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教員紹介


外国法 Foreign Law

Hans Peter Marutschke 教授

EU法/外国法実地研修B/応用ゼミ(外国法) /比較法文化論Ⅱ

ドイツのチュービンゲン大学法学部卒業。Doctor juris(ハーゲン大学)。
同年より1978年まで日本文部省の奨学金を得て、東京大学法学部に留学。
神戸大学法学部助教授、大阪大学、大阪市立大学法学部非常勤講師、早稲田大学、立命館大学法学部客員教授などを経て、現職。

社会貢献

日独学術文化交流促進財団(JaDe-Stiftung)理事長
ドイツ学術交流会(DAAD)審査員(日本、韓国)
フンボルト財団(Alexander von Humboldt Stiftung)審査員

主要業績

著書

ドイツ法入門第8版(共著) 2012年6月 有斐閣、東京(263頁)
Beiträge zur japanischen Verfassungsgeschichte(編集) 2011年2月 Carl Heymanns 出版社 Köln (233頁)
Social Services of General Interest、 in EU Law/ Current Developments in the Field of European Energy and Climate Policy. (編集) 2010年3月 同志社EU研究センター出版、(158 頁)
Einführung in das japanische Recht, 2.Aufl. 【単著】 2009年12月 C.H.Beck出版社(338頁)
Gesellschaftsrecht in Japan 【単著】 2009年1月 FernUni Hagen 大学出版(254頁)
Japanisches Arbeitsrecht 【共著】 2008年9月 FernUni Hagen 大学出版(323頁)
Grundlagen des japanischen Verfassungsrechts 【単著】 2008年7月 FernUni Hagen 大学出版(200頁)
司法への市民参加-日本、ドイツとヨーロッパにおける裁判員制度【編集】 2008年2月 同志社大学EUセンター出版(130頁)
Festschrift fur Ulrich Eisenhardt zum 70.Geburtstag 【共編】 2007年6月 C.H.Beck出版社、Munchen(607頁)
Globalisierung und Recht 【共著】 2007年5月 DeGruyter出版社、Berlin(274頁)
Beiträge zur modernen japanischen Rechtsgeschichte【編集】 2006年10月 Berliner Verlagsges.出版社、
Berlin (276 頁)
Laienrichter in Japan , Deutschland und Europa,【編集】 2006年10月 Berliner Verlagsges.出版社、
Berlin (230 頁)
グローバル化と法【共著】 2006年9月 信山社、東京 230頁
Beweislast.【編集/翻訳】 2006年8月 C. Heymanns 出版社、
Koln(352頁)
Gesellschaftsrecht in Japan. 【編集/翻訳】 2004年8月 C.H.Beck 出版社、
Munchen (270頁)
Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht in deutscher Sprache - I Allgemeiner Teil und Sachenrecht, 【編集/翻訳】 2004年3月 C. Heymanns 出版社、
Koln(403頁)
Einfuhrung in die Rechtsvergleichung. 【単著】 2004年3月 FernUni Hagen 大学出版(250頁)
Vergleichende Einführung in das japanische Arbeitsrecht. 【編集/翻訳】 2003年3月 C. Heymanns 出版社、
Koln(375頁)

論文

Historisch-Vergleichende Studien zum Japanischen Strafrecht in Deutschland 2015年8月 同志社法学 第377号杉田宗久教授追悼記念論集、1(1834)-22(1813)頁
Privatautonomie im japanischen Recht – vergleichende, historische und aktuelle Aspekte 2015年6月 M.Haase編『Privatautonomie:Aufgaben und Grenzen』(Nomos),7-20頁
Wichtige Akteure im Prozess der Rezeption fremden Rechts in Japan in der Meiji-Zeit 2013年3月 Shin Yu.Cheol編『Rezeption europaeischer Recht in Ostasien』Schriften der europaeischen Rechtswissenschaften vol3 (Bobmunsa)、83-100頁
法科大学院に特設されている外国法実地研修報告ーフランス法、ドイツ法、EU法及び国際法の体験(単著) 2012年2月 法学教室 No.377(5頁)
Arbeitsrecht, Sozialrecht, Geschäftstätigkeit von Ausländern in Japan (共著)、 in M.Bälz/H.Baum (Hrsg.), Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht, 2011年8月 DeGruyter出版社 (403-459頁)
法科大学院生の外国法実地研修ーヨーロッパを中心にして(単著) 2011年1月 法学教室 No.364(5頁)
Are judicial reforms in Japan leading to social change? in O.Hattori et al (ed.) Japan and Japanese People (単著) 2010年10月 LIT出版社、(93-117頁)
ロースクールに特化した外国法実地研修の模索【単著】 2009年2月 法学教室 No.341(2頁)
ヨーロッパ比較法研修報告(2)【単著】 -ドイツ法システムの現場から- 2008年2月 法学教室 No.329(2頁)
ヨーロッパ比較法研修報告(1)【単著】 -EU諸機関の法実務に触れて- 2008年1月 法学教室 No.328(2頁)
Reform des Justizwesens und der Juristenausbildung in Japan 【単著】 2007年6月 U.Eisenhardt先生記念論文集、45-61頁
Property Law - Real Rights. 【単著】 2005年11月 History of Law in Japan since 1868, Brill出版社、205-226頁
Labour Law【単著】 2005年11月 History of Law in Japan since 1868, Brill出版社、544-569頁
"Elektronische Elemente" im japanischen Gesellschaftsrecht 【単著】 2005年2月 Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien, 12頁
Grundrechtsschutz für Ausländer im japanischen Verfassungs- und Verwaltungsrecht 【単著】 2003年11月 D. Tsatsos先生記念論文集、
342-3601頁
Rechtsschutzbedürfnis und Klageinteresse - eine rechtsvergleichende Betrachtung. 【単著】 2001年4月 石川明先生記念論文集、
293-311頁

その他

第7回同志社ロースクール外国法実地研修プログラムの成果報告 2015年3月 法学教室 No.414、154-159頁
百聞は一見に如かず―日本の法曹教育の国際化を目指す―第6回同志社ロースクール外国法実地研修プログラムの成果 2014年3月 法学教室 No.402、174-179頁
体験が理解を深める外国法―第5回同志社ロースクール外国法実地研修プログラムの成果 2012年12月 法学教室 No.387、174-178頁
法科大学院に特設されている外国法実地研修報告―フランス法、ドイツ法、EU法及び国際法の体験 2012年2月 法学教室 No.377、154-158頁
法科大学院生の外国法実地研修―ヨーロッパを中心にして 2011年1月 法学教室 No.364、154-158頁

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副研究科長Colin P.A.Jones 教授(ニューヨーク州・グアム準州弁護士)

アメリカン・リーガルシステム/アメリカ契約法・英文契約実務/外国法実地研修A
海外インターンシップ

カリフォルニア大学バークレー校卒業。
東北大学大学院法学研究科博士前期課程修了。デューク大学ロースクール修了。
法学修士(東北大学)。LL.M.(デューク大学)。
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所、グローバル・クロッシング・ジャパン(株)、Latham & Watkins外国法事務弁護士事務所などでの弁護士活動を経て現職。

社会貢献

離婚後の親権問題、ハーグ条約、裁判員制度を中心に講師やパネリストを務める。

主要業績

著書

『アメリカ人弁護士が見た裁判員制度』【単著】 2008年 平凡新書
『手ごわい頭脳 アメリカン弁護士の思考法』【単著】 2008年 新潮新書

論文等

Corporate Crime【共著】 2007年 JAPANESE BUSINESS LAW (Gerald McAlinn 編)、第16章 625-654頁
Law and Investment in Palau:A Brief Overview for Prospective Foreign Investors【単著】 2007年 INDIANA INTERNATIONAL&
COMPARATIVE LAW REVIEW,Vol.17
No More Excuses:Why recent penal code amendments should(but probably won’t)stop international parental child abduction to Japan【単著】 2007年 WHITTIER JOURNAL OF CHILD AND FAMILY ADVOCACY V.6
In the Best Interests of the Court: What American Lawyers Need to Know about Child Custody and Visitation in Japan 2007年 8 ASIAN-PACIFIC LAW & POLICY JOURNAL 166
A Marriage Proposal:Privatize It【単著】 2006年夏 THE INDEPENDENT REVIEW (v.XI,p.115)
Unusual Citings:Some Thoughts on Legal Scholarship【単著】 2005年 LEGAL WRITING:THE JOURNAL OF THE LEGAL WRITING INSTITUTE (v.11,p.377)
Sarbanes-Oxley and the inch thick contract【単著】 2005年 RICHMOND JOURNAL OF GLOBAL LAW AND BUSINESS (v.5,p.1)

兼任教員 權 鍾浩 客員教授

アジア法Ⅱ

韓国の建国大学法学部卒業。
東京大学大学院法学政治学研究科修士・博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。
大蔵省財政金融研究所実務研究員。
東京大学ビジネス・ロー・センター客員助教授を経て、建国大学法学専門大学院教授兼大学院長。

社会貢献

法務部会社法改正特別分科委員会委員
韓国証券取引所規律委員会委員
韓国金融委員会・金融発展審議会委員

主要業績

著書

「주석상법」「註釈商法」(共著) 2014年 韓国司法行政学会
『감사와 감사위원회』『監査役と監査委員会制度』(韓国上場会社協議会) 2004年9月  

編著書

『자본시장법주석서1』『資本市場法注釈書Ⅰ』(韓国証券法学会、第152条ー165条担当) 2009年10月  

論文

「지적재산권신탁의 활성화방안」(知的財産権信託の活性化方案) 2014年6月 ー鑑法学28巻 3-37頁
「전자투표제의 의무화와 그 필요성」(電子投票制度の義務化の必要性とその理由) 2013年12月 経済法研究12巻 43-64頁
「일본판QIB시장의 창설」(日本版QIB市場の創設) 2009年9月 比較私法16巻3号389頁-416頁
「방어수단으로서 종류주식-2006년개정안과 2008년개정안을 중심으로-」(防衛策としての種類株式-2006年改正案と2008年改正案を中心に-) 2008年8月 商事法研究27巻2号51頁-77頁
「증권투자신탁의 수익증권판매회사의 환매의무와 환매연기제도」(証券投資信託の受益証券販売会社の買戻義務と買戻延期制度) 2007年12月 証券法研究8巻2号1頁-45頁
「신일본회사법의 특징과 시사점」(日本新会社法の特徴と示唆点) 2006年10月 上場協54号17頁-36頁
「적대적M&A와 회사법의 개정」(敵対的M&Aと会社法の改正) 2006年9月 企業法研究20巻3号67頁-94頁
「2006년 회사법개정시안의 주요내용」(2006年会社法改正試案の主要内容-資金調達関連事項を中心に-) 2006年8月 商事法研究25巻2号303頁-338頁
「증권거래소의 주식회사화와 공공성확보를 위한 법리적 과제」(証券取引所の株式会社化と公共性確保のための法理的な課題) 2005年11月 商事法研究24巻3号31頁-59頁
「현행법상 M&A활성화의 법적장애와 국내기업의 역차별」(現行法上M&A活性化の法的な障害と国内企業の逆差別) 2005年9月 比較私法12巻3号363頁-397頁
「전자투표제도에 있어서 몇가지 쟁점」(電子投票制度におけるいくつかの争点) 2004年12月 一鑑法学(建国大学法学研究所)9巻1頁-20頁
「韓国における社外取締役・監査委員会制度の問題点と最近の動向」 2004年6月 商事法への提言(落合誠一先生還暦記念)299頁-323頁
「증권거래법상의 전자공시제도의 문제점과 개선방안」(証券取引法上の電子開示制度の問題点と改善方案) 2003年11月 商事法研究22巻4号209頁-238頁
「상품권잔액환급제도의 법리적인 타당성」(商品券残額の払戻制度の法理的な妥当性) 2003年6月 証券法研究4巻1号239頁-270頁
「감사의 기능강화,이사의 책임완화, 주주대표소송의 합리화」(監査役の機能強化・取締役の責任緩和・株主代表訴訟の合理化) 2002年8月 比較私法9巻2号351頁-380頁
「이사의 배상책임완화」(取締役の賠償責任の緩和) 2002年5月 上場329号6頁-11頁
「사이버증권거래상의 불공정거래」 (Syber証券取引における不公正取引) 2001年11月 証券法研究2巻2号1頁-30頁
「한국형 사외이사제도의 문제점과 개선방안에 관한 연구」(韓国型の社外取締役制度の問題点とその改善方案に関する研究) 2001年9月 上場協44号108頁-137頁
「감사, 감사위원회 및 외부감사인의 직무범위와 책임」(監査役・監査委員会及び会計監査人の職務範囲と責任) 2000年12月 一鑑法学5巻141頁-167頁
「서면투표제도, 과연 입법상의 성과인가?」(書面投票制度、果たして立法上の成果か) 2000年10月 商事法研究19巻2号473頁-497頁
「우리나라 주주제안제도의 문제점과 과제」(韓国株主提案制度の問題点と課題) 2000年10月 上場協41号23頁-52頁
「기업회계제도에 관한 일본의 최근 동향과 회사법 개정」(企業会計制度に関する日本の最近動向と会社法の改正) 2000年2月 商事法研究18巻3号29頁-60頁
「일본의 감사제도」(日本の監査制度) 1999年6月 人権と正義274号102頁-121頁
「일본의 기업지배구조동향과 우리나라 감사제도의 동향」(日本の企業統治構造と韓国の監査制度) 1999年5月 上場協39号72頁-100頁
「감사제도에 관한 소고」(監査制度に関する小考) 1998年12月 一鑑法学3巻231頁-262頁
「경영자감시수단으로서 위임장권유제도의 효율성」(経営者監視手段として委任状勧誘制度の効率性) 1998年6月 商事法研究17巻1号111頁-159頁

判例
評釈

「外貨建てワラントの投資勧誘と証券会社の説明義務」 1997年11月 ジュリスト1122号99頁-101頁
「火災保険における譲渡担保設定者の被保険利益」 1995年10月 法学協会雑誌112巻7号1004頁-1018頁
「粉飾決算の計算書類に基づく新株引受の勧誘と証券会社の責任」 1994年11月 ジュリスト1056号159頁-162頁

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兼任教員 David S.Schwartz 客員教授

応用ゼミ(外国法)

京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了。スタンフォード・ロー・スクールJSD課程修了。博士(法学)(京都大学)。
京都大学法学部助手、大阪大学法学部助教授、大阪大学法学部教授、大阪大学高等司法研究科教授を経て、現在、ブリティッシュ・コロンビア大学ピーター・アラード・スクール・オブ・ロー教授。

社会貢献

元旧司法試験(第二次試験)考査委員
元内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
元大阪府情報公開審査会委員

主要業績

著書
(単著)

『日本国憲法を考える』[第3版] 2014年3月 大阪大学出版会 374頁
『マス・メディア法入門』[第5版] 2013年10月 日本評論社 288頁
『図書館と表現の自由』 2013年9月 岩波書店 260頁
『表現の自由と名誉毀損』 2013年7月 有斐閣 444頁
『アメリカ憲法入門』[第7版] 2012年12月 有斐閣 325頁
『The Constitution of Japan: A Contextual Analysis』 2011年1月 Hart 289p
『LAW IN CONTEXT憲法』 2010年12月 有斐閣 396頁
『日本国憲法』〔第3版〕 2007年12月 有斐閣 612頁
『マス・メディアの表現の自由』 2005年7月 日本評論社 270頁
『インターネットの憲法学』 2002年9月 岩波書店 368頁(新版2014年12月)
『情報公開法』 2001年3月 有斐閣 550頁
『二重の基準論』 1994年5月 有斐閣 359頁
『裁判を受ける権利』 1993年12月 日本評論社 313頁
『司法審査と民主主義』 1991年6月 有斐閣 532頁

著書
(共著)

『基本的人権の事件簿』[第5版] 2015年3月 有斐閣 棟居快行、坂正浩、松井茂記、笹田栄司 他2名、240頁
『はじめての法律学』[第4版] 2014年3月 有斐閣 松井茂記、松居孝明、曽野裕夫

論文

「売春行為と憲法」松井茂記他編 阪本昌成古稀記念『自由の法理』 2015年10月 成文堂
「リベンジ・ポルノと表現の自由」 2015年 4月 自治研究91巻3号52頁、4号44頁
「ポピュリストの憲法理論――アキル・アマー教授の見解を契機にして」 2011年12月 早稲田大学比較法学45巻2号19-55頁
「ポピュリスト立憲主義をめぐって」佐藤幸治他編『現代社会における国家と法』 2007年5月 成文堂 353-376頁
「メーガン法について」 2006年1月 阪大法学55巻5号181-312頁

英文雑誌・論文等

"The Criminalization of Revebge Porn in Japan" 2015年4月 Washington Int'l L J 24:2 pp.289-317
"Don't You Want to Watch Television Programs Aired in Your Country while You Are Abroad?: Broadcasting, Reproduction, Public Transmission and Copyright" 2015年 Univ. Illinois J of Law, Technology & Policy 2015 pp.1-38
"The Supreme Court of Japan and online pharmacies", in Legal Innovations in Asia: Judicial Lawmaking and the Influence of Comparative Law 2014年10月 John Haley and Toshiko Takenaka eds, Edward Elgar pub pp.123-145
"Cloudy Weather, with Occasional Sunshine: Consumer Loans, the Legislature, and the Supreme Court of Japan" 2013年6月 Pacific Law & Policy Journal 22:3 pp.555-98
"Why Is the Japanese Supreme Court so Conservative?" 2011年7月 Washington University Law Review 88:6, pp.1375-1423.
"Constitutional Precedents in Japan: A Comment on the Role of Precedent" 2011年7月 Washington University Law Review 88:6, pp.1669-1680.
"The Constitution and the Family in Japan"", Japanese Family Law in Comparative Perspective 2009年12月 Ed. Harry Scheiber and Laurent Mayali, Berkeley: Robbins Collection Publications, pp.33-60.

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兼任教員 村上 政俊 講師

応用ゼミ(基礎法・隣接)

東京大学法学部政治コース卒業。
中央大学大学院公共政策研究科客員教授を経て、現在、皇學館大学現代日本社会学部非常勤講師、桜美林大学総合研究機構客員研究員を務める。

社会貢献

2008年外務省入省(国家公務員Ⅰ種(法律職))。
総合外交政策局総務課、国際情報統括官組織第三国際情報官室、在中国大使館外交官補(北京大学国際関係学院留学)。
2012年~2014年衆議院議員、日本ユネスコ国内委員会委員、衆議院外務委員等を歴任。

主要業績

投稿論文

『全人代でも「尖閣」に牙を剥いた中国の意図』 2016年4月 フォーサイト(新潮社)
『炭鉱労働者が激怒した「ポスト習近平」有力候補の「失言」』 2016年3月 フォーサイト(新潮社)
『遂に「令完成」が米国へ「機密情報」提供開始か』 2016年2月 フォーサイト(新潮社)
『日韓合意:韓国に「足抜け」された中国の苛立ち』 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
『北朝鮮「水爆実験」:「中朝冷却化」は本当か?』 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
『台湾・蔡英文氏「日米への接近」』 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
『中国は「蔡英文の台湾」をどう虐めていくのか』 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
『次期中国大使人事「日本重視」は本当か?』 2015年12月 フォーサイト(新潮社)

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司法研究科長 森田 章 教授

金融商品取引法/コーポレート・ガバナンス/コーポレート・ファイナンス/アメリカビジネス法

 
高橋 宏司 教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ/国際民事訴訟法

 
兼任教員 藤本 一郎 講師(弁護士)

コーポレート・ガバナンス/アジア法Ⅰ

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