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本研究科の特色


3つの教育理念

   同志社大学法科大学院は、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の三つの教育理念に立脚した法律家養成教育を行うことを目的としています。

第1の理念は、私学・同志社の教育理念たる「良心教育」です。

   本学の創立者新島襄は、「良心の全身に充満したる丈夫(ますらお)」の輩出することを願って同志社を設立しました。良心を手腕とする自治自立の人民、すなわち権威に屈しない先導的・創造的人物及び倫理性を十分に備えた人物の育成は、本学が建学以来掲げてきた理念です。これは私学・同志社出身の法曹の拠って立つところですが、同時に、法律家という存在の最も基本的なあり方に通じるものであり、司法制度改革の理念とも重なっているところです。

第2の理念は「国際性」です。

   新島襄は、1864年(元治元年)にアメリカに渡り、西欧の文化・教育と出会い、国際交流の重要性を深く心に留めて帰国しました。それ以来、同志社は、今日に至るまで国際性を教育理念の一つとして実践してきました。グローバル化した今日の社会にあっては、人、物、情報が容易に国境を越えて自由に往来し、越境的なサービス提供の垣根も低くなっています。こうした経済・社会情勢の変化に伴い、法律家が扱う法的紛争に渉外的要素が含まれる割合が高まっており、また、専門家として活動すべき舞台も国際的なものになっています。こうした舞台で、これからの法曹が、諸外国の法曹に伍して行かなければならないことを踏まえ、国際性を教育理念の一つに掲げるものです。

第3の理念は「高度の専門性」です。

   社会の複雑化に伴い、法律家というプロフェショナルに高度の専門性が求められることは必定です。法律家として必須の基本的な諸技能を修得させることのみで満足することなく、経済、社会の各分野で進展する各種技術の進歩、高度化に対応する理解力を備え、法律家の基本的技能を適切に応用する力がなければ、その責任ある役割を果たすことはできません。絶えざる技術の進歩、社会の変化の中で、紛争解決の正解がない局面においても、法的紛争を迅速、的確に解決しうる人材を育成し、社会の要請に応えていきます。