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入試Q&A(2017年度入試)


出願書類

【願書の入手方法】
Q1: 入試要項(願書)はどうすれば手に入りますか?
A : 入試要項(願書・本研究科パンフレットも同封)は、本学の各キャンパスの門衛所、寒梅館1階受付等で6月1日から無料で配付しています。また本研究科のホームページからもダウンロードできます。
※本学で開催する説明会(6月14日)や、本学が参加する読売新聞社・朝日新聞社主催の進学相談会等でも配付します。
Q2: 入試要項を郵送してほしい場合は、どうすればよいのですか?郵送料はどうなりますか?
A : 下記のいずれかの方法で連絡してください。
電子メール
FAXで
ハガキで

入試要項は郵送料も含めて無料で配付します。
出願期間の締め切り直前になってしまった場合は、時間のロスを少なくするため、入試要項や出願書類等の必要書類を本研究科のホームページからダウンロードしてください。なお、ダウンロードができず郵送を希望する場合は、直接、司法研究科事務室(075-251-3518)に電話してください。
【書類の書き損じ】
Q3: 出願書類を書き損じてしまいました。ボールペンで書いてしまったので、もう一度、願書を取り寄せなければいけませんか?
A :
【所定用紙以外の用紙】
Q4: 所定用紙以外の用紙を使ってはいけませんか?
A : 所定の用紙で提出してください。各所定用紙については、枠内に収まるよう内容をまとめてください。ワープロを使用される場合は、各所定用紙に印字位置を合わせて出力するか、別に印刷したものを枠内に収まるようにして糊付けして提出してください。
【出願期間】
Q5: 後期日程の出願を前期日程の出願受付期間に行うことができますか?
A : できません。前期日程、後期日程それぞれに出願受付期間を設けていますので、該当する出願期間に出願してください。
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【旧姓での出願】
Q6: 夫婦別姓で、旧姓で生活していますが、提出書類は旧姓ではいけませんか?
A : 出願書類には、戸籍上の氏名を記入してください(入学時に「住民票記載事項証明書」を提出していただきます)。入学後も学生証、成績証明書、学位授与証明書等、すべての書類は戸籍上の氏名を使用します。
※外国籍の方は、住民票に記載された通称名を使用することができます。
【指定されていない書類の提出】
Q7: 健康診断書の提出は不要ですか?
A : 入学手続時に必要に応じて提出を求めることがありますが、出願時の提出は不要です。出願時に提出していただく書類は、入試要項に記載している書類のみです。
Q8: 自分の論文や著書を提出してもよいですか?
A : 入試要項に記載されていない書類の提出は不要です。提出されても審査では考慮しません。B方式(社会人特別選抜入試)で出願され、それが自己推薦書に記入された内容の添付資料にあたる場合は、提出してください。
Q9: 大学時代の指導教授あるいは職場の上司等の推薦状を提出してもよいですか?
A : 入試要項に記載されていない書類の提出は不要です。提出されても審査では考慮しません。B方式(社会人特別選抜入試)で出願され、それが自己推薦書に記入された内容の添付資料にあたる場合は、提出してください。
【願書の持参】
Q10: 出願締切日が迫っているので、直接、司法研究科事務室に持参してもよいですか?
A : 出願は郵送(簡易書留速達)に限ります。窓口での受付けは行いません。締切日消印有効です。
【出願後の入試方式の変更】
Q11: 出願後に入試方式を変更することはできますか?また、併願の内容を変更することはできますか?
A : 出願後は入試方式、併願の内容ともに変更できません。
【書類の追加提出】
Q12: 願書を郵送しましたが、追加提出したい書類があるのですが、提出してもよいですか?
A : 出願後の受理はしません。必ず、願書提出時に同封してください。
ただし、「必須提出書類」が同封されていなかった場合は願書不備となりますので、司法研究科事務室から提出を求める連絡をする場合はあります。
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【試験日、試験会場の希望・変更】
Q13: 前期B方式・前期C方式の試験日は2017年8月26日(土)又は27日(日)、後期B方式・後期C方式の試験日は2018年1月28日(日)又は27日(土)、となっていますが、出願時にいずれかの日を希望できますか?
A : 本学で指定した日に受験していただきます。本学としては、可能な限り前期日程は8月26日(土)、後期日程は1月28日(日)に指定する方針です。
Q14: 試験会場は必ず希望どおりとなりますか?出願後に試験会場(京都・東京・福岡)の変更はできますか?
A : 志願票に記載された試験会場で受験していただきます。原則として出願後の試験会場の変更はできません。
Q15: 前期又は後期日程で、B方式もしくはC方式と他の方式を併願する場合、試験会場を京都以外にすることはできますか?
A : 前期・後期日程とも、B方式とC方式の試験科目である面接試験は京都試験場でのみ実施しますので、B方式もしくはC方式と他の方式を併願する場合は、必ず京都試験場で受験していただくことになります。
【履歴書の記入】
Q16: 飛び入学をしたい場合、「卒業、修了」の欄には、どう書けばよいですか?
A : 日付の「至」の欄を「2018年3月」とし、「卒業、修了」の欄は「3年修了見込」としてください。
Q17: 職業訓練校や、資格取得の専門学校は、学歴として書くのですか?職歴として書くのですか?
A : 学歴として書いてください。
Q18: 「学歴」の欄が1行では書ききれないのですが、どう記入したらよいですか?
A : 1つの欄の中で2行になっても結構ですから、1つの学歴は1つの欄の枠内に書いてください。
Q19: 飛び入学で大学院(あるいは同志社大学の他研究科)に在学しています。履歴書にはどう記入すればよいのでしょうか?
A : 「○○大学○○学部○○学科: 退学」
「○○大学大学院○○研究科○○専攻○○課程(飛び入学により入学): 在学中」と記載してください。
Q20: 「履歴書」は、どこまで詳しく書けばよいですか?
A : pdf記入見本を本研究科のホームページに掲載していますのでこれを参考にしてください。職歴については、志願者が社会人であるかを判断するためにも必要となります。
Q21: 「履歴書」には「職歴」の項目がありますが、自分は、大学卒業後は無職の状態です。無職は不利になるのですか?
A : 現在無職であっても不利にはなりません。当該受験者が社会人であるかどうかを判断するために記載していただいています。
Q22: 外国の大学において短期で科目を履修したことを、履歴書に書く必要があるのでしょうか?
A : 履歴書に記載してください。
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【証明書の提出】
Q23: 学部卒業見込者ですが、私の大学では成績証明書と卒業見込証明とが1枚になっています。
これで成績証明書と卒業見込証明書を兼ねてよいですか?
A : 成績証明書に「卒業見込」であることが記載または証明されている場合は、その1枚で結構です。
Q24: 学部卒業者ですが、成績証明書に卒業した年月日が記載されていても、卒業証明書を提出しなければならないのですか?
A : 成績証明書に卒業したことが記載または証明されている場合は、卒業証明書の提出は不要です。
Q25: 中途退学したので卒業証明書は提出できないのですが。
A : 退学証明書を提出してください。
Q26: 卒業証明書、成績証明書等は厳封の必要がありますか?
A : 厳封の必要はありません。
Q27: 複数の大学または大学院を卒業した場合、その全ての学校の卒業証明書及び成績証明書が必要でしょうか?
Q28: 卒業証明書及び成績証明書は、退学した学校も含めて全て提出しなければいけませんか?
A : 履歴書に記入した大学・大学院・学校(外国の大学・大学院・学校を含む)の卒業(見込)証明書及び成績証明書は退学した学校も含めて全て提出してください(高等学校を除きます)。提出されない場合は「書類不備」として扱います。
Q29: 履歴書に記載した職歴に対する在職証明書のようなものは提出する必要はありますか?
A : 履歴書には職歴を記載していただくことになりますが、在職証明書の提出は求めていません。
Q30: 結婚して改姓しましたが、大学時代の卒業証明書・成績証明書は旧姓の名前になっています。
どうすればよいでしょうか?(*志願票の氏名と各種証明書の氏名が異なる)
A : 改姓名等により各種証明書に記載された本人氏名が、入学志願票の氏名と異なる場合は、その証明書が本人のものであると証明できる公的な書類の原本(戸籍抄本等)を添付してください。
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【学業成績】
Q31: 「学業成績」は、合否判定での判断材料となりますか?
A : 前期・後期A方式については、合否判定にあたり、筆記試験の成績、適性試験第1部~第3部の成績、大学学部等における学業成績をそれぞれ3:1:1の割合で評価します。
前期・後期D方式については、筆記試験(法律科目)の成績、大学学部等における学業成績をそれぞれ9:1の割合で評価します。
前期・後期B・C方式については、大学学部等における学業成績を含む出願書類を面接試験の参考にします。
Q32: 行政法を履修していないのですが、「学業成績」で不利になりますか?法律科目の成績が悪いのですが、不利になりますか?
A : 学業成績の評価にあたっては、どのような科目を履修したかは判断基準としません。また、「法律科目」「法律科目以外の科目」等の区別はしません。
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【適性試験の成績】
Q33: 適性試験の成績は、合否判定での判断材料となりますか?
A : 前期・後期A方式については、筆記試験の成績、適性試験第1部~第3部の成績、大学学部等における学業成績をそれぞれ3:1:1の割合で評価します。また、すべての方式について、適性試験の成績が本学の設定する最低基準点に達しない場合は、不合格となります。
Q34: 「本学の設定する最低基準点」とは、どのくらいの点数でしょうか?
A : 適性試験の最低基準点は、適性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布に基づき、適性試験の総受験者の下位から概ね15%を目安として設定します。設定した最低基準点は、本法科大学院のホームページ上で速やかに公表しますので、確認の上、出願してください。
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【適性試験第4部答案】
Q35: 法科大学院全国統一適性試験の「第4部 表現力を測る問題の解答用紙(写)」は前期・後期A方式以外の入試方式で出願した場合も合否判定の判断材料となりますか?
A : 前期・後期A方式以外の入試方式においては、提出は不要です。提出されても判断材料としません。また、前期A方式を「小論文受験型」のみで受験する場合は、「第4部」の提出は不要です。
Q36: 前期A方式(適性試験第4部利用型)及び後期A方式の出願に際し提出する必要のある適性試験の「第4部」の答案は自分でコピーしたものを提出してもよいですか?
A : 適性試験の「第4部」の答案については、適性試験管理委員会から送付される答案を厳封のまま提出してください。厳封で無い物については、受理できません。
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【自己推薦書(B方式のみ提出)】
Q37: 総長賞、卒業式の総代、資格制度のない仕事での能力、在学中の短期留学等は評価の対象となりますか?
A : 自己推薦書に記入すべき内容であると自らが判断するのであれば、記載してください。評価するかどうかは本研究科で判断します。
Q38: 自己推薦書に字数制限はありますか?「コピーして2枚にわたる」あるいは「別紙添付」は認められますか?
A : 字数や文字の大きさに制限はありませんが、所定の枠内に収まるよう記入してください。「所定の用紙をコピーして2枚にわたる」ことや「別紙添付」等により用紙の所定の枠を超えて記入することは認めません。なお、あまり字が小さいと読みづらいので、枠内に収まるよう簡潔にまとめてください。
Q39: 自己推薦書の文章部分は、ワープロで作成したものを貼り付けてもよいですか?
A : 構いません。ただし、剥がれないようにきちんと貼ってください。ワープロで作成したものを貼り付け、それをコピーしたものでも結構です。
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【志望理由書】
Q40: 志望理由書に字数制限はありますか?「コピーして2枚にわたる」あるいは「別紙添付」は認められますか?
A : 字数や文字の大きさに制限はありませんが、所定の枠内に収まるよう記入してください。「所定の用紙をコピーして2枚にわたる」ことや「別紙添付」等により用紙の所定の枠を超えて記入することは認めません。なお、あまり字が小さいと読みづらいので、枠内に収まるよう簡潔にまとめてください。
Q41: 志望理由書の文章部分は、ワープロで作成したものを貼り付けてもよいですか?
A : 構いません。ただし、剥がれないようにきちんと貼ってください。ワープロで作成したものを貼り付け、それをコピーしたものでも結構です。
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【英語能力・資格を証明する試験の成績証明書・合格証明書等(C方式のみ提出)】
Q42: 同じ英語の資格でも、種類によって有利・不利がありますか?
A : それぞれの試験に特徴があるため、検定試験の種類によって有利・不利がないよう考慮して判断します。
Q43: 中国語の語学能力・資格も評価の対象になりますか?
A : C方式の判断材料とはしません。
Q44: 成績証明書又は合格証明書等は、原本を提出しなければなりませんか?
A : 原則として原本を提出してください。ただし、いったん提出された資料は返却しません。何らかの理由で公式証明書が提出できない場合は、それに代わるものや写しを提出してください。 ただし、写しを提出された場合は、審査の過程において原本の提示を求めることがあります。 TOEIC®テスト、TOEFL®テストのスコアを証明する書類の提出方法については、入試要項16ページを参照してください。
Q45: TOEFL®テストのOfficial Score Reportが同志社大学に直送されて届いたら、出願者に連絡をもらえるのですか?
A : 提出すべき書類に不備があったとき以外は、大学から連絡することはしません。
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