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教員紹介


基礎法 Legal Theory

浅野 有紀 教授

法学基礎講義/法情報調査・文書作成入門/法理学/比較法文化論Ⅰ/現代人権論

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程退学。
金沢大学法学部助教授、近畿大学法学部助教授、近畿大学法科大学院助教授、同教授、学習院大学法務研究科教授を経て、現職。博士(法学)(京都大学)。

社会貢献

日本法哲学会理事

主要業績

著書

『グローバル化と公法私法の再編』【共編著】 2015年12月 弘文堂 原田大樹他8名、第3章「法理論におけるグローバル法多元主義の位置付け」85-108頁、第7章「国際知的財産法制に関する分配的正義および人権の観点からの考察」188-205頁、第12章「私法理論から法多元主義へ―法のグローバル化における公法・私法の区分の再編成」303-332頁
『現代法哲学講義』【共著】 2009年4月 信山社 井上達夫他14名「7 社会保障法制度の再構築―不法行為法との比較の観点から」(165-188頁)
『現代法律学を学ぶ人のために』【共著】 2008年3月 世界思想社 中川淳他20名、第20章「自然法論と法実証主義」(276-291頁)
『政策学的思考とは何か』【共著】 2005年4月 勁草書房 足立幸男他7名、第四章「政策としての結社の自由」(135-184頁)
『法と社会的権力』【単著】 2002年6月 岩波書店 (全416頁)

論文

「福祉国家の変容における法の役割」 2017年2月 同志社法学第68巻第七号(499-526頁)
「私法理論から法多元主義へ ―法のグローバル化における公法私法の区分の再編成―」 2014年3月 社会科学研究第65巻2号(89-112頁)
「法多元主義における公私協働」【単著】 2013年3月 学習院大学法学会雑誌48巻2号(3-29頁)
「社会保障システムの再構想」 2011年4月 ジュリスト No.1422 5月1日-15日号(58-66頁)
「リスク社会における私法の変容」 2010年10月 法哲学会年報2009、(34-47頁)
Economic Analysis and Theories of Rights on Intellectual Property 2010年5月 AIPPI Journal(131-139頁)
「グローバル・リーガル・プルーラリズムにおける法と道徳」 2010年3月 近畿大学法科大学院論集第6号(39-71頁)
「プライヴァシーの権利における公法と私法の区分の意義」 2008年9月 成文堂 『佐藤幸治古稀記念論文集・国民主権と法の支配(下巻)』(179-212頁)
「権利と法秩序―自己決定権論の一側面」 2006年8月 有斐閣 民商法雑誌134巻4・5号(1-35頁)
「法における権利保護の意義と限界」 2005年11月 成文堂 『法の理論24』(21-45頁)
「最高裁判例にみる『裁判を受ける権利』」 2003年7月 法律時報75巻8号(33-
40頁)
浅野有紀=横溝大 「抵触法における権利と政策一アメリカ抵触法革命に対する批判の我が国への示唆」 2002年11月 金沢法学45巻1号(91-144頁)
「「契約の自由」と「結社の自由」」 2002年10月 『法哲学年報2001』(131-138頁)
「契約の再交渉」 2000年8月 信山社『民事紛争の解決と手続』(713-735頁)

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兼担教員 戒能 通弘 法学部教授

比較法文化論Ⅰ

同志社大学法学部卒業。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士課程(LL.M.) を経て、同志社大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了。博士(法学)。
2004年4月より、同志社大学法学部専任講師。2007年4月より、同准教授。2009年9月~2010年8月、ロンドン大学客員研究員。2013年4月より現職。

主要業績

著書

『ジェレミー・ベンサムの挑戦』[共編著] 2015年2月 ナカニシヤ出版
『近代英米法思想の展開-ホッブズ=クック論争からリアリズム法学まで-』 [単著] 2013年2月 ミネルヴァ書房
『世界の立法者、ベンサム-功利主義法思想の再生-』[単著] 2007年4月 日本評論社 

論文

「近代英米法思想史と「創る法」、「成る法」再考―宇佐美コメントへのリプライ」 2017年3月 竹下賢・長谷川晃・酒匂一郎・河見誠編『法の理論35―特集<例外状況と法>』成文堂(217-227頁)
「Brian Tamanaha's Historical Study and His Concept of Balanced Realism」 2017年3月 Kosuke Nasu (Hrsg.), Insights about the Nature of Law from History: The 11th Kobe Lecture, 2014 (ARSP Beiheft 152), Franz Steiner Verlag(pp.71-80)
「カール・ルウェリンの法概念-リアリズム法学の可能性」 2016年11月 角田猛之・市原靖久・亀本洋編『法理論をめぐる現代的諸問題』晃洋書房 (231-240頁)
「立法をめぐる近代イギリスの法思想-一九世紀イギリスにおける「創る法」と「成る法」」 2016年2月 竹下賢・長谷川晃・酒匂一郎・河見誠編『法の理論34-特集<創る法と成る法>』成文堂(3-22頁)  
「コモン・ロー的伝統とベンサムの法理論-「裁判官の慣習」と「一般的慣習」の峻別によるコモン・ロー批判 」 2015年2月 深貝保則・戒能通弘編『ジェレミー・ベンサムの挑戦』ナカニシヤ出版 (40-65頁)
「グローバリゼーションとベンサム」 2015年2月 深貝保則・戒能通弘編『ジェレミー・ベンサムの挑戦』ナカニシヤ出版 (349-365頁)
「英米の法思想とダイバーシティ」 2014年2月 瀬川晃他著『ダイバーシティ時代の法・政治システムの再検証』成文堂 (161-184頁)
「Bentham's Legal Theory and the Common Law Tradition: Defining Some Key Elements of Continuity」 2012年11月 Storia e Politica Ⅳ-Ⅱ (pp.291-305)
「コモン・ローのコンテクストとハート、ドゥオーキン」 2012年9月 同志社法学64巻3号 (453-489頁)
「イングランドにおける法の支配に関する「法思想史的」考察―クック、ヘイル、ブラックストーンを中心に―」 2012年3月 『イギリス哲学研究』第35号 (5-19頁)

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兼担教員 木下 麻奈子 法学部教授
法社会学

上智大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程退学。
カリフォルニア大学バークレー校法学部大学院・法と社会政策研究所修了( M.A.)。
博士(法学)(京都大学)。香川大学法学部専任講師、助教授を経て、現職。

主要業績

著書

『日本人から見た裁判員制度』 2015年 松村良之、木下麻奈子、太田勝造編著 勁草書房

論文

「全体シンポジウム:法と正義の相克ー企画趣旨説明」 2013年 法社会学第78号(1-6頁)
「企画関連ミニ・シンポジウムⅠ:法と正義の心理学的基盤ー企画趣旨説明」 2013年 法社会学第78号(91-96頁)
NIMBYをめぐる人びとの正義ー手続的正義の可能性と限界ー」 2012年 同志社法学 第62巻第3号(1166-1130頁)
「訴訟へのニーズは事件と利用者類型によって異なるのか」 2010年 菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫編『利用者が求める民事訴訟の実践ー民事訴訟はどのように評価されているのか』日本評論社(168-185頁)
「日本人の法に対する態度の構造と変容ー30年間で人びとの考え方はどのように変化したかー」 2010年 村山眞維・松村良之(編)シリーズタイトル『現代日本の紛争処理と民事司法』第1巻『法意識と紛争行動』東京大学出版会(3-22頁)
「日本人はどのような調停を好むか」 2010年 JCAジャーナル 第57巻12号(12月号)(2-10頁)
「人々の裁判員裁判への態度 :裁判員になることを規定する要因の構造」 2010年 法社会学72号(117-134頁)
「人はいかに法と出会うかー規範の構造と伝達の観点からー」 2009年 法社会学70号(177-196頁)

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兼任教員 村上 政俊 講師

応用ゼミ(基礎法・隣接)

東京大学法学部政治コース卒業。
中央大学大学院公共政策研究科客員教授を経て、現在、同志社大学南シナ海研究センター嘱託研究員、皇學館大学現代日本社会学部非常勤講師、桜美林大学総合研究機構客員研究員を務める。

社会貢献

2008年外務省入省(国家公務員Ⅰ種(法律職))。
総合外交政策局総務課、国際情報統括官組織第三国際情報官室、在中国大使館外交官補(北京大学国際関係学院留学)、在英国大使館外交官補(ロンドン大学LSE留学)。
2012年~2014年衆議院議員、日本ユネスコ国内委員会委員、衆議院外務委員等を歴任。

主要業績

著書

最後は孤立して自壊する中国 2017年 習近平の中国(共著) 2016年5月 ワック

投稿論文

「忘れられた植民地」青島から中国の海洋進出を考える 2017年2月 「新潮45」2017年3月号
トランプの中国包囲網が導火線となりまさかの「米朝同盟」成立! 2017年1月 「SAPIO」2017年2月号(小学館)
傍系継承なしに天皇家は存続しなかった 2016年12月 「新潮45」2017年1月号
天皇の「政治」力 2016年11月 「文藝春秋SPECIAL」2017年冬号
イギリスの離脱で沈むのはEUだ 2016年11月 「2017年の論点100」(文藝春秋)
トランプ大統領なら世界はどうなる? 2016年10月 「新潮45」2016年11月号
新しい時代の「天皇親政」 2016年9月 「新潮45」2016年10月号
英国のEU離脱はほんとうに誤りだったか 2016年8月 「新潮45」2016年9月号
ブラジルと日本:「移民の歴史」「皇室外交への依存」からの脱却を 2016年8月 フォーサイト(新潮社)
オバマ「核先制不使用」で「日本核武装」論は加速するか 2016年8月 フォーサイト(新潮社)
「3つの柱」を打ち出した英国「メイ新政権」の外交戦略に学べ 2016年8月 フォーサイト(新潮社)
「防衛大臣」の今日的重み:第3次安倍再改造内閣発足 2016年8月 フォーサイト(新潮社)
中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ 2016年7月 フォーサイト(新潮社)
尖閣「接続水域」侵入は中露連携だったのか 2016年6月 フォーサイト(新潮社)
米中対話「習近平発言」を味読する 2016年6月 フォーサイト(新潮社)
台湾総統「蔡英文」の名に触れなかった中国共産党 2016年5月 フォーサイト(新潮社)
「岸田訪中」があぶりだした「李克強」の落日 2016年5月 フォーサイト(新潮社)
中国が「フランス接近」で狙うEU「武器禁輸措置」解除 2016年5月 フォーサイト(新潮社)
岸田外相訪中:「習国家主席との会談」をどう考えるべきか 2016年4月 フォーサイト(新潮社)
初訪中に「1000人随行団」:豪ターンブル政権の危うい「親中」姿勢 2016年4月 フォーサイト(新潮社)
「日本在住の中国人学者」拘束の背後にいる中国「インテリジェンス機関」 2016年4月 フォーサイト(新潮社)
全人代でも「尖閣」に牙を剥いた中国の意図 2016年4月 フォーサイト(新潮社)
炭鉱労働者が激怒した「ポスト習近平」有力候補の「失言」 2016年3月 フォーサイト(新潮社)
遂に「令完成」が米国へ「機密情報」提供開始か 2016年2月 フォーサイト(新潮社)
中国は「蔡英文の台湾」をどう虐めていくのか 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
台湾・蔡英文氏「日米への接近」 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
北朝鮮「水爆実験」:「中朝冷却化」は本当か? 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
日韓合意:韓国に「足抜け」された中国の苛立ち 2016年1月 フォーサイト(新潮社)
次期中国大使人事「日本重視」は本当か? 2015年12月 フォーサイト(新潮社)

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Hans Peter Marutschke 教授

EU法/外国法実地研修B/比較法文化論Ⅱ

 
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