006年1月 刑法雑誌45巻2号91-112頁
不能犯における危険判断【単著】 2005年11月 西原春夫編『危険犯と危険概念』(成文堂、2005)80-101頁
犯罪被害者のニーズ-1回の犯罪被害者実態調査をとおして【単著】 2005年3月 被害者学研究15号21-33頁
刑事制裁としての損害賠償命令【単著】 2005年3月 現代社会フォーラム創刊号69-82頁
犯罪被害者等基本法の成立を受けて【単著】 2005年3月 ジュリスト1285号2-6頁
緊急避難論の法的性格をめぐる問題【単著】 2005年2月 同志社法学56巻6号607-643頁
防衛行為と第三者の法益侵害【単著】 2003年12月 現代刑事法5巻12号39-46頁
イギリス刑法における遡及処罰禁止の原則【単著】 2003年6月 『斉藤誠二先生古希記念論文集 現代刑事法学の現実と展開』31-51頁 信山社
犯罪被害者保護関連二法と犯罪被害者支援のあり方【単著】 2000年10月 警察学論集53巻11号54-80頁
刑法における損害回復論の検討 【単著】 2000年5月 『宮澤浩一先生古希祝賀論文集第1巻 犯罪被害者論の動向』
175-199頁 成文堂
結果無価値論と行為無価値論の対立構造【単著】 1999年6月 現代刑事法1巻3号35-45頁
未遂犯における危険概念【単著】 1993年5月 刑法雑誌33巻2号86-117頁

その他

【口頭発表】共同研究「終末期医療と刑事法」 2015年7月 日本刑法学会関西部会(於京都女子大学)共同研究者:奥村正雄、池永昌之、秋葉悦子、緒方あゆみ、樋上慎二 担当:コーディネーターとして、「分科会の趣旨」「討論の要旨」を説明
【判例研究】財産的権利のための正当防衛 2013年1月 同志社法学(64巻6号)335頁~358頁
【調査委託】  諸外国おける犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査(報告書) 2012年7月 内閣府犯罪被害者等施策推進室 共同実施者:小木曽綾、滝沢誠 112頁~139頁(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国における犯罪被害者等に対する経済的支援等の現状と課題に関する現地実体調査を実施。
担当:英・仏・独)
【口頭発表】共同研究「犯罪被害者と量刑」 2012年5月 日本刑法学会第90回大会(於大阪大学) 共同報告者:奥村正雄、横田信之、城下裕二、峰ひろみ、小木曽綾 担当:コーディネーターとして、「分科会の趣旨」「討論の要旨」を説明

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洲見 光男 教授

刑事訴訟法講義/刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ

中央大学法学部卒業。
早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程単位取得満期退学。法学修士(早稲田大学)。
シカゴ大学法科大学院客員研究員、アウクスブルク大学法学部客員教授、ドイツ学術交流会(DAAD)研究員(アウクスブルク大学法学部客員教授)、フルブライト研究員(カリフォルニア大学デイヴィス校法科大学院客員研究員)、明治大学法学部教授、同大学大学院法務研究科教授等を経て現職。

社会貢献

司法試験予備試験考査委員(2016年~2017年)
独立行政法人国際協力機構短期専門家(派遣国・ラオス)(2013年、2015年、2016年、2018年)
独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会評価部会専門委員(2011年~2015年)
日本被害者学会理事(2010年~)
独立行政法人国際協力機構・刑事訴訟法アドバイザリーグループ委員(2010年~2014年)
(新)司法試験考査委員(2008年~2015年)
旧司法試験第二次試験考査委員(2006年)
公益財団法人法務研究財団法科大学院認証評価事業評価員(2005年~)

主要業績

著書

アメリカの刑事判例ー2003年10月開延期から2007年10月開延期までー【共著】 2017年11月 成文堂 田中利彦編 244頁
判例講義 刑事訴訟法【共著】 2012年4月 悠々社 平良木登規男、椎橋隆幸、加藤克佳
1つの事件2つの制度-アメリカとドイツの刑事手続【共訳】 2010年11月 成文堂 田口守一監訳
ブリッジブック刑事裁判法【共著】 2007年3月 信山社 椎橋隆幸編(280頁)
刑事訴訟法【共著】 2007年3月 八千代出版 寺崎嘉博編著(287頁)

論文

修正四条の保障範囲と排除法則―合衆国最高裁の最近の二判決から― 2017年6月 同志社法学(69巻2号)139頁~176頁
新時代の刑事手続と犯罪被害者 2017年3月 被害者学研究(27号)(日本被害者学会)56頁~66頁
「行政上の立入り検査と犯罪抑止―最近の連邦最高裁判決を契機にー」 2016年11月 信山社『新時代の刑事法学―椎橋隆幸先生古稀記念 上巻』(77-107頁)
「限定的免責法理の展開―最近の連邦最高裁判決を契機としてー」 2016年10月 成文堂『浅田和茂先生古稀祝賀論文集 下巻』(721-735頁)
「捜査手続における権利利益の保護とその実現 ―アメリカ法との比較―」 2015年10月 研修808号(3-12頁)
修正4条と限定的免責法理―最近の連邦最高裁判決を契機に― 2015年3月 成文堂『野村稔先生古稀祝賀論文集』(623-634頁)
同意に基づく無令状捜索について―最近の連邦最高裁判決を手がかりに― 2014年10月 成文堂『川端博先生古稀祝賀論文集[下巻]』 (601-628頁)
修正4条の保護とその実現―令状主義の例外を中心として― 2014年3月 成文堂 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集[下巻](463-483頁)
派生証拠 2013年12月 有斐閣 井上正仁・酒巻匡編 刑事訴訟法の争点 (184‐185頁)
ミランダ判決の四五年 2012年1月 有斐閣「三井誠先生古稀祝賀論文集」(751‐771頁)

その他

【判例研究】  交通違反と嗅覚検査 2017年6月 アメリカ法(2016年2号)289頁~293頁
【判例研究】最高裁平成28年12月9日第三小法廷判決 2017年5月 刑事法ジャーナル(52号)128頁~134頁
【判例研究】写真・ビデオ撮影 2017年3月 有斐閣 刑事訴訟法判例百選〔第10版〕18-19頁
【判例研究】自白の任意性と派生証拠の証拠能力 2015年4月 有斐閣 『平成25年度重要判例解説』(189-190頁)
【共同研究】共同研究の趣旨-自白の証拠能力に関する研究の意義 2013年3月1日 刑法雑誌(52巻1号)67頁~70頁
【判例研究】GPS追跡装置使用の合憲性 2012年12月 アメリカ法2012年1号(206-210頁)

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副研究科長 十河 太朗 教授

刑法講義Ⅰ(総論)/刑法基礎演習Ⅱ/刑法演習Ⅰ・Ⅱ/刑法総合演習/刑法特講Ⅰ

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程中退。博士(法学)(同志社大学)。
愛媛大学法文学部助教授、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。

社会貢献

公益財団法人 大学基準協会 法科大学院認証評価委員会委員(2017年~) 司法試験予備試験考査委員(2017年)

主要業績

著書

基本刑法Ⅱ各論 第2版【共著】 2018年4月 日本評論社
刑法各論判例50!【共著】 2017年12月 有斐閣
刑法演習ノート21[第2版]【共著】 2017年3月 弘文堂 (編著) 只木誠(著) 北川佳世子、十河太朗 、髙橋直哉、安田拓人、安廣文夫、和田俊憲 (総頁数)427頁(担当部分)87-98頁、225-237頁、304-316頁「打ち出の小槌」など
刑法総論判例50!【共著】 2016年12月 有斐閣
判例教材刑法Ⅰ総論【共著】 2016年4月 成文堂 奥村正雄、松原久利、十河太朗、川崎友巳 (総頁数)489頁
基本刑法Ⅰ総論[第2版]【共著】 2016年3月 日本評論社 大塚裕史、十河太朗、塩谷毅、豊田兼彦(総頁数)488頁(担当部分)130-147頁、296-311頁、322-397頁「過失犯」など
エッセンシャル法学[第6版]【共著】 2013年3月 成文堂 大谷實 (総頁数)328頁(担当部分)150-167頁「財産と法」
身分犯の共犯 2009年5月 成文堂

論文

結果的加重犯の共同正犯に関する一考察 2018年2月 同志社法学69巻7号 949-973頁
身分犯と「作為義務」 2017年4月 刑法雑誌(56巻2号)156頁~168頁
共同正犯と狭義の共犯 2016年10月 『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[上巻]』(成文堂)483-493頁
承継的共犯論の現状と課題 2016年6月 川端博ほか編『理論刑法学の探究9』(成文堂)119-158頁
共謀の射程と共同正犯関係の解消 2015年8月 同志社法学(67巻4号)369頁~414頁
共謀の射程と量的過剰防衛 2014年10月 成文堂 『川端博先生古稀記念論文集[上巻]』(705-729頁)
保護責任者遺棄致死罪 2013年1月 法律時報85巻1号34-38頁
承継的共犯の一考察 2012年9月 同志社法学64巻3号345-377頁
二重評価の禁止 2012年1月 『三井誠先生古稀祝賀論文集』(有斐閣) 359-380頁
共同正犯における抽象的事実の錯誤 2011年12月 『大谷實先生喜寿記念 論文集』(成文堂) 291-327頁
事後強盗罪の本質 2011年3月 同志社法学62巻6号455-475頁
共謀の射程について 2010年6月 川端博ほか編『理論刑法学の探求3』(成文堂)
イギリスにおける共犯関係からの離脱 2007年3月 同志社法学58巻7号
不作為における殺人罪と保護責任者遺棄罪の限界 2006年2月 同志社法学57巻6号
不真正不作為犯の実行行為性について 2005年2月 同志社法学56巻6号
共犯従属性概念の再構成(二・完) 2005年1月 同志社法学56巻5号
共犯従属性概念の再構成(一) 2004年11月 同志社法学56巻4号
身分概念の限界 2004年3月 愛媛法学会雑誌30巻3=4号
オーストリア刑法における共犯と身分 2004年2月 愛媛大学法文学部論集16号
共犯の処罰根拠論の現状と課題(二・完) 2003年12月 愛媛法学会雑誌30巻1=2号
共犯の処罰根拠論の現状と課題(一) 2003年9月 愛媛法学会雑誌29巻4号
共犯と身分の一考察(二・完) 2001年6月 愛媛法学会雑誌28巻1号
身分者の非身分者への加功と要素従属性 2000年10月 産大法学34巻3号
共犯と身分の一考察(一) 2000年10月 愛媛法学会雑誌27巻2号
事後強盗罪と共犯 2000年8月 愛媛法学会雑誌27巻1号
身分犯と共犯従属性(二・完) 1998年10月 愛媛法学会雑誌25巻2号
身分犯と共犯従属性(一) 1998年7月 愛媛法学会雑誌25巻1号
内容虚偽の供述調書と証拠偽造罪 1998年2月 同志社法学49巻2号
イギリスにおける「共犯と身分」に関する一考察 1996年3月 同志社法学47巻6号
犯人蔵匿罪と証憑湮滅罪の限界に関する一考察 1995年1月 同志社法学46巻5号
教唆犯の本質に関する一考察(二・完) 1991年9月 同志社法学43巻3号
教唆犯の本質に関する一考察(一) 1991年7月 同志社法学43巻2号

その他

演習(連載) 2017年4月~2018年3月 法学教室 439号~450号
【判例研究】参考人が捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作などして供述調書の形にした行為と証拠偽造罪 2017年4月 ジュリスト臨時増刊(1505号)『平成28年度重要判例解説』 178頁~179頁
【判例研究】他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例 2016年11月 刑事法ジャーナル(50号)114頁~119頁
【判例研究】事後強盗としての暴行についての共謀等を認めなかった原判決を重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして破棄して差し戻した事例 2013年4月 判例評論(650号)(判例時報2175号)156頁~160頁
【分担執筆】 刑法実践演習 2015年10月 法律文化社 甲斐克則編(総頁数)621頁(担当部分)63頁~67頁、167頁~175頁「総論18 承継的共犯」など
【分担執筆】刑法判例百選Ⅱ各論 2014年4月 有斐閣 山口厚、佐伯仁志編(総頁数)261頁(担当部分)34頁~35頁「住居侵入罪の保護法益」
【分担執筆】刑法判例百選Ⅰ総論 2014年4月 有斐閣 山口厚、佐伯仁志編(総頁数)221頁(担当部分)194頁~195頁「共犯関係の解消(3)」
【分担執筆】金融商品取引法判例百選 2013年2月 有斐閣 神田秀樹、神作裕之編 (総頁数)208頁(担当部分)196頁~197頁「相場操縦罪と資金提供者の共同 正犯性」
【分担執筆】新基本法コンメンタール刑法 2012年9月 日本評論社 浅田和茂、井田良編(総頁数)654頁(担当部分)165頁~173頁、474頁~479頁「共犯」「遺棄」
【翻訳】正当防衛はなぜ許されるのか Whitley R.P.Kaufman,Justified Killing, The Paradox of Self-Defense 2012年12月 アメリカ法(2012年1号)117頁~122頁
【書評】萩野貴史「作為犯と不作為犯の区別について」 2012年10月 法律時報(84巻11号)125頁~128頁
刑事系科目〔第1問〕解説(刑法) 2010年11月 中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説〔平成22年度〕』(法学書院)
刑事系科目〔第1問〕解説(刑法) 2009年11月 中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説〔平成21年度〕』(法学書院)
最新重要判例解説(連載) 2004年11月
~2006年10月
受験新報 646号~669号

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濵田 毅教授

刑事訴訟実務の基礎/刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/刑事模擬裁判/エクスターンシップⅠ

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兼担教員 川本 哲郎 法学部教授

刑事政策/クリミナル・ジャスティス・システム

中央大学法学部卒業、
同志社大学法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
京都学園大学法学部専任講師、助教授、教授、京都産業大学大学院法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

法と精神医療学会理事(2006年3月~)
日本被害者学会理事(2002年6月~)
京都市・精神医療審査会委員(1999年4月~)
京都市・感染症審査協議会委員(1999年4月~)
京都府・京都市・新型インフルエンザ対策専門家会議委員(2006年4月~)
内閣府・新型インフルエンザ等対策有識者会議委員(2012年9月~)
京都府・感染症診査協議会委員(2015年4月~)
警察庁・交通事故被害者サポート事業検討会委員(2015年9月~)
奈良県運営適正化委員会委員(2016年10月~)
京都府警・留置場視察委員(2016年6月~)
京都犯罪被害者支援センター・理事(2005年6月~)
全国被害者支援ネットワーク・監事(2014年6月~)

主要業績

著書

「交通犯罪対策の研究」 2015年 成文堂
「テキスト刑法各論 補訂第2版」【共著】 2007年 青林書院
「精神医療と犯罪者処遇」 2002年 成文堂

論文

「自動運転車と刑事法」 2017年 同志社法学69巻2号
「認知症などの病気と交通犯罪」 2017年 山中敬一先生古稀祝賀論文集[下巻]
「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪について」 2017年 刑事法ジャーナル52号
「予防拘禁について」 2016年 浅田和茂先生古稀祝賀論文集[下巻]
「交通犯罪の被害者」 2016年 新時代の刑事法学下巻-椎橋隆幸先生古稀記念
「保安処分」 2016年 朴元奎・太田達也編「リーディングス刑事政策」
「精神科入院と精神医療審査会」 2015年 臨床精神医学44巻3号
「準強姦罪における『抗拒不能』について-イギリス法との比較-」 2014年 川端博先生古稀記念論文集[下巻]
「医療観察法制定後の評価について」 2014年 町野朔先生古稀祝賀論文集「刑事法・医事法の新たな展開[下巻]」
「刑事責任能力判断の新たな動向-岡江先生の遺されたもの-」 2014年 法と精神医療29号
「イギリスにおける性刑法の改革」 2014年 大阪弁護士会人権擁護委員会性暴力被害検討プロジェクトチーム編「性暴力と刑事司法」
「精神医療」 2014年 加藤良夫編著「実務 医事法〔第2版〕」
「犯罪学における多機関・多職種連携」 2014年 犯罪学雑誌80巻4号
「交通犯罪処罰の動向」 2013年 同志社法学359号
「精神医療と倫理」 2012年 伊原千晶編「心理臨床の法と倫理」
「飲酒運転犯罪者の処遇」 2011年 瀬川晃編「大谷實先生喜寿記念論文集」
「医療観察法の現状と課題」 2011年 町野朔他編「岩井宜子先生古稀記念論文集 刑法・刑事政策と福祉」
「感染症対策における介入の根拠および解釈」 2011年 保健師ジャーナル67巻11号
「新型インフルエンザと法政策」 2010年 産大法学44巻1号
「業務妨害罪」 2009年 町野朔他編「プロセス演習刑法」信山社
「精神障害者の人権と刑事責任」€ 2009年 中谷陽二編「責任能力の現在」
「医療観察法と措置入院のあいだ」 2009年 臨床精神医学38巻5号
「新型インフルエンザと法」 2009年 産大法学43巻2号
「精神障害犯罪による被害者の支援の現状と課題」 2009年 法と精神医療24号
「交通刑事政策」 2008年 前野育三先生古稀祝賀論文集「刑事政策学の体系」
「新型インフルエンザ対策と人権」 2008年 産大法学41巻4号
「イギリスの新しい精神保健法」 2008年 産大法学41巻4号
「死刑存廃論を巡る最近の動向」 2008年 産大法学42巻3号
「精神障害と死刑」 2007年 産大法学40巻3・4号
「薬物犯罪者の処遇」 2006年 同志社法学57巻6号
「性犯罪者処遇の動向」 2006年 警察政策8巻
「罰金刑の執行について」 2005年 犯罪と非行143号
「交通犯罪の被害者」 2005年 被害者学研究15号
「交通犯罪者の処遇」 2005年 刑法雑誌44巻3号
「性犯罪者の処遇」 2005年 法学新報112巻1・2号
「強制システムのこれから」 2004年 「精神医療と心神喪失者等医療観察法」ジュリスト増刊
「組織犯罪の概念」 2003年 「共犯理論と組織犯罪」西原春夫編
「措置入院制度の現状と問題点」 2003年 刑法雑誌42巻2号
「法人に対する制裁」 2001年 刑法雑誌41巻1号

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兼担教員 松原 久利 法学部教授

刑法演習Ⅱ

同志社大学法学部卒業。
同志社大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了、同後期課程中退。博士(法学)(同志社大学)。
桐蔭横浜大学法学部助教授、京都産業大学大学院法務研究科教授を経て、現職。

主要業績

著書

違法性の錯誤と違法性の意識の可能性 2006年6月 成文堂

論文

「交通事故および医療事故と引受け過失」 2018年2月 同志社法学396号 917頁-947頁
「ドイツにおける団体刑法典草案と犯罪論」 2017年6月 同志社法学391号 177頁-213頁
「ドイツにおける団体刑法典草案と刑事制裁論」 2017年4月 山中敬一先生古稀祝賀論文集(成文堂) 67頁-91頁
「医療事故調査制度と医師の刑事責任」 2016年10月 浅田和茂先生古稀祝賀論文集(上巻)(成文堂) 377頁-402頁
「犯罪論における同時存在の原則と原因において自由な不作為」 2015年8月 同志社法学377号337頁-368頁
「犯罪論における同時存在の原則と自招侵害」 2014年10月 川端博先生古稀記念論文集(上巻) 成文堂119頁-146頁
「責任阻却事由と事前責任」瀬川晃編集代表『大谷實先生喜寿記念論文集』 2011年11月 成文堂 259頁-289頁

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古江 頼隆 教授(元高検検事)

刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/刑事訴訟法基礎演習/刑事訴訟法総合演習/捜査・公判法Ⅰ・Ⅱ

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