同志社大学法科大学院
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専門的技能を武器として法曹界に羽ばたくために春学期秋学期展開・先端科目ⅠE群と合わせて選択必修12単位以上D群 D群科目として、法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内、司法試験の選択科目に関する科目(選択科目)を置く。必修の基幹科目等で養った学力を更に発展させ、先端的な法領域に関する高度の専門的知識等を、また、実務での即戦力につながる先端知識等を修得することを到達目標とする。(知能・技能)選択科目労働法Ⅰ労働法総合演習知的財産法Ⅰ知的財産法Ⅲ経済法Ⅰ経済法Ⅱ環境法Ⅰ租税法Ⅱ①②救済手続法倒産法Ⅱ倒産法総合演習国際法総合演習国際法Ⅰ(京都大学科目と単位互換)国際私法Ⅰ国際民事訴訟法D群1類2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2年次~3年次2年次~2年次~2年次~2年次~2年次~3年次2年次~3年次3年次2年次~2年次~2年次~2年次~選択科目労働法Ⅱ知的財産法Ⅱ知的財産法Ⅳ経済法Ⅲ経済法総合演習環境法Ⅱ環境法総合演習租税法Ⅰ①②租税法総合演習①②倒産法Ⅰ国際法Ⅱ(京都大学科目と単位互換)国際私法Ⅱ国際動産取引法D群1類2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2単位2年次~2年次~2年次~2年次~3年次2年次~3年次2年次~3年次2年次~2年次~2年次~2年次~ 租税法Ⅰ・Ⅱでは、租税法総論、所得税法、法人税法、消費税法が順次講義され、総合演習では、これらに加えて、地方税法、相続税法、国税通則法、国税徴収法を含めた税務争訟上の問題演習が行われます。知的財産法Ⅰ~Ⅳでは、知財争訟の実務に熟練した実務家教員によって、知的財産法制の全体像を講義した後、特許法、著作権法を中心に、審判手続、権利侵害に対する民事裁判上の救済手続などを実践的に学びます。倒産法Ⅰ・Ⅱでは、破産手続、民事再生手続を対象として、民事実体法と手続法の両面から諸論点の概説と事例の検討が行われ、総合演習では、実務家教員により、実務上の解決策を含めた総合的な課題検討を行います。さらに救済手続法では、私法上の権利の強制的実現の方法について学びます。国際法Ⅰ・Ⅱは、京都大学との単位互換制度に基づき、京都大学法科大学院において開講されている授業を履修することができます。総合演習では、国際法の重要論点について事例に基づき討論形式の演習を行います。国際私法Ⅰ・Ⅱでは、法の適用に関する通則法、国際条約などに基づく準拠法選択のルールを学び、国際民事訴訟法では、国際裁判管轄、外国判決の承認など渉外的な民事訴訟の諸問題を学びます。国際動産取引法では、国際動産売買条約、FOB、CIF約款や信用状統一規則など、ソフトローを含めた国際商事売買のルールを学びます。 法曹資格を得て就職活動をし、職を得て実務に携わる段階になると、基本科目の学力に加えて、どのような分野で専門的技能を発揮できるかが問われることが少なくありません。法科大学院を経て法曹資格を得ることの大きな特徴は、自己のキャリアプランに基づき、展開科目、先端科目を組み合わせて履修することが予定されていることでしょう。本研究科は、在学中の履修の便宜から、司法試験選択科目に採用されている展開・先端科目8科目に属する授業科目をD群科目としてひとまとめにし、また、これらの科目につき特に高度な専門的知識、技能を身につけることができるように、十分な数の授業を配置すると共に、それぞれの科目について段階的な学修に配慮したカリキュラムが組まれており、いくつかの科目については仕上げとなる総合演習を設置しています。労働法Ⅰ・Ⅱでは、労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災補償法などが、膨大な判例法理の概要と共に一通り講義され、総合演習では事案の検討による起案も行われます。環境法Ⅰ・Ⅱでは、水と大気の汚染、土壌汚染、廃棄物処理、環境影響評価、自然保護などの問題につき、民事法と行政法の両面から実務に即した講義がなされます。経済法Ⅰ~Ⅲでは、独占禁止法、不公正な取引方法に定める禁止行為が逐次講義されるほか、公正取引委員会によるエンフォースメントも含めて、実務経験に根差した講義がなされ、総合演習では事例演習が行われます。13

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