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文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査において
本法科大学院の特色ある先導的な取組が高く評価されました


   文部科学省は、2015年度予算より「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を導入し、法科大学院間のメリハリのある予算配分を実施しています。このプログラムは、各法科大学院の司法試験合格率や入学者数等の指標に基づき補助金の基礎額を設定するとともに、各法科大学院から提案された特色ある先導的な取組を有識者会議が評価し加算額を設定するもので、このたび2018年度の審査結果が12月28日に文部科学省より公表されました。

   今回の審査においても、本法科大学院が開設以来進めている国際化推進に関する取組である「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発」と「国際的法曹養成のためのリカレント教育(継続教育)プログラムの開発・実施」が、2つの取組をあわせて「特に優れた取組」として高い評価を受けました。また、小学校から大学までの各段階において法曹への関心を喚起するとともに法学部3年・法科大学院2年の5年一貫教育を推進する「法学部との連携に基づく一貫教育プログラム」についても、同様の評価を受けました。そのほか、京都大学との連携により教育の充実を図る「京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施」についても「優れた取組」の評価を受けています。

   今回の審査結果を受け、本法科大学院では、法曹養成機関としての社会的使命を果たすべく、引き続き教育の充実に努めてまいります。