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教員紹介


公法 Public Law

竹中 勲 教授

憲法講義Ⅰ/憲法基礎演習Ⅰ/憲法演習Ⅰ・Ⅱ/憲法総合演習Ⅰ・Ⅱ

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。京都大学博士(法学)。
京都大学法学部助手、神戸大学教養部講師、助教授、ペンシルヴァニア大学ロースクール客員研究員、京都産業大学法学部教授、ストックホルム大学法学部客員研究員を経て、2004年4月より現職。
2010年10月-2011年10月 Stetson大学ローススクール客員研究員。

社会貢献

敦賀市情報公開・個人情報保護審査会会長

主要業績

著書

憲法上の自己決定権
2010年 成文堂

論文

民法750条違憲訴訟の再開の必要性
2017年9月 同志社法学(69巻4号)1頁~37頁
成年被後見人・被保佐人の公務員就任権の制約の合憲性 ―国家公務員法三八条一号・四三条・七六条および地方公務員法一六条一号・二八条四項の合憲性―
2015年6月 同志社法学(67巻2号)203頁~244頁
成年被後見人・被保佐人の公務員就任権欠格条項をめぐる憲法問題
2014年 村田彰先生還暦記念『現代法のシステム』(酒井書店)
憲法19条適合性の判断枠組み・違憲審査基準
2013年 同志社法学65巻3号
判断能力が十分でない成年者と基本的人権
2013年 同志社法学64巻7号
Right to Vote of Adult Ward under Guardianship and the Theory of Constitutional Right to the Pursuit of Creating One's Own Life in the Twenty-First Century
2012年 Journal of International Aging, Law & Policy Volume 5
成年被後見人の自己人生創造希求権と選挙権 新井誠ほか編『成年後見法制の展望』 2011年 日本評論社 第1章所収
憲法上の自己決定権と最高裁判所 2009年 同志社法学61巻3号
成年被後見人の選挙権の制約の合憲性-公職選挙法11条1項1号の合憲性 2009年 同志社法学61巻2号
予防接種強制制度の合憲性と予防接種健康被害に対する憲法上の救済権 2008年 同志社法学60巻5号
憲法13条と自己人生創造希求権 2008年 佐藤幸治先生古稀記念「国民主権と法の支配」成文堂
憲法上のプライヴァシーの権利と最高裁判所 2006年 阿部照哉先生喜寿記念「現代社会における国家と法」成文堂
認知症高齢者をめぐる人権と法律 2005年 武田雅俊編「看護のための最新医学講座第13巻ー認知症」中山書店
高齢者と人権保障・憲法学 2005年 法律時報77巻5号、日本評論社
精神障害者の強制入院制度の憲法学的検討 2005年 同志社法学56巻6号
婚姻の自由と夫婦同氏強制制度の合憲性 2002年 ジュリスト1234号
社会保障と基本的人権 2001年 「講座社会保障法第1巻ー21世紀の社会保障法」法律文化社
社会権実現立法・行政・司法における自由権・自己決定権尊重アプローチ 2000年 産大法学33巻3・4号
「新しい人権」の承認の要件論と学説 1998年 産大法学33巻1・2号
実効的人権救済権論 1998年 佐藤幸治・初宿正典・大石眞編「憲法五十年の展望Ⅱ」有斐閣
憲法学とパターナリズム・自己加害阻止原理 1998年 佐藤幸治先生還暦記念「現代立憲主義と司法権」青林書院
自己決定権と自己統合希求的利益説 1998年 産大法学32巻1号
「安楽死」と憲法上の自己決定権 1997年 法学教室199号
自己決定権の意義 1996年 公法研究58号
親密な人的結合の自由 1995年 法学教室176号
高齢者の人権と憲法学(一)(二・完) 1995年 産大法学28巻3・4号,29巻1号
生命に対する権利と憲法上の自己決定権 1990年 佐藤幸治・初宿正典編[阿部照哉教授還暦記念】「人権の現代的諸相」有斐閣

論説

「成年被後見人・被保佐人の公務員就任権の制約の合憲性ー国家公務員法三八条一号・四三条・七六条および地方公務員法一六条一号・二八条四項の合憲性ー」
2015年6月 同志社法学67巻2号203-244頁

その他

ロースクール授業誌上体験「憲法」(同志社大学法科大学院)
2016年7月 AERAムック2017『大学生と社会人のキャリアを切り拓く大学院・通信制大学』朝日新聞社出版48頁
【論点解説】
コラム:成年被後見人の選挙権
2013年3月 村田彰ほか編『わかりやすい成年後見・権利擁護[第2版]』(民事法研究会)20頁~23頁
「成年被後見人・被保佐人の公務員就任権欠格条項の合憲性」
2015年12月 リーガルサポートプレス11号1-2頁

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副研究科長 佐伯 祐二 教授

行政法講義(総論)/行政法演習Ⅰ・Ⅱ/行政法総合演習Ⅰ・Ⅱ

京都大学法学部卒業。
同大学大学院法学研究科修士課程修了、同大学大学院法学研究科博士課程研究指導認定退学。法学修士(京都大学)。
姫路獨協大学法学部講師、同助教授、広島大学法学部助教授、同教授、ジョージタウン大学客員研究員、広島大学法務研究科教授を経て現職。

社会貢献

広島市情報公開審査会会長(2007年6月~2012年5月)
司法試験考査委員(行政法)(2008年~2017年)
大学評価・学位授与機構専門委員(2012年~2013年)
奈良県行政不服審査会会長(2016年~)
滋賀県景観審議会員
滋賀県国土利用計画審議会委員

主要業績

分担
執筆

曽和俊文ほか編著『事例研究行政法〔第3版〕』所収「保育所の利用をめぐる紛争」、「廃棄物処理施設の規制をめぐる紛争2」、「生活保護の廃止決定をめぐる紛争」 2016年 日本評論社
行政不服審査実務研究会編『行政不服審査の実務』(加除式)所収 2015年 行審法10~16条、第一法規
ジュリスト増刊『行政法の争点』「審査基準・処分基準の法的性格」 2014年 有斐閣
曽和俊文=金子正史編著『事例研究行政法〔第2版〕』 2011年 日本評論社
芝池義一編著『判例行政法入門〔第5版〕』(損失補償) 2010年 有斐閣
室井力=芝池義一=浜川清編『コメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法〔第2版〕』(行政不服審査法38~44条、49~56条) 2008年 日本評論社

論文

曽和俊文ほか編著『行政法理論の探求』所収「行政処分と命令・条例」 2016年 有斐閣
「アメリカ行政法における裁量基準・解釈基準」 2015年 同志社法学67巻2号
晴山一穂ほか著『欧米諸国の「公務員の政治活動の自由」』第1章所収「アメリカ公務員法における政治的行為の制限」「合衆国公務員法との比較からみた政治的行為の制限について」 2011年 日本評論社
法学教室「行政法演習」 2007年4月号~2008年3月号 有斐閣
芝池義一ほか編 『まちづくり・環境行政の法的課題』所収「景観法・景観条例」 2007年 日本評論社
「公務員法における措置要求について(1)(2・完)」 1999年 広島法学23巻1号、23巻2号
「政府給付(Government Benefits)と適正手続(1)~(3・完)」 1998~1999年 広島法学21巻4号、22巻3号、23巻2号

判例
解説

長崎市外被爆者認定訴訟第一審判決 2013年4月 新・判例解説Watch(2013年4月)61頁~64頁

判例
研究

無効確認訴訟における主張・立証責任 2017年11月 別冊ジュリスト(236号)『行政判例百選Ⅱ[第7版]』406頁~407頁
拘置所長が死刑確定者から発信を申請された信書を返戻した行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 2017年8月 判例評論(702号)154頁~158頁
ジュリスト臨時増刊『重要判例解説平成25年度』「政務調査費に関する条例・規程上の使途基準により許容される支出の範囲」 2014年 有斐閣
「無効確認訴訟における主張・立証責任」『行政判例百選Ⅱ〔第6版〕』 2012年 有斐閣
判例批評「土地貸借契約を締結した市の判断の合理性」民商法雑誌146巻3号 2012年 有斐閣
判例批評「都市計画法に基づく買取りの実態と租税特別措置法」民商法雑誌144巻4=5号 2011年 有斐閣
判例批評「交際費にかかる長と資金前渡職員の住民訴訟上の責任」民商法雑誌138巻2号 2008年 有斐閣
判例評論582号「原爆症認定大阪訴訟第一審判決」 2007年 判例時報社
「地方公共団体が被った損害(2)」『地方自治判例百選[第3版]』 2003年 有斐閣

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横田 光平教授

行政法講義(総論)/行政法演習Ⅰ・Ⅱ/行政法総合演習Ⅰ・Ⅱ

東京大学法学部卒業。
同大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。
東京大学法学部助手、筑波大学講師、助教授、准教授を経て現職。

社会貢献

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員
滋賀県情報公開審査会委員

主要業績

著書

事例研究行政法[第3版] 2016年11月 日本評論社 曽和俊文、野呂充、北村和生編著300頁~316頁(第2部問題10)、427頁~442頁(第2部問題17)
『現代国家と市民社会の構造転換と法 学際的アプローチ』 2016年1月 角松生史他編 横田光平「子ども法と警察」137-156頁
宇賀克也・交告尚史編『現代行政法の構造と展開』(横田光平「即時強制・仮の行政処分・事実行為の実施-参照領域としての子ども法」) 2016年 9月 有斐閣 729-744頁
大村敦志・横田光平・久保野恵美子『子ども法』 2015年 9月 (3章・4章・6章・7章・10章・11章)54-80,81-103,116-147,148-182,215-244,245-266頁
『現代行政訴訟の到達点と展望』 2014年2月 日本評論社 磯野弥生ほか編 横田光平「行政過程における司法と行政訴訟-家事審判・臨検捜索・一時保護-」 95-113頁
『ブリッジブック行政法〔第2版〕』 2012年 3月 信山社 宇賀克也編/横田光平「第2講義・第6講義・第14講義・第15講義」(13-33,91-100,218-239頁)
『条解行政情報関連三法』 2011年11月 弘文堂 高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫編 横田光平「第3節 利用停止」(674-679頁)
『子ども法の基本構造』 2010年9月 信山社 全645頁
『行政訴訟の実務』 2008年12月 第一法規 行政訴訟実務研究会編/横田光平「第13条・第16条~第21条」(511-517,561-608頁)
『ブリッジブック行政法』 2007年8月 信山社 宇賀克也編/横田光平「第2講義・第6講義・第14講義・第15講義」(13-33,91-100,216-237頁)
『融ける境 超える法① 個を支えるもの』 2005年9月 東京大学出版会 岩村正彦・大村敦志編/横田光平「児童福祉における介入と援助の間」(115-139頁)
『市民と公務員の行政六法概説』 2004年1月 行政管理研究センター 小早川光郎監修/横田光平「行政機関個人情報保護法」(41-77頁)
『行政法の発展と変革 上巻』 2001年6月 有斐閣 小早川光郎・宇賀克也編/横田光平「行政法における未成年者の手続法的地位一「私人の行為」論の限界一」(613-636頁)

論文

家事事件手続法と行政法-「行政的裁判」・家庭裁判所・実体法上の法的地位 2017年12月 行政法研究(21号)109頁~145頁
子ども法からみた18歳選挙権 法学セミナー744号 2017年1月 27-31頁
「行政過程への司法関与」 2015年 6月 『同志社法学』375号、449-467頁
「司法機関が関与する行政過程」 2015年1月 『法律時報』87巻1号、47-55頁
「行政法学からみた『悪魔ちゃん』事件 ― 戸籍法と『法律による行政の原理』・適正手続の保障・裁判を受ける権利」 2012年10月 自治研究 88巻10号、57-80頁
「住民基本台帳法と戸籍法 ― 行政法学と民法学の交錯の一場面 ―」 2011年11月 民事研修 655号、2-15頁
「子どもの意思・両親の権利・国家の関与 ― 子の利益とは何か」 2011年11月 法律時報 83巻12号、10-17頁
「「関係」としての児童虐待と「親によって養育される子どもの権利」」 2010年9月 ジュリスト 1407号、87-94頁
「民法成年年齢引下げと公法学の課題 2010年2月 筑波法政 48号、25-40頁
「児童福祉法の一部を改正する法律 ― 社会的養護:施設内虐待の防止を中心に」 2009年3月 ジュリスト 1374号、39-47頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (10・完)」 2008年11月 法学協会雑誌 第125巻11号、2435-2534頁
「国家による家族への介入と国民の保護 ― 統治構造の変容と個人の権利保障 ― 」 2008年10月 公法研究 70号、117-127頁
「行政上の個人情報保護」 2004年9月 行政法の争点[第3版](ジュリスト増刊)、186-187頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (9)」 2003年6月 法学協会雑誌 第120巻6号、1210-1274頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (8)」 2003年5月 法学協会雑誌 第120巻5号、995-1058頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解-(7)」 2003年4月 法学協会雑誌 第120巻4号、800-865頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (6)」 2003年3月 法学協会雑誌 第120巻3号、563-624頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (5)」 2003年2月 法学協会雑誌 第120巻2号、362-425頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (4)」 2003年1月 法学協会雑誌 第120巻1号、138-199頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (3)」 2002年12月 法学協会雑誌 第119巻12号、2405-2463頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (2)」 2002年11月 法学協会雑誌 第119巻11号、2109-2167頁
「親の権利・子どもの自由・国家の関与 ― 憲法理論と民法理論の統合的理解 ― (1)」 2002年3月 法学協会雑誌 第119巻3号、359-449頁
「親の権利と子どもの自由」 1999年11月 東京大学博士論文

その他

【解説】
許可等の撤回と損失補償
2014年9月 ジュリスト増刊『行政法の争点[第4版]』、166頁~167頁
【判例解釈】
監査請求期間経過と正当理由(2)-情報公開請求との関係
2013年5月 別冊ジュリスト(215号)『地方自治判例百選[第4版]』155頁~156頁
【判例評釈】
特急料金認可と第三者の原告適格
2017年11月 別冊ジュリスト(236号)
『行政判例百選Ⅱ[第7版]』348頁~349頁
【判例評釈】
死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為の違法性
2017年4月 ジュリスト臨時増刊
『平成28年度重要判例解説』50頁~51頁
【判例評釈】
未成年後見人による未成年被後見人の保険金横領につき家事審判官による未成年後見人の後見監督が国家賠償法1条1項に基づき違法とされた事例 
2017年3月 自治研究(93巻3号)134頁~147頁
【判例評釈】
親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出に対して戸籍事務管掌者が当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否
2016年3月 法学協会雑誌(133巻3号)98頁~113頁
【判例評釈】
確定審判の戸籍届出に対する戸籍事務管掌者の審査権限
2015年3月 判例セレクト2014[Ⅱ]3頁
【判例評釈】
不法残留した母及びその未成年の実子のうち、母の兄とその日本人妻と養子縁組し養父母と同居している子についてされた在留特別許可をしないという判断は裁量権 の範囲を逸脱しているとされた事例
2014年4月 自治研究(90巻4号)125頁~137頁
【書評】
中川明著「教育における子どもの人権救済の諸相」
2018年10月 自由と正義(67巻10号)61頁
【書評】
大村敦志著「法学入門-『児童虐待と法』から『こども法』へ」
2013年7月 自由と正義(64巻7号)102頁
【座談会】
「成年年齢の引下げをめぐる諸問題」 大村敦志/小玉重夫/佐藤哲治/平田厚/横田光平
2010年1月 ジュリスト 1392号、136-161頁
【座談会】
「戦後教育制度の変遷」 戸波江二/兼子仁/苅谷剛彦/横田光平
2007年7月 ジュリスト 1337号、2-31頁

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松本 哲治 教授

憲法講義Ⅱ/憲法基礎演習Ⅱ/憲法演習Ⅰ・Ⅱ/憲法総合演習Ⅰ

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程退学。修士(法学)(京都大学)。
奈良産業大学法学部専任講師、同助教授、姫路獨協大学法学部助教授、近畿大学法学部助教授、近畿大学大学院法務研究科助教授、同准教授、同教授を経て、現職。

社会貢献

滋賀県個人情報保護審議会会長
枚方市情報公開・個人情報保護審査会会長
城陽市情報公開・個人情報保護審査会会長
司法試験考査委員(2016年度・2017年度・2018年度)
京都府個人情報保護審議会委員(2018年2月~)

主要業績

著書

『Legal quest 憲法Ⅱ(第2版)』【共著】 2017年 有斐閣
『Legal quest 憲法Ⅰ(第2版)』【共著】 2017年 有斐閣
『Legal quest 憲法Ⅱ』【共著】 2013年 有斐閣(1-51頁、246-284頁「第1章 基本的人権総論」「第8章 経済活動の自由」を担当)
「第22条〔居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由〕」、「第29条〔財産権〕」戸松秀典・今井功編『論点体系 判例憲法2』 2013年 第一法規(1-62頁、180-276頁)
「第10章経済的自由」初宿正典=大石眞編『憲法Cases and Materials人権 第2版』 2013年 有斐閣(451-489頁)
『Legal quest 憲法Ⅰ』【共著】 2011年 有斐閣
『憲法Cases and Materials 憲法訴訟』【共著】 2007年 有斐閣
『憲法Cases and Materials 人権【基礎編】』【共著】 2005年 有斐閣
『憲法Cases and Materials 人権【展開編】』【共著】 2005年 有斐閣

論文

「経済的自由」宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』 2018年3月 岩波書店
「投票価値の平等と事前の救済」松井茂記ほか編『自由の法理 阪本昌成先生古稀記念論文集』 2015年 成文堂 393頁-418頁
「職業選択の自由―タクシーの再規制の問題を中心にして―」 2013年 同志社法学64巻7号(691-713頁)
「森林法事件判決」 2012年 論究ジュリスト(1号59-65頁)
「公民権法上禁止されている差別的効果を回避するための事後的措置が、正当化できない差別的取り扱いとなる場合の判断基準としての『証拠における強固な基盤』の基準」、「各国憲法の統合と差異」(初宿正典先生還暦記念論文集) 2010年 成文堂
「財産権」 2010年 ジュリスト1400号
「人身保護令状による救済と『テロとの戦争』-Boumediene V.Bush128 S.Ct. 2229(2008)-」 2009年 近畿大学法科大学院論集5号
「『正当な補償』について」 2008年 奈良法学会雑誌20巻3=4号
「違憲審査権の行使①憲法判断回避」 2008年 大石眞=石川健治編 憲法の争点(新・法律学の争点シリーズ3)
「経済的自由権に関する判例と立法の展開」 2008年 近畿大学法科大学院論集4号
「『テロとの戦争』と合衆国最高裁判所2001-2007 -Hamdan v. Rumsfeld 126 S. Ct. 2749(2006)を中心としてー」 『国民主権と法の支配 佐藤幸治先生古稀記念論文集〔上巻〕 2008年 成文堂
「『政党本位』体制下での司法的救済について」 2006年 近畿大学法科大学院論集3号
「憲法上の『死ぬ権利』の行方ーGlucksberg判決以降ー」 1998年 奈良法学会雑誌11巻2号
「経済的自由権を規制する立法の合憲性審査基準(1)(2・完)ー人権基礎付け論からみた目的二分論ー」 1996年 民商法雑誌113巻4・5号、6号

判例
研究

「出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条2項1号と憲法14条1項(最高裁一小法廷平成25年9月26日)」 2014年 新・判例解説Watch Web版[2014/1/10]
「証券取引法164条1項の合憲性」 2013年 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ[第6版]』(216-217頁)
「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨」 2013年 法学セミナー増刊 新・判例解説Watch vol.12、15-18頁、(「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨(東京高裁平成24年4月26日 LEX/DB25481013)」速報判例解説文献番号 z18817009-00-010600800(web版平成24年7月17日掲載)の改訂版)
「Hamdan v.Rumsfeld 548 U.S. 557(2006)大統領の戦時権限」 2013年 『アメリカ法判例百選』16-17頁
「インターネット薬局の可否と薬事法の委任の趣旨(東京高裁平成24年4月26日)」 2012年 新・判例解説Watch Web版[2012/7/17]
「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使」速報判例解説VOL11新・判例解説Watch31-34頁(「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使(大阪地裁平成23年11月9日)」 2012年 新・判例解説 Watch Web版[2012/6/12]の改訂版)
「多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使(大阪地裁平成23年11月9日)」 2012年 新・判例解説Watch Web版[2012/6/12]
在外日本国民選挙権訴訟判決の射程-在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟第1審判決を中心に-【単著】 2012年 憲法改革の理念と展開:大石眞先生還暦記念 下巻
「在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟(東京地方裁判所 平成23年4月26日 平成22年(行ウ)第162号 平成22年(行ウ)第448号 平成22年(行ウ)第453号 LEX/DB25471444)」 2011年 速報判例解説文献番号z18817009-00-010480686(Web版平成23年8月30日掲載)
「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問調査が違法とされた事例」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.9』、11頁~14頁(法学セミナー増刊)(「請願者の署名簿に基づいて町が行った戸別訪問調査が違法とされた事例」(岐阜地方裁判所 平成22年11月10日 平成19年(ワ)第996号 LEX/DB25464139)」 2011年 速報判例解説文献番号z18817009-00-010430592(Web版2011年1月26日掲載)の改訂版)
「インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由(最一小決平22・3・15)」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.8』(法学セミナー増刊)、15頁~18頁(「インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由(最高裁判所第一小法廷 平成22年3月15日 決定 LEX/DB25441889)」 2011年 速報判例解説文献番号z18817009-00-010370505(Web版2010年7月28日掲載)の改訂版)
「西伊豆町指定ごみ袋訴訟」 2011年 法学教室365号別冊付録判例セレクト2010(11頁)
「酒類製造免許制と酒をつくる権利」 「自己決定権と信仰による輸血拒否」 「指紋押捺制度の合憲性」 「講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害」 「プライバシーと表現の自由①②」 「転入届の不受理と居住・移転の自由」「海外渡航の自由と旅券発行の拒否」 「公衆浴場の適正配置規制」 「社会経済政策としてなされる営業規制」 「薬局開設の距離制限」 「生糸の輸入制限と経済活動の自由」 「酒類販売の免許制①②」 「共有林の分割制限と財産の保障」 「証券取引法164 条1 項の合憲性」 「条例による財産権の制限」「事後法による財産権の内容変更の合憲性」 「私有財産を『公共のための用ひる』の意義」 「正当な補償」 「台帳地積による換地処分と補償」 「補償の要否と直接憲法に基づく補償請求」 「予防接種事故と補償請求」 「自然公園内にある財産権と損失補償」 2010年 悠々社『判例講義憲法Ⅰ基本的人権』(佐藤幸治=土井真一編 ) (23、25-26、28-31,133-156 頁)
「証券取引法164条1項の合憲性」 2007年 憲法判例百選Ⅰ第5版

その他

「財産権 証券取引法インサイダー取引規制事件」棟居快行・工藤達朗・小山剛編『判例トレーニング憲法』 2018年3月 信山社
「演習 憲法」 2015年~2016年 法学教室 415号~426号
「逢ってみないとわからない」「投票させない方がマシ!?」宍戸常寿編著『憲法演習ノート 憲法を楽しむ21問』 2015年 弘文堂 266頁-279頁、321頁-338頁
原田一明=君塚正臣編 ロースクール憲法総合演習【共著】 2012年10月 法律文化社
曽我部真裕=赤坂幸一=新井誠=尾形健編 憲法論点教室【共著】 2012年9月 日本評論社
「当事者主張想定型の問題について」 2012年 法学セミナー684号(42頁~44頁)
「特集 検証-第6回 新司法試験Ⅱ公法系科目(1)[憲法]」 2011年 ロースクール研究18号、(14頁~19頁)
「特集 検証-第5回 新司法試験Ⅱ公法系科目(1)[憲法]」 2010年 ロースクール研究16号
「特集 検証-第4回 新司法試験Ⅱ公法系科目(1) 〔憲法〕」 2009年 ロースクール研究14号

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兼担教員 佐伯 彰洋 法学部教授

情報法

同志社大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。法学修士(同志社大学)。
同志社大学法学部助教授、タルサ大学ロースクール客員研究員を経て現職。

社会貢献

奈良県個人情報保護審査会会長
京都市情報公開個人情報保護審査会会長
滋賀県行政不服審査会会長

主要業績

著書

ジュリスト『行政法の争点[第3版]』 2014年9月 有斐閣 (「行政情報公開と不開示情報」)
『行政法の基本 第5版』【共著】 2014年4月 法律文化社(分担執筆)
川嶋四郎・松宮孝明編『レクチャー日本の司法』 2014年2月 法律文化社 (第15章Ⅲ行政訴訟)
右崎正博=多賀谷一照=田島泰彦=三宅弘編『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』[別冊法学セミナー224号](「行政機関個人情報保護法27-31条、35条、独立行政法人等個人情報保護法28-32条、35条」) 2013年10月 日本評論社
斎藤浩編『原発の安全と行政・司法・学会の責任』 2013年7月 法律文化社 (第三章「原発・福島事故と情報公開」)

論文

地球温暖化防止情報公開訴訟最高裁判決の検討 2012年3月 同志社法学360号
地球温暖化防止情報公開訴訟の論点 2011年12月 同志社法学351号
住基ネット訴訟の論点 2008年8月 同志社法学328号
産業廃棄物行政と情報公開-産業廃棄物処理実績報告書の公開を中心にして- 2008年3月 関西大学法学研究所 「続・循環型社会の環境政策と法」関西大学法学研究研究叢書37巻
河川管理の新たな取組み-河川レンジャー制度- 2006年3月 関西大学法学研究所 「循環型社会の環境政策と法」関西大学法学研究研究叢書35巻
住民訴訟・二号請求の対象性 2005年2月 同志社法学304号

判例研究

被災労働者の所属していた事業場名の開示が認められなかった事例 法学セミナー増刊速報判例解説13号 2013年10月 日本評論社
壁面線指定と不服申立ての教示 行政判例百選Ⅱ[第6版] 2012年11月 有斐閣
省エネ法と情報公開 環境法判例百選[第2版] 2011年9月 有斐閣
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた開示請求に対し外務大臣が開示決定等をしない不作為が違法であると認定された事例 判例評論594号 2008年8月 判例時報社
住民基本台帳ネットワークシステムとプライバシー権の保護
ジュリスト平成19年度重要判例解説
2008年4月 有斐閣

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兼担教員 尾形 健 法学部教授

憲法総合演習Ⅱ

1996年 千葉大学法経学部法学科卒業。
2001年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。
京都大学大学院法学研究科助手、甲南大学法学部助教授、ペンシルヴェニア大学ロースクール客員研究員等等をへて、現在、同志社大学法学部・法学研究科教授(博士〔法学〕)。

社会貢献

大阪府情報公開審査会委員(2014年10月〜。2016年10月より会長)
大阪府後期高齢者医療広域連合情報公開審査会・個人情報保護審議会委員(2015年4月〜)
京都府国民健康保険団体連合会個人情報保護委員会委員(2015年10月〜2017年3月)
法務省司法試験考査委員(2015年6月〜10月)
法務省司法試験・司法試験予備試験考査委員(2015年11月〜)
京都市情報公開・個人情報保護審議会委員(2014年4月〜)
宇治市個人情報保護審議会委員(2016年4月〜)

主要業績

著書
(単著)

『福祉国家と憲法構造』 2011年3月 有斐閣 全342+Ⅴ頁
  
  

著書
(共著)

          
渡辺康行=木下智史=尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官』 2017年8月 日本評論社 全386+Ⅹ頁(第1章「法のエートスの探究者-真野毅」及び第3章「不撓の自然法論者-田中耕太郎」執筆)
上田健介=尾形健=片桐直人『憲法判例50!』 2015年12月 有斐閣 全170+Ⅹ頁 CapterⅢ・同ⅣのIntroduction、判例01-03、09、24、28-32、36-38、47-49執筆
憲法判例研究会編(淺野博宜=尾形健=小島慎司=宍戸常寿=曽我部真裕=中林暁生=山本龍彦)『判例プラクティス憲法[増補版]』 2014年4月 信山社 ※執筆当箇所は初版と同じ
曽我部余裕=赤坂幸一=新井誠=尾形健編著『憲法論点教室』 2012年9月 日本評論社 全212頁+Ⅹ頁(「1 違憲審査基準の意味と考え方」「4 最高裁判例における利益衡量論」「20 生存権保障」執筆)

学術
論文

             
「権利保障と憲法的協働-政治部門・社会領域と司法府との『対話』をめぐって」公法研究 2016年10月 有斐閣 第78号pp.201-211
「不撓の自然法論者-田中耕太郎」法律時報 2016年8月 日本評論社 第88巻第9号pp.100-105
「生存権論の現況」論研ジュリスト 2015年5月 有斐閣 第13号pp.86-92
「障害者法(Disability Law)をめぐる憲法的一考察」大原社会問題研究所雑誌 2012年2月 法政大学大原社会問題研究所 第640号pp.4-17
「正義・法・共同体―コミュニタリアニズムの憲法論的含意をめぐって」菊池理夫=小林正弥編著『コミュニタリアニズムのフロンティア』 2012年11月 勁草書房 pp.130-153
「違憲審査基準論の意味と考え方」法学セミナー 2012年1月 日本評論社 第684号pp.32-35
「文化的な生活を実現する途」ジュリスト 2011年5月 有斐閣 第1422号pp.67-74
「司法判断の諸相―アメリカ憲法学の一側面から」法律時報 2011年4月 日本評論社 第83巻第5号 pp.28-33
「『政府給付(government benefits)』」と司法権-『行政国家』における司法審査の一側面」佐藤幸治先生古稀記念論集『国民主権と法の支配[下巻]』 2008年9月 成文堂pp.391-419
「生存権論の可能性―憲法25条をめぐる司法審査のあり方についての一視点」法学教室 2007年11月 有斐閣 第326号pp.14-21
「『福祉』問題の憲法学-『自由で公正な社会』における社会保障制度の意義」ジュリスト 2003年5月 有斐閣 第1244号pp.108-115

判例
評釈

              
「国民健康保険の保険料減免と憲法25条・14条」岩村正彦編『社会保障判例百選[第5版]』 2016年5月 有斐閣 pp.20-21
「障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止-堀木訴訟」長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ [第6版]』 2013年12月 有斐閣 pp.294-295

  

翻訳

           
マイケル・J・サンデル(金原恭子=小林正弥監訳)『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ(上)手続き的共和国の憲法』 2010年7月 勁草書房 第2章「権利と中立性国家」訳出担当
 
  

口頭
発表

       
「社会的平等と憲法-日本国憲法の視点から」大韓民国憲法裁判所憲法研究員第5回国際シンポジウム「社会的平等―その理念と実現の比較研究」(The 5th International Symposium of the Constitutional Resarch Institutie, “Social Equality-Comparative Analysis of the Idea and Realization”)報告(於・大韓民国ソウル市) 2016年11月

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兼任教員 松村 享 講師

地方自治法

同志社大学法学部卒業。
地方自治体において約20年間にわたり法務を所掌し、多くの条例立案、訴訟を担当。現在、名古屋学院大学法学部教授。
日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。

主要業績

著書

『初めて学ぶ 入門地方自治法』 2018年6月 ぎょうせい 306頁
『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』【単著】 2016年2月 第一法規 総頁数240頁
『地方公務員のための法律入門』【単著】 2014年3月 ナカニシヤ出版 全249頁
『自治体職員のための契約事務ハンドブック』【単著】 2014年2月 第一法規 監修者:占部裕典、田井義信、全256頁
『自治体職員のための政策法務入門』【単著】 2008年10月 第一法規 監修者:出石 稔 、全230頁

学術論文

「住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性」 2015年8月 自治総研 第442号
「行政不服審査法改正と地方自治体における課題」 2015年1月 『自治実務セミナー』2015年2月号
「改正行政不服審査法に対する地方自治体からの評価」 2015年1月 『自治研究』第91巻1号
「地方公共団体の行政運営と法令の規律密度 -地方公共団体の組織編成と契約締結に関する規定を中心にー」 2014年10月 『自治総研』第432号
「直接民主制と間接民主制の狭間に立つ住民訴訟」【単著】 2013年12月 『地方自治職員研修』第46巻 238-246頁
「国家賠償法上の公務員概念と指定管理者の責任」【単著】 2012年12月 『自治研究』第88巻第12号 101-122頁
「住民協働の促進に向けた住民訴訟の方向性」【単著】 2011年8月 『自治研究』第87巻第8号 113-136頁
「最高規範としての議会基本条例の方向性」【単著】 2011年4月 『政策法務Facilitator』vol.30 13-20頁
「土地開発公社の負債処理と今後のガバナンスの確立について」【単著】 2009年6月 『自治実務セミナー』2009年4月号 36-40頁
2009年5月号 36-40頁
2009年6月号 32-38頁
「自治体における補助制度の今後について」【単著】 2008年1月 『政策法務Facilitator』vol.17 2-15頁
「「民による行政」新たな行政空間の創出に向けて」【単著】 2007年4月 『自治体法務NAVI』Vol.16 16-28頁

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