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教員紹介


経済法 Economic Law

松山 隆英 教授

経済法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ/経済法総合演習/国際経済法/競争法の国際比較

横浜国立大学経済学部経済学科 卒業。
公正取引委員会事務総長。公正取引委員会経済取引局長。公正取引委員会審査局長。
公正取引委員会審査局特別審査部長。公正取引委員会経済取引局取引部長。
学習院大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(兼任) 。

社会貢献

北海道開発局入札監視委員会委員(2014年~現在)
競争法フォーラム理事(2015年~現在)
京都経済法研究会幹事(2015年~現在)

主要業績

著書

「回想独占禁止法改正」ー平成17年・21年・25年改正をたどるー【共著】 2016年1月 商事法務 竹島一彦、上杉秋則、松山隆英、村上政博著103-194p(第3章執筆)
「解説独占禁止法」【共著】 2015年4月 青林書院 波光巖・栗田誠編3-44p第1章、136-151p(第4章第1節執筆)
「実務解説独禁法 Q&A」【共著】 2007年3月 青林書院 伊従寛他編 97ー154p(第2章私的独占部分執筆)
「条解独占禁止法」【共著】 1997年3月 弘文堂 厚谷襄児他編 413ー422p(第6章適用除外第21条及び第22条部分執筆)
「流通問題と独占禁止法1990年度版」【共著】 1990年7月 国際商業出版 矢部丈太郎他編 286ー305p(第14章流通に関する政府規制部分執筆)
「政府規制の緩和と競争政策」 1989年12月 ぎょうせい 鶴田俊正編 7ー20p(総論及び物流関連分野部分執筆)

論文

納入業者に対する押付け販売・従業員の派遣要請等[山陽マルナカ事件] 2017年10月 別冊ジュリスト(234号)『経済法判例・審決百選[第2版]』162頁~163頁
独占禁止法と知的財産権に関する独禁法専門家との座談会 2013年7月 日本知的財産協会フェアトレード委員会 石田英遠、植村幸也、松山隆英、隅田浩司 28頁~65頁
「医療用食品分野への私的独占の法適用をめぐる諸論点」 1996年8月 公正取引 第550号12ー23p
「医療用食品分野における私的独占事件」上ー下 1996年7ー9月 NBL 第597号(17ー23p)599号(48ー52p)601号(35ー42p)
「ノウハウライセンスを内容とする国際的契約と独占禁止法の適用」 1995年12月 NBL 第582号12ー20p
「特許権等の権利行使と独占禁止法」 1994年6月 公正取引 第524号58ー67p
「特許権等の権利行使と独占禁止法」 1994年6月 NBL 第547号22ー29p
「航空写真測量業者による独占禁止法違反事件について」 1993年8月 公正取引 第514号65ー73p
「競争政策の観点からみた政府規制の見直しについて」 1989年12月 公正取引 第470号30ー55p 共著者 上杉秋則 岩渕恒彦 和久多喜真
「競争政策の観点からの政府規制の見直し」 1989年12月 NBL 第438号40ー49p
「電気通信分野における当面の競争政策上の課題」 1989年10月 公正取引 第468号10ー15p 共著者 松月宏之
「UNCTAD技術移転に関するコードオブコンダクトの現状と問題点」 1984年10月 経済法学会年報 第5号72ー92p
「合併規制と一定の取引分野について」の一試論 1976年9月 公正取引 第311号25ー31p

その他

【講演】「競争法強化の潮流と企業コンプライアンスについて」 2016年12月13日 国士舘大学大学院法学研究科 企画セミナー
公正取引委員会のこの10 年を振り返る 2012年10月 公正取引(744号)21頁~31頁
「不況期こそ公正な競争が求められる」 2009年6月 ビジネスロージャーナル15号 28ー31p インタビュー記事
「経済取引局の本年の課題」 2008年1月 公正取引 第687 号8ー10p
「経済取引局の本年の課題」 2007年1月 公正取引 第675 号8ー10p
「座談会、最近の独占禁止法違反事件をめぐって」 2006年6月 公正取引 第668 号2ー26p
「審査局の直面する課題について」 2006年1月 公正取引 第663 号18ー21p
「取引部が直面する課題について」 2004年1月 公正取引 第639 号10ー13p

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倒産法 Insolvency Law

兼任教員 野村 祥子 講師(弁護士)
倒産法総合演習

大阪大学法学部卒業。堂島法律事務所パートナー弁護士。
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授(2014年~)
近畿大学法科大学院非常勤講師(2010年~)

社会貢献

日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会幹事
大阪弁護士会研修センター運営委員会副委員長

主要業績

著書
(共著)

「民事再生実践マニュアル〔第2版〕」 2019年 青林書院
「事業者破産の理論・実務と書式」 2018年 民事法研究会
「破産管財人の債権調査・配当」 2017年 商事法務
「不動産明渡・引渡事件処理マニュアル」 2017年 堂島法律事務所編著 新日本法規出版
「注釈破産法(上)(下)」 2016年 田原睦夫/山本和彦監修 全国倒産処理弁護士ネットワーク 編 きんざい
「倒産法改正150の検討課題」 2014年11月 金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 
担当執筆箇所「113 第三者対抗要件の具備」「260請負契約への双方未履行双務契約の規律の適用」
「新・会社更生の実務と理論」 2014年6月 商事法務 松下惇一・事業再生研究機構編 
担当執筆箇所「第Ⅴ編 更生計画において定めるべきその他の事項」(共同執筆:富永浩明、渡邊賢作)「第Ⅶ編 個別研究~他の倒産手続から更生手続への移行に関する事例分析と論点検討」(共同執筆:中森亘ほか3名)
「続々・提言 倒産法改正」 2014年3月 金融財政事情研究会 倒産法改正研究会編 
担当執筆箇所「第1部 Ⅱ 請負に関する規律の見直し」
「続・提言 倒産法改正」 2013年3月 金融財政事情研究会 倒産法改正研究会編 
担当執筆箇所「第1部 Ⅵ 倒産手続開始と担保権に関する登記」
「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」 2012年9月 経済法令研究会 四宮章夫・中井康之・森 恵一・阿多博文編 
担当執筆箇所「Q17再生手続開始後の情報収集」「Q22財産評定」「Q43投資信託解約金返還債務と貸付金との相殺」
「私的整理の実務Q&A100問」 2011年12月 金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 
担当執筆箇所「Q83 株主総会対策」
「金融・商事判例増刊No.1361 民事再生法判例の分析と展開」 2011年3月 経済法令研究会 中島弘雅・多比羅誠・須藤英章編 
担当執筆箇所「Ⅲ10 管財人による権利行使とクリーンハンズの原則」共同執筆:中井康之
「倒産・事業再編の法律相談」 2010年9月 青林書院 四宮章夫・中井康之監修 
担当執筆箇所「第8節 相殺権」(Q60~Q63)
「書式で実践!債権の保全・回収」 2010年 7月 商事法務 大川治ほか2名と共著 
担当執筆箇所「第6章 担保権の私的実行」「第7章 担保権の法的実行」
「実践!債権保全・回収の実務対応」 2008年11月 商事法務 中井康之監修 
担当執筆箇所「第6章 倒産手続が開始した場合」2・3

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国際関係法(公法系) Public International Law

兼任教員 繁田 泰宏 講師

国際法総合演習/国際環境法

京都大学法学部卒業(法学士)、京都大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)、
京都大学大学院法学研究科博士後期課程学修指導認定退学、
ロンドン大学 University College London (UCL)PhD課程 修了(PhD in Law)。
京都大学大学院法学研究科助手、大阪学院大学国際学部専任講師、同助教授、同准教授、
大阪学院大学法学部准教授を経て、現在、大阪学院大学法学部教授。

社会貢献

(一般財団法人)国際法学会、アウトリーチ委員及び雑誌編集委員。

主要業績

著書

   
『国際裁判と現代国際法の展開』【共著】 2014年8月 三省堂、(編)浅田正彦・加藤信行・酒井啓亘、480頁)担当執筆箇所:「EU 裁判所における国際法に基づく審査-海洋汚染と温室効果ガス排出の規制に関する分野を中心 に-」(繁田泰宏著)(431-469頁)
『フクシマとチェルノブイリにおける国家責任-原発事故の国際法的分析-』 【単著】 2013年4月 東信堂、繁田泰宏著、91 頁
『現代国際法の思想と構造 Ⅱ』【共著】 2012年3月 東信堂、(編)松田竹男・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹、460頁)担当執筆箇所:「個別国家の利益の保護に果たす予防概念の役割とその限界-ICJ のガプチコヴォ事件本案判決とパルプ工場事件本案判決とを手がかりに-」(繁田泰宏著)(75-101頁)
International Judicial Control of Environmental Protection: Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law by the International Judiciary 【単著】 2010年5月 Kluwer Law International、繁田泰宏著、440頁
『21世紀の国際機構:課題と展望』【共著】 2004年5月 東信堂、(編)安藤仁介、位田隆一、中村道、578頁) 担当執筆箇所:「国際裁判所の実行を通じた海洋生物資源保存のための環境基準設定 ――仲裁裁判v.司法的解決及び合意付託v.一方的付託の観点からの検討――」 (繁田泰宏著)(495-516頁)
International Law, the International Court of Justice and Nuclear Weapons, 【共著】 1999年10月 (Cambridge UP、(編)Boisson de Chazournes & Philippe Sands、620頁)担当執筆箇所:〝The Perspective of Japanese International Lawyers″(繁田泰宏著)(435-446頁)

PhD
論文

〝Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law: Through International Judicial and Quasi-Judicial Procedures″ 2007年7月

論文

「遺伝子組み換え食品-自由貿易体制の下で食の安全は守れるのか?-」 2015年10月10日 (繁田泰宏発表)国際法学会主催、第2回 市民講座「食と国際法」(於:東京大学)
「厳格・拘束的かつ普遍的な原子力安全基準の設定と実効的遵守管理に向けて―福島原発事故を契機としたIAEAによる取組みの現状と課題」 2012年5月 (繁田泰宏発表)[2012年度世界法学会研究大会(於:龍谷大学)]
〝The Possibility of Climate Change Litigation before the ICJ: In Contentious Proceedings and Advisory Proceedings" 2011年10月 (繁田泰宏発表)[台湾国際法学会「気候変動と国際環境法」シンポジウム(於:台北)]
「越境汚染を規律する実体的諸原則-損害防止義務と衡平利用原則-」 1998年5月 (繁田泰宏発表)[国際法学会1998年度春季研究大会(於:立命館大学)]
「遺伝子組み換え食品-自由貿易体制の下で食の安全は守れるのか?-」 2015年9月 (繁田泰宏著)『法学研究』(大阪学院大学法学部)42巻1号47-68頁
「厳格・拘束的かつ普遍的な原子力安全基準の設定と実効的遵守管理に向けて-福島原発事故を契機としたIAEA による取組みの現状と課題-」 2013年3月 (繁田泰宏著)『世界法年報』32号127-159頁
〝Obligation to Protect the Environment in the ICJ’s Practice: To What Extent Erga Omnes?" 2012年 (繁田泰宏著)Japanese Yearbook of International Law 55巻(2012年)176~207頁
〝The Possibility of Climate Change Litigation before the ICJ: In Contentious Proceedings and Advisory Proceedings" 2012年6月 (繁田泰宏著)『台湾国際法季刊』9巻3号223-260頁
〝The ECJ’s ‘Hard’ Control over Compliance with International Law: Its Procedual and Substantive Aspects" 2009年 (繁田泰宏著)International Community Law Review 11巻3号251-305頁
〝The ECJ’s ‘Hard’ Control over Compliance with International Environmental Law: With Special Emphasis on Nature Conservation and Hazardous Waste Management" 2009年6月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)20巻1号31-91頁
〝Setting Minimum and Vague Environmental Standards and More: The International Human Rights Judiciary’s Challenge to State Sovereignty" 2007年6月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)18巻1号33-75頁
「国際仲裁・司法・準司法手続による環境基準設定-国家間関係と国家・個人間関係-」 2005年11月 (繁田泰宏著)『国際法外交雑誌』104巻3号294-318頁
〝Some Reflections on the Relationship between the Principle of Equitable Utilization of International Watercourses and the Obligation Not to Cause Transfrontier Pollution Harm" 2004年 (繁田泰宏著)Asian Yearbook of International Law 9号(2000年)147-189頁
〝Toward Environmental Standard Setting as Conciliatory Law-Making: Lessons Learned from the ICJ Maritime Delimitation Cases" 2002年12月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)13巻2号1-73頁
〝Setting Environmental Standards for the Conservation of Marine Living Resources Through the Practice of International Judiciary: An Examination from the Perspectives of Arbitration v. Judicial Settlement and Compromis Application v. Unilateral Application" 2002年6月 (繁田泰宏著)Non-State Actors and International Law 2巻2号141-156頁
〝Setting Environmental Standards for the Conservation of Marine Living Resources: Through the Practice of the ICJ, the ITLOS and Arbitral Tribunals" 2002年6月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)13巻1号39-64頁
〝Verification of ̀Soft́ Nature of the Montreal Non-Compliance Procedure: Evaluation Through the Practice″ 2001年6月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)12巻1号1-25頁
「越境環境損害をめぐる紛争の国際司法裁判所による処理の実効性-1997年ガプチコヴォ=ナジマロス・プロジェクト事件を手がかりとして-」 1999年12月 (繁田泰宏著)『国際学論集』(大阪学院大学国際学部)10巻2号55-88頁
「核兵器の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見の国際法的意義」 1998年3月 (繁田泰宏著)『戦争と平和』(大阪国際平和研究所)7号5-16頁
「国際水路の衡平利用原則」と越境汚染損害防止義務との関係に関する一考察(二・完)」 1995年6月 (繁田泰宏著)『法学論叢』(京都大学法学部)137巻3号42-62頁
「国際水路の衡平利用原則」と越境汚染損害防止義務との関係に関する一考察(一)」 1994年9月 (繁田泰宏著)『法学論叢』(京都大学法学部)135巻6号19-43頁
「原子力事故による越境汚染と領域主権-チェルノブイリ原発事故を素材として-(二・完)」 1993年5月 (繁田泰宏著)『法学論叢』(京都大学法学部)133巻2号63-89頁
「原子力事故による越境汚染と領域主権-チェルノブイリ原発事故を素材として-(一)」 1992年5月 (繁田泰宏著)『法学論叢』(京都大学法学部)131巻2号97-122頁

その他

「国連の主要活動の展開-機構の変化と主要決議を中心に-」 1996年2月  (柴田明穂、繁田泰宏著)『国際法外交雑誌』94巻5・6合併号860-914頁
『国際関係法辞典』(第2版) 2005年9月 (三省堂、(編)国際法学会、948頁)担当執筆箇所(全て繁田泰宏著):「原子力事故」(221-222頁)、「核兵器使用の合法性事件」(147頁)
『コンサイス法律学用語辞典』 2003年12月 (三省堂、(編代)佐藤幸治ほか、1,713頁)担当執筆箇所(全て繁田泰宏著):「宇宙損害賠償条約」(83頁)、「原子力安全条約」(433頁)、「原子力事故早期通報条約」(433頁)、「原子力事故等援助条約」(433頁)、「原子力損害賠償責任」(434頁)、「国際運河」(519頁)、「国際河川」(520頁)、「国際環境法」(520頁)、「国際水路の非航行利用に関する条約」(526頁)、「スエズ運河」(907頁)、「ダニューブ河」(1,065頁)、「適法行為に基づく責任」(1,154頁)、「パナマ運河」(1,317頁)、「ライン河」(1,616頁)
『国際法基本判例50』(第2版) 2014年3月 (三省堂、(編)杉原高嶺、酒井啓亘、204頁)担当執筆箇所:「44核兵器使用の合法性事件」(繁田泰宏著)(174-177頁)
『国際法基本判例50』 2010年3月 (三省堂、(編)杉原高嶺、酒井啓亘、204頁)担当執筆箇所:「46核兵器使用の合法性事件」(繁田泰宏著)(182-185頁)
『判例国際法』(第2版) 2006年5月 (東信堂、(編代)松井芳郎、590頁)担当執筆箇所(全て繁田泰宏著): 「118トレイル溶鉱所事件」(484-488頁)、「119ラヌー湖事件」(489-493頁)、「123メタルクラッド事件」(505-508頁)
『判例国際法』(第2版) 2000年10月 (東信堂、(編)田畑茂二郎、竹本正幸、松井芳郎、590頁)担当執筆箇所(全て繁田泰宏著):「98トレイル溶鉱所事件」(418-422頁)、「99ラヌー湖事件」(423-427頁)、「100南極環境事件」(428-430頁)
『国際法入門-逆から学ぶ-』(第2版) 2018年10月 (法律文化社、(編)山形英郎、430頁)担当執筆箇所:第19章「国際環境法」(繁田泰宏著)(259-273頁)
『国際法入門-逆から学ぶ-』 2014年4月 (法律文化社、(編)山形英郎、418頁)担当執筆箇所:第19章「国際環境法」(繁田泰宏著)(257-271頁)

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兼任教員 薬師寺 公夫 講師

国際人権法

京都大学法学部卒業。
同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
同大学法学部助手。神戸商船大学商船学部助教授を経て1987年より立命館大学法学部助教授、
同教授、副学長、立命館アジア太平洋大学教授、副学長、立命館大学法務研究科教授を経て2016年3月定年退職。
現在同法務研究科の特任教授。

主要業績

著書
(共編)

『ベーシック条約集(2018年版)』 2018年3月 (東信堂)、薬師寺公夫・坂元茂樹/浅田正彦・桐山孝信・小畑郁・柴田明穂、全xviii+1358頁
『21世紀の国際法と海洋法の課題』 2016年11月 (東信堂)、松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗、全477頁
『国際環境条約・資料集』 2014年9月 (東信堂)松井芳郎・富岡仁・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹・高村ゆかり・西村智朗、全xxii+845頁
『普遍的国際社会への法の挑戦――芹田健太郎先生古稀記念――』 2013年3月 (信山社)、坂元茂樹/薬師寺公夫、全866頁
『現代国際法の思想と構造Ⅰ 歴史、国家、機構、条約、人権』 2012年3月 (東信堂)、松田竹男・田中則夫・坂元茂樹・薬師寺公夫、全384頁
『現代国際法の思想と構造Ⅱ 環境、海洋、刑事、紛争、展望』 2012年3月 (東信堂)、松田竹男・田中則夫・坂元茂樹・薬師寺公夫、全460頁
『国際人権法と憲法』(講座 国際人権法1) 2006年11月 (信山社)、芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹、全436頁
『国際人権規範の形成と展開』(講座 国際人権法2) 2006年11月 (信山社)、芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹、全534頁
『国際人権法の国内的実施』(講座 国際人権法3) 2011年3月 (信山社)、芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹、全422頁
『国際人権法の国内的実施』(講座 国際人権法4) 2011年3月 (信山社)、芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹、全516頁
『グローバル化する世界と法の課題 平和・人権・経済を手がかりに』 2006年12月 (東信堂)、松井芳郎・木棚照一・薬師寺公夫・山形英郎、全604頁
『国際人権条約・宣言集〔第3版〕』 2005年12月 (東信堂)、松井芳郎・薬師寺公夫・坂元茂樹・小畑郁・德川信治、全xviii+1000頁
『判例国際法(第3版)』 (東信堂)、松井芳郎・山手治之・香西茂・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹、xvii+724頁

著書
(共著)

『ブリッジブック 国際人権法』 2008年11月 芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹、全259頁
『法科大学院ケースブック 国際人権法』 2006年3月 (日本評論社)、薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹、269頁
『国際法(第5版)』 2007年3月 (有斐閣シリーズ)、松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・ 松田竹男・田中則夫・岡田泉、全374頁

学術
論文

Developments in the acceptance and implementation of obligations defined in core UN human rights conventions by East Asian and Southeast Asian countries, YAKUSHIJI Kimioin, Japanese Yearbook of International Law, Vol. 60 2018年2月 (The International Law Association of Japan, 2017), pp. 261-313.
Jurisdiction ratione temporis over a continuing violation and a violation of procedural obligation under the international covenant on civil and political rights, YAKUSHIJI Kimio, RECIPROCITE ET UNIERSALITE: SOURCES ET REGIMES DU DROIT INTERNATIONAL DES DROITS DE L’HOMME (Melanges en I’honneur du professor Emmanuel Decaux) 2017年11月 Pedone 2007, pp. 411-441
「深海底活動に起因する環境汚染損害に対する契約者と保証国の義務と賠償責任―国際海洋法裁判所海底紛争裁判部の勧告的意見を手がかりに―」 2016年11月 『21世紀の国際法と海洋法の課題』(東信堂)、338-375頁
Responsabilidad de los Estados por la conducta de actores no estatales causantes de despariciones forzadas, YAKUSHIJI Kimio, María Casado y Juan José López Ortega (coords.) Desapariciones forzadas de niños en Europa y Latinoamérica: De convenio de la ONU a las busquedas a través del AND, Universitat de Barcelona Publicaciones i Edicions 2015年 pp.87-116
「グローバル化と国際人権―国連の人権保障制度における国際機関と国家」 2015年6月 『国際問題』2015年6月号(642号)、37-51頁
「拷問禁止条約における容疑者所在地国の義務に関する覚書」 2015年6月 『国際法の実践』新山社、371-405頁
「強制失踪条約における非国家主体の人権侵害行為と締約国の責任」 2013年3月 『普遍的国際社会への法の挑戦』信山社、2013年3月、497-563頁
「国際人権法から見た憲法規範の『限界』と可能性」 2012年5月 法律時報2012年84巻5号、17-24頁
「国連海洋法条約と海洋環境保護-越境海洋汚染損害への対応―」 2012年12月 国際問題No.617(2012年12月号)、30-41頁
「国際人権法から見た憲法規範の『限界』と可能性」 2012年5月 法律時報2012年84巻5号(2012年5月)、17-24頁
国際機構の利用に供された国家機関の行為の帰属問題と派遣国の責任 2012年3月 『現代国際法の思想と構造 Ⅰ歴史、国家、機構、条約、人権』、183-235頁
「国連国家免除条約の起草過程及び条約内容の特徴―法典化及び漸進的発達との関連でー」 2011年4月 『変革期の国際法委員会』(山田中正大使傘寿記念)425-475頁
国連憲章第103条の憲章義務の優先と人権条約上の義務の遵守に関する覚え書き」 2011年3月 『国際人権法4 国際人権法の国際実施』、17-54頁
LEGISLATION OF THE ACT ON CIVIL JURISDICTION OVER FOREIGN STATES, ACCEPTANCE OF THE U.N. CONVENTION ON JURISDICTIONAL IMMUNITY OF STATES AND THEIR PROPERTY, AND THEIR POSSIBLE EFFECTS UPON THE JURISPRUDENCE OF JAPANESE DOMESTIC COURTS ON STATE IMMUNITY, YAKUSHIJI Kimio, 2011年3月 Japanese Yearbook of International Law, No.53. pp.202-242
「国連の平和執行活動に従事する派遣国軍隊の行為の帰属―ベーラミ及びサラマチ事件決定とアル・ジェッダ事件判決の相克―」 2010年3月 立命館法学333・334号(2010年5・6号)pp.1571-1620
「船舶の国籍と旗国の国際請求権」 2010年7月 『現代海洋法の潮流―第3巻―』)、2010年7月29日、3-49頁
「国際人権法の現代的意義―「世界法」としての人権法の可能性?」 2010年3月 世界法年報第29号 pp.1-49
「ジェノサイド条約適用事件ICJ本案判決―行為の帰属と国の防止義務再論」、薬師寺公夫 2009年 『国際立法の最前線』有信堂、2009年、327-377頁
「海洋汚染」 2009年5月 『海上保安法制』(海上保安庁60周年記念論文集)(三省堂)、329-352頁
「国際人権法の解釈と実施をめぐるわが国の課題」 2008年5月 法律時報80巻5号、31-37頁
「国際組織犯罪条約における犯罪化、裁判権設定および犯罪人引渡しの義務と日本の 対応」 2007年8月 『国際組織犯罪の現段階ー世界と日本』(日本評論社)、99-124頁
「国際法学から見た自由権規約の国内実施」 2006年11月 『国際人権法と憲法』、43-101頁
「自由権規約個人通報手続における相対主義と普遍主義の法的攻防」 2006年3月 『グローバル化する世界と法の課題-平和・人権・経済を手がかりに』(東信堂)、291-358頁
「犯罪人引渡しと人権保護」 2005年4月 『外国人法とローヤリング』(学用書房)、199-226頁
「国際人権法とジュネーヴ法の時間的・場所的・人的適用範囲の重複とその問題点」 2004年12月 『武力紛争の国際法(石本泰雄先生傘寿記念論文集)』(東信道)、237-294頁
「公海海上犯罪取締の史的展開ー効果海上警察権としての臨検の権利を中心にー」 2004年10月 『海洋法の歴史的展開』195-247頁
「領海における海洋汚染防止法令の執行と無害通航権―国際法法典化の一つの軌跡 ―」 2004年5月 『21世紀の国際機構:課題と展望』(東信堂)、517頁―567頁
Domestic Implementation of Human Rights Conventions and Judicial Remedies in Japan, YAKUSHIJI Kimio 2004年4月 Japanese Annual of Interantional Law, No.46,2003, pp.1-45 自由権規約選択議定書5条2項aに対する留保 世界人権問題研究センター 『研究紀要』第8号、169-190頁
自由権規約選択議定書5条2項aに対する留保 2003年3月 世界人権問題研究センター『研究紀要』第8号、169-190頁
Interpretation and Application of Human Rights Conventions in Japanese Courts, YAKUSHIJI Kimio 2003年4月 Trilateral Perspectives on International Legal Issues: Conflict and Coherence (American Society of International Law), pp.27-53.
「国家責任法典化作業における私人行為と国家の注意義務-伝統的アプローチの軌跡-」 2003年3月 立命館法学2002-6号(286号)、288-316頁
「国際法員会『国家責任条文』における私人行為の国家への帰属」 2003年3月 田畑茂二郎先生追悼論文集『二一世紀国際社会における人権と平和:国際法の新しい発展をめざして』第1巻(東信堂)、259-319頁
「トランスナショナル・ローの今日的意義-非国家主体と国際法の課題-」 2001年12月 世界法年報第21号、1-35頁
「海洋汚染防止に関する条約制度の展開と国連海洋法条約-船舶からの汚染を中心に」 2001年10月 『日本と国際法の100年第3巻海』(三省堂)、215頁-241頁
「国家元首の国際犯罪と外国裁判所の刑事裁判権からの免除の否定-ピノチェト事件を手がかりに-」 2001年10月 「国際人権」第12号2-11頁
「自由権規約選択議定書に付した留保の無効-規約人権委員会ロウル・ケネディー事件見解-」 2001年2月 立命館法学2000年3/4号、1600-1628頁
「自由権規約と留保・解釈宣言」 2000年3月 石本泰雄先生古希記念論文集『転換期国際法の構造と機能』(国際書院)、239頁~288頁
「人権条約の解釈・適用紛争と国際裁判-ヨ-ロッパ新人権裁判所への移行-」 1997年11月 『紛争解決の国際法』(小田滋先生古希祝賀論文集)三省堂、215-250頁
「犯罪人引渡しと人権-人権規約を中心に-」 1997年1月 『21世紀世界の人権』(明石書店)、300-331頁
「越境損害と国家の『適法行為』責任」 1994年10月 国際法外交雑誌第93巻3・4号、75頁-129頁
「国連海洋法条約における損害賠償責任条項の構成と問題点-国家の国際賠償責任と民事賠償責任との関連を中心に-」 1993年9月 『高林秀雄先生還暦記念論文集 海洋法の新秩序』(東信堂)、363-424頁

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国際関係法(私法系) Private International Law

髙橋 宏司 教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ/国際動産取引法/国際民事訴訟法/海外インターンシップ/
応用ゼミ(展開・先端Ⅱ)

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
LLM-PhD( ロンドン大学LSE)、英国サウスハンプトン大学研究員、バーミンガム大学専任講師、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。パリ第二大学客員研究員(2009/2010年)。
http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/indexJP.html

社会貢献

国際投資模擬仲裁大会(Foreign Direct Investment International Moot Competition)アドバイザリー・ボード委員(2010年~2015年)
Journal of Private International Law編集委員(2005年~)

主要業績

著書

Claims for Contribution and Reimbursement in an International Context:Conflict-of-laws Dimensions of Third Party Procedure(求償請求の国際私法問題)(Monograph Series in Private International Law)【単著】
2000年 Oxford University Press

論文

"Optional Choice-of-Court Agreements under Japanese Law" 2019年 Japanese Reports for the XXth International Congress of Comparative
Law pp. 100-106.
"Cryptocurrencies Entrusted to an Exchange Provider: Shielded from the
Provider's Bankruptcy?"
2018年 Charl Hugo (ed.) Annual Banking Law
Update 2018: Recent Legal Developments of Special Interest to Banks
pp. 1-21.
「独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属管轄合意」(東京地判平成28年10月6日評釈) 2018年 ジュリスト1518号『平成29年度重要判例解説』 310-311頁
"Blockchain and Online Dispute Resolution" 2018年 APEC (Asia-Pacific
Economic Cooperation) 2018/SOM1/EC/WKSP2/017.
"Blockchain and Smart Contract for Contract Management (Dispute
Prevention, Generation and Resolution)"
2018年 APEC (Asia-Pacific
Economic Cooperation) 2018/SOM1/EC/WKSP2/005.
"Blockchain Technology for Letters of Credits and Escrow Arrangements" 2018年 135-2 Banking Law Journal pp. 89-103.
"Implications of Blockchain Technology for the UNCITRAL Works" 2017年 United Nations Commission on International Trade Law (ed.) Modernizing
International Trade Law to Support Innovation and Sustainable
Development pp. 81-94.
"Blockchain Technology and Electronic Bills of Lading" 2016年 22
Journal of International Maritime Law pp. 202-211.
「条件付きの専属管轄合意と『特別の事情』による訴え却下」(京都地判平成27年1月29日評釈) 2016年 ジュリスト1488号140-143頁
"International Dimensions of Unmasking Anonymous Online Infringers of
Personality Rights"
2015年/2016年 17 Yearbook of Private International
Law pp. 181-208.
"Law Applicable to Choice-of-Court Agreements" 2015年 58 Japanese
Yearbook of International Law pp. 384-396.
"The Jurisdiction of Japanese Courts in a Comparative Context" 2015年11月 Journal of Private International Law pp. 103-127
「外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査」 2013年 同志社法学65巻4号 (365号) 1418-1430頁
「投資紛争仲裁の課題」 2013年7月 Business Law Journal (2013年7月号) 112-117頁
「投資紛争仲裁の概略」 2013年6月 Business Law Journal (2013年6月号) 110-116頁
「米国カリフォルニア州の年利10%の利息を伴う扶養料判決および判決更新制度の反公序性」(東京地判平成23年3月28日評釈) 2013年6月 戸籍時報698号(2013年6月号) 31-38頁
「渉外的な個別労働関係紛争における仲裁合意にもとづく妨訴抗弁」(東京地判平成23年2月15日評釈) 2013年 ジュリスト1450号 (2013年)128-131頁
「仲裁合意・管轄合意の独立性原則ー準拠法決定プロセスにおける再検討」 2012年 民商法雑誌147巻3号 (2012年)255-285頁
「渉外的な個別労働関係紛争の仲裁適格(仲裁可能性)および仲裁合意の有効性ー準拠法決定と仲裁法附則4条適用のプロセスに関する考察」 2012年12月 JCAジャーナル59巻12号(10-19頁)
「英国の財産凍結(資産凍結)命令(マリーバ・インジャンクション)と財産開示命令」 2012年 同志社法学64巻3号(356号)(39 -78頁)
"Review of the Brussels I Regulation: A Comment from the Perspectives of Non-Member States (Third States)" 2012年 8 Journal of Private International Law pp. 1- 15.
"Conflict of Laws in Emissions Trading" 2011年 13 Yearbook of Private International Law pp. 145- 163.
「契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(ローマ I 規則)ー4つの視点からのローマ条約との比較」 2011年 国際私法年報13号(2-28頁)
「特許権侵害と国際裁判管轄権」(知財高裁平成22年9月15日判決評釈) 2011年 ジュリスト1420号 2011.4.10
(平成22年度重要判例解説) (358-360頁)
Japan's New Act on International Jurisdiction 2011年 ebook ISBN:
9781466057562
「外国から連れ戻された子の親権者指定事件の国際裁判管轄」(横浜家小田原支審平成22年1月12日評釈) 2011年 戸籍時報674号10月号
(48-66頁)
「排出枠取引に関する国際私法問題」 2011年 NBL
961号(2011.9.15)
10-18頁、
962号(2011.10.1)
72-78頁、
963号(2011.10.15)
84-90頁、
964号(2011.11.1)
91-97頁、
965号(2011.11.15)
94-105頁
「国際関係法(私法系)論文式問題の解説と解答例」 2010年 法学セミナー編集部『新司法試験の問題と解説2010』(別冊法学セミナーNo.203) 361-367頁
"Damages for Breach of a Choice-of-Court Agreement Remaining Issues" 2009年 11 Yearbook of Private International Law 73-105
「国際関係法(私法系)論文式問題の解説と解答例」 2009年 法学セミナー編集部『新司法試験の問題と解説2009』(別冊法学セミナーNo. 200) 386-
390頁
"Jurisdiction to set aside a foreign arbitral award, in particular, an award based on an illegal contract: A reflection on the Indian Supreme Court's decision in Venture Global Engineering" 2009年 19 American Review of International Arbitration 173-186
"The Introduction of Article 12(b) in the UCP 600: Was It Really a Step Forward?" 2009年 24-6 Journal of International Banking Law and Regulation 285-287
"Walford v. Miles in Japan: lock-in and lock-out agreements in Sumitomo v. UFJ" 2009年 Journal of Business Law 166-182
"Damages for Breach of a Choice-of-Court Agreement" 2008年 10 Yearbook of Private International Law 57-91
"Judicial Decree to Terminate the Validity of Lost Bills of Lading - Usefulness and Jurisdiction-" 2008年 39 Journal of Maritime Law and Commerce 551-569
「消費者契約における情報提供、不招請勧誘および適合性の原則に関するイギリスの法制度」 2008年 別冊NBL No.121 58-76頁
管轄合意違反の損害賠償 2007年 国際私法年報9号(104-162頁)
Major Reform of Japanese Private International Law 2006年 [2006] 2 Journal of Private International Law (311-338頁)
ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈 - 制度的一貫性と個別事件における妥当性の緊張関係 - 2006年 同志社法学 314号 (安藤仁介教授古稀記念論集) 383-453頁
"Original Documents in Letters of Credit in the Era of High-Quality Photocopiers and Printers" 2004年 Banking Law Journal pp 613-626
"Right to Terminate Contract for the International Sale of Bulk Commodities"(「相場商品の国際取引における売買契約の解除権」)
2003年 Journal of Business Law102-130頁 Sweet&Maxwell
Jurisdiction in matters relating to contract:Article 5(1)of the Brussels Convention and Regulation(「契約請求の国際裁判管轄権:ブラッセル条約および理事会規則の下で」)
2002年
European Law Review 530-550頁 Sweet&Maxwell
"The Forum Conveniens Discretion in Third Party Proceedings-Petroleo Brasiliero v Mellitus Shipping-"(「第三者引込訴訟におけるフォーラム・コンベニエンス法理の適用:Petroleo Brasiliero v Mellitus Shipping事件」)

2002年
International and Comparative Law
Quarterly 2002年51号127-134頁
Oxford University Press
"Jurisdicition over Direct Action against Sub-Carrier:under the Brussels Convention"(「下請運送人に対する請求の国際裁判管轄権:ブラッセル条約の下で」)
2001年

Lloyd's Maritime and Commercial Law Quarterly 2001年(平成13年)107-122頁LLP

"Jurisdicition to Grant an Interim Freezing Order:Anglo-Japanese Comparoson"(「仮差押命令の国際裁判管轄権-日英比較-」)
1999年 1999年(平成11年)48号 International and Comparative Law Quarterly 431-436頁 Oxford University Press

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