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2017年度科目案内


外国法

国際的視野を高めることを目指す

   外国への転勤、海外留学、国際結婚と離婚など、日本における家庭と個人の生活の国際化が進むに連れて、一般的な法律問題でも国境をまたがる事例が増えてきました。そのため、企業法務や渉外弁護士はもちろんですが、いわゆる「町の法律家」こそ、外国法に対する基礎知識が必要不可欠な時代になりました。
   しかも、国際的な法律家に求められるのは諸外国の法令の内容といった単純な知識ではありません。むしろ、他国の弁護士の思考法を理解し、彼らとうまくコミュニケーションをとりながら業務に携わることや、日本との制度の違いを理解した上で、依頼人が抱えている渉外問題を海外でも通用する解決策へ持ち込むことなど、もっと多様で、かつ奥の深いスキルが必要です。
   本研究科は同志社大学の生い立ちの影響もあり、「国際性」を教育理念の一つとしています。そのため、外国法・比較法を重視し、アメリカ法、アジア法、EU法の授業を常設するとともに、海外インターンシップや外国法実地研修プログラム(30ページを参照)に加えて、ゲストレクチャーや外国のロースクールとの提携により、学生が在学中に、そして修了後も、外国法の理論と実務を経験できる機会の充実に努めてきました。また、ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラム(29ページを参照)のための科目である「外国法特別セミナー」 を開講しました。「外国法特別セミナー」はウィスコンシン大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に集中講義によって実施する、本格的な米国ロースクールの授業になっています(なお、先方の教員の都合により「外国法特別セミナー」の内容が異なる場合、開講しない場合がある)。
   昨今の司法試験情勢では、「外国法なんて、したくても勉強する余裕がない」と思われがちですが、日本法の大部分は欧米等の制度を参考にして取り入れられました。従って、外国法を学ぶことは、日本法を別の角度から見ることになり、日本法に対する理解が一層深くなる効果もあります。また、比較法学は、紛争の防止および解決の様々なモデルを提示しますので、「解決の倉庫」を拡げ、豊かにします。そして、日本法の条文解釈だけでは得られない「より良い解決」を示唆します。
   ロースクールを修了して、法律実務家として活躍するようになったときには、目下の業務以外の勉強をする余裕がなくなることがよくあるのです。そこで、在学中になるべく多くの外国法科目を受講の選択肢として提供することが本研究科の方針です。

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