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教員紹介


経済法 Economic Law

松山 隆英 教授

経済法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ/経済法総合演習/応用ゼミ(展開・先端Ⅰ)/国際経済法

横浜国立大学経済学部経済学科 卒業。
公正取引委員会事務総長。公正取引委員会経済取引局長。公正取引委員会審査局長。
公正取引委員会審査局特別審査部長。公正取引委員会経済取引局取引部長。
学習院大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(兼任) 。

社会貢献

「北海道開発局入札監視委員会委員(2014年〜2017年)」

主要業績

著書

「回想独占禁止法改正」ー平成17年・21年・25年改正をたどるー【共著】 2016年1月 商事法務 竹島一彦、上杉秋則、松山隆英、村上政博著103-194p(第3章執筆)
「解説独占禁止法」【共著】 2015年4月 青林書院 波光巖・栗田誠編3-44p第1章、136-151p(第4章第1節執筆)
「実務解説独禁法 Q&A」【共著】 2007年3月 青林書院 伊従寛他編 97ー154p(第2章私的独占部分執筆)
「条解独占禁止法」【共著】 1997年3月 弘文堂 厚谷襄児他編 413ー422p(第6章適用除外第21条及び第22条部分執筆)
「流通問題と独占禁止法1990年度版」【共著】 1990年7月 国際商業出版 矢部丈太郎他編 286ー305p(第14章流通に関する政府規制部分執筆)
「政府規制の緩和と競争政策」 1989年12月 ぎょうせい 鶴田俊正編 7ー20p(総論及び物流関連分野部分執筆)

論文

「医療用食品分野への私的独占の法適用をめぐる諸論点」 1996年8月 公正取引 第550号12ー23p
「医療用食品分野における私的独占事件」上ー下 1996年7ー9月 NBL 第597号(17ー23p)599号(48ー52p)601号(35ー42p)
「ノウハウライセンスを内容とする国際的契約と独占禁止法の適用」 1995年12月 NBL 第582号12ー20p
「特許権等の権利行使と独占禁止法」 1994年6月 公正取引 第524号58ー67p
「特許権等の権利行使と独占禁止法」 1994年6月 NBL 第547号22ー29p
「航空写真測量業者による独占禁止法違反事件について」 1993年8月 公正取引 第514号65ー73p
「競争政策の観点からみた政府規制の見直しについて」 1989年12月 公正取引 第470号30ー55p 共著者 上杉秋則 岩渕恒彦 和久多喜真
「競争政策の観点からの政府規制の見直し」 1989年12月 NBL 第438号40ー49p
「電気通信分野における当面の競争政策上の課題」 1989年10月 公正取引 第468号10ー15p 共著者 松月宏之
「UNCTAD技術移転に関するコードオブコンダクトの現状と問題点」 1984年10月 経済法学会年報 第5号72ー92p
「合併規制と一定の取引分野について」の一試論 1976年9月 公正取引 第311号25ー31p

その他

「不況期こそ公正な競争が求められる」 2009年6月 ビジネスロージャーナル15号 28ー31p インタビュー記事
「経済取引局の本年の課題」 2008年1月 公正取引 第687 号8ー10p
「経済取引局の本年の課題」 2007年1月 公正取引 第675 号8ー10p
「座談会、最近の独占禁止法違反事件をめぐって」 2006年6月 公正取引 第668 号2ー26p
「審査局の直面する課題について」 2006年1月 公正取引 第663 号18ー21p
「取引部が直面する課題について」 2004年1月 公正取引 第639 号10ー13p

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倒産法 Insolvency Law

兼任教員 野村 祥子 講師(弁護士)

倒産法総合演習/応用ゼミ(展開・先端Ⅰ)

大阪大学法学部卒業。
堂島法律事務所パートナー弁護士。

社会貢献

大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授(2014年~現在)、近畿大学法科大学院非常勤講師(2010年~現在)。

主要業績

著書
(共著)

「倒産法改正150の検討課題」 2014年11月 金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 
担当執筆箇所「113 第三者対抗要件の具備」「260請負契約への双方未履行双務契約の規律の適用」
「新・会社更生の実務と理論」 2014年6月 商事法務 松下惇一・事業再生研究機構編 
担当執筆箇所「第Ⅴ編 更生計画において定めるべきその他の事項」(共同執筆:富永浩明、渡邊賢作)「第Ⅶ編 個別研究~他の倒産手続から更生手続への移行に関する事例分析と論点検討」(共同執筆:中森亘ほか3名)
「続々・提言 倒産法改正」 2014年3月 金融財政事情研究会 倒産法改正研究会編 
担当執筆箇所「第1部 Ⅱ 請負に関する規律の見直し」
「続・提言 倒産法改正」 2013年3月 金融財政事情研究会 倒産法改正研究会編 
担当執筆箇所「第1部 Ⅵ 倒産手続開始と担保権に関する登記」
「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」 2012年9月 経済法令研究会 四宮章夫・中井康之・森 恵一・阿多博文編 
担当執筆箇所「Q17再生手続開始後の情報収集」「Q22財産評定」「Q43投資信託解約金返還債務と貸付金との相殺」
「私的整理の実務Q&A100問」 2011年12月 金融財政事情研究会 全国倒産処理弁護士ネットワーク編 
担当執筆箇所「Q83 株主総会対策」
「金融・商事判例増刊No.1361 民事再生法判例の分析と展開」 2011年3月 経済法令研究会 中島弘雅・多比羅誠・須藤英章編 
担当執筆箇所「Ⅲ10 管財人による権利行使とクリーンハンズの原則」共同執筆:中井康之
「倒産・事業再編の法律相談」 2010年9月 青林書院 四宮章夫・中井康之監修 
担当執筆箇所「第8節 相殺権」(Q60~Q63)
「書式で実践!債権の保全・回収」 2010年 7月 商事法務 大川治ほか2名と共著 
担当執筆箇所「第6章 担保権の私的実行」「第7章 担保権の法的実行」
「実践!債権保全・回収の実務対応」 2008年11月 商事法務 中井康之監修 
担当執筆箇所「第6章 倒産手続が開始した場合」2・3

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国際関係法(公法系) Public International Law

兼任教員 臼杵 知史 講師

国際法総合演習/国際環境法

北海道大学法学研究科修士課程修了、同博士課程退学。法学修士(北海道大学)。
北海道大学教授、明治学院大学教授、同志社大学司法研究科教授を経て、現在慶應義塾大学法科大学院嘱託講師。
北海道大学名誉教授。

社会貢献

法務省難民審査参与員(2011年~)
北海道大学グローバルCOEメンバー(2009年~)
財団法人・日本エネルギー法研究所研究員(2000年~2010年)
文部科学省・大学設置分科会専門委員会委員(2006年度、2007年度)
文部科学省・南極地域観測推進統合本部委員(1998年~2007年)
外務省研修所教官(国際環境法)(2003年)
外務事務官(国連国際法委員会小木曽本雄委員補佐)(1986年~1989年)
ハーバード・ロースクール客員研究員(1982年~1984年)

主要業績

著書

海洋汚染紛争の司法的解決 2016年 法学研究(明治学院大学)101巻37-48頁
環境法入門・第2版【共著】 2012年 有斐閣
現代国際法講義・第5版【共著】 2012 年 有斐閣
テキスト国際環境法【共著】 2011年 有信堂
地球環境条約集・第4版【共著】 2003年 中央法規出版
解説国際環境条約集【共著】 2003年 三省堂
ファンダメンタル法学講座・国際法【共著】 2002年 不磨書房
国際環境事件案内【共著】 2000年 信山社

論文

南極環境の緊急事態から生じる賠償責任 2008年 同志社法学第60巻第2号、899-910頁
仮保全措置による国際環境保護ーウルグアイ河パルプ工場事件(2006年)を素材にー 2008年 『環境法政策の現状と課題』日本エネルギー法研究所、67-77頁
京都議定書の遵守手続-遵守確保の方法を中心に- 2007年 同志社法学第59巻第4号、1-16頁
国際環境紛争の司法的解決ーガブチコヴォ・ナジマロシュ計画事件判決・再考ー 2006年 同志社法学第58巻第2号, 77-110頁
核物質の海上輸送と国際法 2003年 法学研究(明治学院大学)76巻75-103頁
ガット・ダム仲裁裁判と国家の賠償責任 2002年 法学研究(慶應義塾大学)75巻2号105-124頁
Measures to ensure compliance with the Montreal Ozone Protocol:new institutionalied reaction to non-compliance 2001年 The japanese annual of international law 43巻19-44頁
廃棄物の国際管理 2001年 国際法学会編「日本と国際法の100年、第6巻・開発と環境」所収,三省堂 187-211頁
衛星監視システム(VMS)による漁船監視活動ー旗国主義の限界とそれに伴う国家管轄権の問題 2001年 「海洋生物資源の保存及び管理、と海洋秩序の多数国による執行(海洋法制研究会第三年次報告書)所収(財団法人・日本国際問題研究所)、1-13
地球環境保護条約における履行確保の制度 2000年 世界法年報19巻72-97頁

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兼任教員 戸田 五郎 講師

国際人権法

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程単位取得退学(法学修士)。
京都大学法学部助手、姫路獨協大学法学部助手、助教授、教授を経て、現在、京都産業大学法学部教授。

主要業績

 著書 
(共著)

『国際関係〔全訂版〕』 2014年11月 (世界思想社) 家正治・岩本誠吾・桐山孝信・西村智朗・福島崇宏 *担当執筆箇所「第5章 国際社会と人権問題、終章」(pp. 156-198, pp. 239-244)
『ワンステップ国際法』 2011年12月 (嵯峨野書院)家正治・岩本誠吾・末吉洋文・西村智朗 *担当執筆箇所「第6講 国際法と国内法、第16講 外国人の地位と庇護権、第17講 人権(1)国際標準の設定作業、第18講 人権(2)国際標準の実現、第18講 人権(3)地域的人権保障制度、第20講 国際貿易秩序とGATT・WTO、第23講 国際違法行為と国際責任」(pp. 59-71、171-220、230-241、269-281)
『国際紛争と国際法』 2008年2月 (嵯峨野書院)家正治・岩本誠吾・桐山孝信・末吉洋文 *担当執筆箇所「第5章 武力紛争の国際法(7 武力紛争と人権)、第6章 国際責任、終章」(pp. 219-295)

論文

「EUにおける国際的保護」 2014年10月 戸田五郎『法律時報』86巻11号、pp. 29-34
「国際人権法からの視点」 2011年12月 戸田五郎『法律時報増刊 国公法事件上告審と最高裁判所』pp. 163-170
「欧州人権裁判所の欧州事件条約解釈再考ー仮保全措置の拘束力に関する判断を素材として」 2011年3月 戸田五郎、芹田・戸波・棟居・薬師寺・坂元(編)『国際人権法の国際的実施』(信山社)pp. 293-314
「ビラのポスティングと表現の自由一国際人権基準に照らした覚書」 2010年8月 戸田五郎『法律時報』82巻9号、pp. 13-16
「欧州庇護政策の現状と課題」 2008年10月 戸田五郎『世界法年報』27号、pp. 17-42
「欧州人権条約第六条における『民事上の権利義務』の解釈にかかわる欧州人権裁判所判例の検肘一公務員の雇用等をめぐる紛争への適用を中心としてー」 2007年3月 戸田五郎『産大法学』40巻3・4号、pp. 473-515
「表現の自由とその制約一国際法の視点からー」 2006年10月 戸田五郎『国際人権』17号、pp. 34-39
「武力紛争と人権一武力紛争と公正な裁判を受ける権利の保障:国際人権法からのアプローチ」 2006年9月 戸田五郎、姫路獨協大学「戦争と平和」研究会 (編)『戦争と平和を考える』(嵯峨野書院)pp. 235-250
「非国家機関による迫害と難保護一英国判例と欧州人権条約を素材としてー」 2006年7月 戸田五郎、浅田正彦(編)『二一世紀国際法の課題』(有信堂)pp. 171-196
「欧州人権条約と軍法会議の独立性・公平性一英国軍法会議に関する欧州人権裁判所の判例を素材としてー」 2005年2月 戸田五郎『産大法学』38巻3・4号、 pp. 210-238
「緊急事態と刑事手続の公正―人権条約のderogation条項を主な素材としてー」 2002年2月 戸田五郎『産大法学』35巻3・4号、pp. 1-27
「欧州庇護政策に関する覚書」 2001年11月 戸田五郎、藤田久一・松井芳郎・坂元茂樹(編)『人権法と人道法の新世紀』(東信堂)pp. 197-223
「欧州人権裁判所による欧州人権条約の解釈ー欧州共通標準の模索ー」 2000年9月 戸田五郎『国際人権』11号、pp. 16-20
「英国出入国管理法制の最近の動向」 2000年3月 戸田五郎『京都産業大学論集 社会科学系列』17号、pp.77-97
「欧州の多国間人権政策に関する試論ー少数者保護を拠り所としてー」 1998年3月 戸田五郎『姫路法学』23・24合併号、pp. 357-397
「ヨーロッパ人権条約とトルコの地位―ヨーロッパ人権条約第25条に基づくトルコの宣言及びその有効性に関するヨーロッパ人権委員会の判断を素材として―」 1992年12月 戸田五郎、『国際法外交雑誌』91巻5号、pp. 32-78

判例研究

「コメント:国際人権法と国家公務員の政治的自由一国家公務員法違反事件をもとにー(社会保険庁職員国家公務員法違反被告事件・最高裁第2小法廷 2012(平成24)年12月 7日判決)」 2014年10月 戸田五郎『国際人権』25号、pp. 58-61
「在留特別許可における「児童の最善の利益の考慮」 2014年4月 戸田五郎  『速報判例解説』14号、pp. 331-334
「建造物侵入・窃盗と表現の自由」 2012年4月 戸田五郎『ジュリスト臨時増刊 平成23年度重要判例解説』pp. 95-296
「ダブリン規則の適用事案に関する欧州人権条約違反認定一M.S.S.対ベルギー・ギリシャ事件」 2011年10月 戸田五郎『国際人権』22号、pp. 177-179
「原告適格―南西アフリカ事件」 2011年9月 戸田五郎『別冊ジュリスト 国際法判例百選〔第2版〕pp. 198-199
「児童の権利と退去強制」 2008年10月 戸田五郎『速報判例解説』3号、pp. 223-226
「自由権規約の適用と自由権規約委員会の『一般的意見』の参照」 2008年4月 戸田 五郎『速報判例解説』2号、pp. 255-258
「国の安全を理由とする追放とノン・ルフールマンーアルゼリー対スウェーデン事件」 2008年10月 戸田五郎『国際人権』19号、pp. 179-181
「条約17条と人身の自由・裁判を受ける権利、裁判を受ける権利の保障の及ばない「公務員」の範囲」 2008年9月 戸田五郎、戸波・北村・建石・小畑・江島(編)『ヨーロッパ人権裁判所の判例』 (信山社)pp. 167-171、270-274
「戦後補償に関する主権免除法の適用と政治問題の法理」 2006年10月 戸田五郎『国際人権』17号、pp. 139-142

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国際関係法(私法系) Private International Law

高橋 宏司 教授

国際私法Ⅰ・Ⅱ/国際民事訴訟法
(2017年度 春学期は在外研究)

京都大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
LLM-PhD( ロンドン大学LSE)、英国サウスハンプトン大学研究員、バーミンガム大学専任講師、同志社大学司法研究科助教授を経て、現職。パリ第二大学客員研究員(2009/2010年)。
http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/indexJP.html

社会貢献

国際投資模擬仲裁大会(Foreign Direct Investment International Moot Competition)アドバイザリー・ボード委員(2010年~2015年)
Journal of Private International Law編集委員(2005年~)

主要業績

著書

Claims for Contribution and Reimbursement in an International Context:Conflict-of-laws Dimensions of Third Party Procedure(求償請求の国際私法問題)(Monograph Series in Private International Law)【単著】
2000年 Oxford University Press

論文

"The Jurisdiction of Japanese Courts in a Comparative Context" 2015年11月 Journal of Private International Law pp. 103-127
「外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査」 2013年 同志社法学65巻4号 (365号) 1418-1430頁
「投資紛争仲裁の課題」 2013年7月 Business Law Journal (2013年7月号) 112-117頁
「投資紛争仲裁の概略」 2013年6月 Business Law Journal (2013年6月号) 110-116頁
「米国カリフォルニア州の年利10%の利息を伴う扶養料判決および判決更新制度の反公序性」(東京地判平成23年3月28日評釈) 2013年6月 戸籍時報698号(2013年6月号) 31-38頁
「渉外的な個別労働関係紛争における仲裁合意にもとづく妨訴抗弁」(東京地判平成23年2月15日評釈) 2013年 ジュリスト1450号 (2013年)128-131頁
「仲裁合意・管轄合意の独立性原則ー準拠法決定プロセスにおける再検討」 2012年 民商法雑誌147巻3号 (2012年)255-285頁
「渉外的な個別労働関係紛争の仲裁適格(仲裁可能性)および仲裁合意の有効性ー準拠法決定と仲裁法附則4条適用のプロセスに関する考察」 2012年12月 JCAジャーナル59巻12号(10-19頁)
「英国の財産凍結(資産凍結)命令(マリーバ・インジャンクション)と財産開示命令」 2012年 同志社法学64巻3号(356号)(39 -78頁)
"Review of the Brussels I Regulation: A Comment from the Perspectives of Non-Member States (Third States)" 2012年 8 Journal of Private International Law pp. 1- 15.
"Conflict of Laws in Emissions Trading" 2011年 13 Yearbook of Private International Law pp. 145- 163.
「契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(ローマ I 規則)ー4つの視点からのローマ条約との比較」 2011年 国際私法年報13号(2-28頁)
「特許権侵害と国際裁判管轄権」(知財高裁平成22年9月15日判決評釈) 2011年 ジュリスト1420号 2011.4.10
(平成22年度重要判例解説) (358-360頁)
Japan's New Act on International Jurisdiction 2011年 ebook ISBN:
9781466057562
「外国から連れ戻された子の親権者指定事件の国際裁判管轄」(横浜家小田原支審平成22年1月12日評釈) 2011年 戸籍時報674号10月号
(48-66頁)
「排出枠取引に関する国際私法問題」 2011年 NBL
961号(2011.9.15)
10-18頁、
962号(2011.10.1)
72-78頁、
963号(2011.10.15)
84-90頁、
964号(2011.11.1)
91-97頁、
965号(2011.11.15)
94-105頁
「国際関係法(私法系)論文式問題の解説と解答例」 2010年 法学セミナー編集部『新司法試験の問題と解説2010』(別冊法学セミナーNo.203) 361-367頁
"Damages for Breach of a Choice-of-Court Agreement Remaining Issues" 2009年 11 Yearbook of Private International Law 73-105
「国際関係法(私法系)論文式問題の解説と解答例」 2009年 法学セミナー編集部『新司法試験の問題と解説2009』(別冊法学セミナーNo. 200) 386-
390頁
"Jurisdiction to set aside a foreign arbitral award, in particular, an award based on an illegal contract: A reflection on the Indian Supreme Court's decision in Venture Global Engineering" 2009年 19 American Review of International Arbitration 173-186
"The Introduction of Article 12(b) in the UCP 600: Was It Really a Step Forward?" 2009年 24-6 Journal of International Banking Law and Regulation 285-287
"Walford v. Miles in Japan: lock-in and lock-out agreements in Sumitomo v. UFJ" 2009年 Journal of Business Law 166-182
"Damages for Breach of a Choice-of-Court Agreement" 2008年 10 Yearbook of Private International Law 57-91
"Judicial Decree to Terminate the Validity of Lost Bills of Lading - Usefulness and Jurisdiction-" 2008年 39 Journal of Maritime Law and Commerce 551-569
「消費者契約における情報提供、不招請勧誘および適合性の原則に関するイギリスの法制度」 2008年 別冊NBL No.121 58-76頁
管轄合意違反の損害賠償 2007年 国際私法年報9号(104-162頁)
Major Reform of Japanese Private International Law 2006年 [2006] 2 Journal of Private International Law (311-338頁)
ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈 - 制度的一貫性と個別事件における妥当性の緊張関係 - 2006年 同志社法学 314号 (安藤仁介教授古稀記念論集) 383-453頁
"Original Documents in Letters of Credit in the Era of High-Quality Photocopiers and Printers" 2004年 Banking Law Journal pp 613-626
"Right to Terminate Contract for the International Sale of Bulk Commodities"(「相場商品の国際取引における売買契約の解除権」)
2003年 Journal of Business Law102-130頁 Sweet&Maxwell
Jurisdiction in matters relating to contract:Article 5(1)of the Brussels Convention and Regulation(「契約請求の国際裁判管轄権:ブラッセル条約および理事会規則の下で」)
2002年
European Law Review 530-550頁 Sweet&Maxwell
"The Forum Conveniens Discretion in Third Party Proceedings-Petroleo Brasiliero v Mellitus Shipping-"(「第三者引込訴訟におけるフォーラム・コンベニエンス法理の適用:Petroleo Brasiliero v Mellitus Shipping事件」)

2002年
International and Comparative Law
Quarterly 2002年51号127-134頁
Oxford University Press
"Jurisdicition over Direct Action against Sub-Carrier:under the Brussels Convention"(「下請運送人に対する請求の国際裁判管轄権:ブラッセル条約の下で」)
2001年

Lloyd's Maritime and Commercial Law Quarterly 2001年(平成13年)107-122頁LLP

"Jurisdicition to Grant an Interim Freezing Order:Anglo-Japanese Comparoson"(「仮差押命令の国際裁判管轄権-日英比較-」)
1999年 1999年(平成11年)48号 International and Comparative Law Quarterly 431-436頁 Oxford University Press

兼担教員 髙杉 直 講師 法学部教授

国際動産取引法

大阪大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。
住友信託銀行株式会社、香川大学助手・専任講師、帝塚山大学助教授を経て、2004年から同志社大学法学部教授。

社会貢献

家事調停委員

主要業績

著書

松岡博・[補訂]高杉直『国際関係私法講義(改題補訂版)』 2015年 法律文化社
野村美明=高杉直=久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』 2015年 有斐閣
澤田壽夫=柏木昇=杉浦保友=高杉直=森下哲朗=増田史子編『マテリアルズ国際取引法(第3版)』 2014年 有斐閣
野村美明編『ケースで学ぶ国際私法(第2版)』[分担執筆] 2014年 法律文化社
二宮周平=渡辺惺之編著『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』[分担執筆] 2014年 日本加除出版
曽野裕夫=沖野眞己=藤田友敬=小塚荘一郎=森下哲朗=高杉直『私法統一の現状と課題』別冊NBL144号 2013年 商事法務
日本国際経済法学会編『国際経済法講座II:取引・紛争・知財』[分担執筆] 2012年 法律文化社
松岡博編『レクチャー国際取引法』[分担執筆] 2012年 法律文化社
松岡博編『国際関係私法入門(第3版)』[分担執筆] 2012年 有斐閣
櫻田嘉章=道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第3版)』[分担執筆] 2012年 有斐閣
櫻田嘉章=道垣内正人編『注釈・国際私法(1・2)』[分担執筆] 2011年 有斐閣
杉浦保友=久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説(第2版)』[分担執筆] 2011年 中央経済社
松岡博=吉川英一郎=高杉直=北坂尚洋(訳)/ウィリアム・M・リッチマン=ウィリアム・L・レイノルズ(著)『アメリカ抵触法〈上・下〉』 2008年・2011年 レクシスネクシス
潮見佳男=松岡久和=中田邦博編『国際物品売買条約』[分担執筆] 2010年 法律文化社

論文

「連結点の確定」 2016年 法学教室 424号 20-25頁
「国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法―妨訴抗弁の局面を中心に―」 2014年 帝塚山法学 26号 45-93頁
「国際商事仲裁における仲裁判断の準拠法―仲裁法36条に関する覚書―」 2014年 同志社商学 65巻5号 661-678頁
「国際ビジネス取引と国際裁判管轄権―日本の2011年法の紹介と検討」 2012年 Dong-A Journal of International Business Transactions Law 6号 41-72頁
「ウィーン売買条約(CISG)と知的財産権―CISG第42条を中心に」 2011年 帝塚山法学 22号 97−122頁

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