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2017年度科目案内


経済法

法曹を目指すものが独禁法を学ぶ意義

   経済法は、D群(展開・先端科目Ⅰ)で経済法ⅠからⅢ、経済法総合演習までの8単位の講義が用意されており、独占禁止法を主に扱います。司法試験選択科目としての経済法は、独占禁止法を中心に出題されますが、本講義では関連する周辺法律群もカバーしています。
    独占禁止法を学ぶ意義は、この10数年間に数回にわたって独占禁止法等が強化改正されたこと、法執行も厳正化され、公正取引委員会から命じられた課徴金額が毎年200億円を大幅に超えていることに象徴され、独占禁止法に関与する法曹の数が大幅に増加していることに表れています。さらに、課徴金減免制度を活用した事案や、大型企業結合審査事案の増加などからも、今後法曹の果たすべき役割は一層高度化し、その需要も格段に増大していくものと考えられます。

実務に基づいた理論と事例研究を組み合わせた講義

   経済法Ⅰ及びⅡでは、日本の法制度や重要論点の解説、公正取引委員会の運用実務の説明を行います。独占禁止法の重要論点のほとんどは、公正取引委員会での法運用実務をめぐって、発展、進化してきたものであり、重要判決・審決も、独占禁止法違反行為を抑止するための効率的運用という観点も配慮した上で、展開してきた歴史を有するものです。したがって、公正取引委員会での運用実務に即した事例の解説などにより、重要論点などへの理解を一層深めることができることになります。また、独占禁止法は、市場経済の実態を踏まえて法律を適用するものであることから、経済学上の経済理論の理解も必要となるため、そうした点へも考慮した講義を行います。
    経済法Ⅲ及び経済法総合演習では、経済法Ⅰ及びⅡで獲得した知識を踏まえ、具体的事例への法適用上の論点、争点などにつき、受講者間でケースメソッドによるグループ別の討議を行い、事案処理能力(論点抽出、要件分析整理、結論を導く方法など)の涵養を行います。

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