本研究科は、2019年12月18日に本学法学部と、12月19日に西南学院大学法学部と、それぞれ法曹養成連携協定を締結しました。
これらの協定は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第６条の規定に基づくものであり、法科大学院と連携した教育課程を編成する法曹コースを法学部に設置することにより、法学部を早期卒業し、特別選抜入試により法科大学院の法学既修者コースへ進学することが可能となります。これにより、最短で法学部3年、法科大学院2年の計5年で司法試験の受験が可能となり、時間的・経済的負担が大幅に軽減されるとともに、一貫した法曹養成教育による教育効果が期待されます。
実施にあたっては文部科学大臣の認定を受ける必要があり、今回の協定締結を受け、今後、文部科学省に法曹養成連携協定に関する認定申請を行う予定です。
「法曹コース」の制度に関する詳細は以下の文部科学省のホームページをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/3plus2/
同志社大学は、京都大学との間で、法科大学院教育の一層の充実を目的とした両大学法科大学院間における相互支援及び連携に合意し、単位互換協定を締結するとともに研究科間における支援・連携の実施に関する覚書を取り交わしました。
2015年1月13日に京都大学本部構内本部棟4階応接室において執り行われた調印式では、両大学の関係者が列席するなか、京都大学の山極壽一総長と本学の村田晃嗣学長が協定書に、京都大学大学院法学研究科の山本克己研究科長と本学大学院司法研究科の占部裕典研究科長が覚書にそれぞれ署名をし、取り交わしました。
これらの協定書及び覚書により、2015年度から一定の範囲内で、本学法科大学院生が京都大学法科大学院の法律基本科目や選択科目（2015年度は5科目程度の予定）を受講できるようになるとともに、京都大学法科大学院生が本学法科大学院の外国法関連科目（2015年度は2科目程度の予定）を受講できるようになります。また、今後は、海外のロースクールへの留学促進や、法科大学院を修了して法曹となった者等に対するリカレント教育（継続教育）プログラムの開発・実施に関する連携についても両法科大学院間で検討を進めてまいります。
このような各法科大学院の強みを活かした法科大学院間の支援・連携は、法科大学院における先導的な取組であるとともに、より魅力ある法曹の養成につながるものであり、法曹養成機関である法科大学院にとってきわめて意義のあるものと考えています。
