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教員紹介


労働法 Labor Law

表田 充生 教授

労働法Ⅰ・Ⅱ

同志社大学法学部退学〔3年次修了(飛び級進学)〕。
同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。修士(法学)[同志社大学]。
同志社大学法学部嘱託講師、京都学園大学法学部専任講師、助教授、准教授、神戸学院大学法科大学院教授を経て、現在、同法学部教授。

社会貢献

亀岡市情報公開・個人情報保護審査会委員(平成15~16年、同21~22年)、
亀岡市男女共同参画審議会委員(平成21~22年)、
京都労働局紛争調整委員会委員(平成23年10月~現在)等。

主要業績

著書
共著

『労働市場・雇用関係の変化と法(JIL調査研究報告書1997 No.103)』 1997年11月 日本労働研究機構 下井隆史、安枝英訷、西村健一郎、表田充生、他9名 ※担当執筆箇所「第Ⅱ部各論 第1章 諸外国における最近の動向」の中で「第3節 イギリス・B雇用関係」(pp.123-140)
『2000年版重要労働判例総覧』 2000年10月 産労総合研究所 秋田成就[監修]、表田充生、他15名 ※担当執筆箇所「個別的労働関係」の中で項目「労働契約」(pp.62-101)
『「労働判例リーディングケース」に学ぶ人事・労務の法律実務』 2001年8月 産労総合研究所 山本吉人[監修]、西村健一郎、表田充生、他51名 ※担当執筆箇所「第2章 労働時間」の中の項目「14.管理監督者の範囲」(pp.83-88)
『職場のトラブル解決の手引き〜個別労働関係紛争判例集〜』 2003年3月 日本労働研究機構 野川忍[監修]、表田充生、他6名 ※担当執筆箇所 項目「前借金相殺」「企業年金」「労災補償」「再雇用」及び「外国人労働者」など15項目分(pp.34-41,158-165,234-257,306-309,362-365及び390-401)
『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』 2007年4月 独立行政法人労働政策研究・研修機構 山川隆一[座長]、奥田香子、表田充生、他18名 ※担当執筆箇所「第2章 諸外国における企業内紛争処理システム」の中の「第2節 イギリス1及び2」(前半部分)(pp.156-205)
『平成19年度 受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書(平成19年度厚生労働省委託事業)』 2008年3月 中央労働災害防止協会・中央快適職場推進センター 三柴丈典、水島郁子、表田充生、他多数 ※担当執筆箇所「付属資料 資料2諸外国の職場における受動喫煙規制(諸外国の法制調査ワーキンググループ報告書)」の中の「2-5 イギリス」部分(pp.179-212)
『判例サムアップ労働法』 2011年4月 弘文堂 山川隆一・森戸英之[編]、表田充生、他20名 ※担当執筆箇所「第21章 団体行動」(pp.480-512)
『職場のトラブル解決の手引き[改訂版]〜雇用関係紛争判例集〜』 2016年12月 労働政策研究・研究機構 野川忍[監修]、表田充生、他6名 ※担当執筆箇所 項目「賠償予定の禁止」「公民権の保障」「企業年金」「労災補償」「再雇用」及び「外国人実習生をめぐる問題」など複数項目分(pp.34-41,138-145,266-289,334-341及び382-393)

修士
論文

「イギリスにおける労働審判所」 1994年3月 同志社大学修士論文

学術
論文

「イギリスにおける労働審判所」 1996年3月 『同志社法学』第246号(pp.322-428)
「イギリス労働審判所における上訴に関する一考察」 1998年10月 『日本労働法学会誌』第92号(pp.197-211)
「セクシュアル・ハラスメント救済法理に関する一考察ー使用者の債務不履行責任を中心にー」 2003年3月 『京都学園法学』39・40号(pp.1-52)
「国際的労働関係事件における外国国家等の民事裁判権免除について」 2011年1月 『京都学園法学』61号(pp.39-100)
「職場における受動喫煙防止対策の法的課題および今後の展望〜受動喫煙検討会報告を読む〜」 2011年7月 『季刊労働法』233号(pp.33-44)

その他
翻訳

「イギリスにおける雇用紛争の解決」 1997年2・3月 日本労働研究機構 日本労働研究雑誌442号 pp.42-59(パスカル・ロベール・アラン・C・ニール著)

その他
判例研究

「団体定期保険契約の保険金にかかる従業員の遺族の請求」 2003年6月 『民商法雑誌』第128巻第3号(pp.65-79)
「大学教員に対する留学費用返還請求と労基法第16条」 2005年3月 『民商法雑誌』第131巻第6号(pp.197-214)
別冊ジュリスト No.197 2009年10月 村中孝史・荒木尚志 編『労働判例百選[第8版]』において項目42「変形労働時間制の就業規則による特定-JR西日本(広島支社)事件」を担当、表田充生他119名
別冊ジュリスト No.230 2016年11月 村中孝史・荒木尚志 編『労働判例百選[第9版]』において項目96「賃金カットの範囲-三菱重工長崎造船所事件-」を担当(pp.196-197)、表田充生他109名

その他

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ7 2014年3月 土田道夫、山川隆一 編『労働法の争点』において、項目99番「使用者の争議対抗行為」部分を担当、表田充生、他

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吉田 肇 講師(弁護士)

労働法総合演習

京都大学法学部卒業。
昭和63年大阪弁護士会登録。現在、弁護士法人天満法律事務所所長。
京都大学法科大学院非常勤講師(労働法)。
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員。

社会貢献

大阪労働局紛争調整委員会委員
吹田市適正職務等第三者審査委員会副委員長
一般社団法人産業保健法学研究会理事
大阪弁護士会労働問題特別委員会委員、研修センター委員

主要業績

著書・
執筆

「労働者像の多様化と労働法・社会保障法」【共著】 2015年3月 有斐閣
ビジネスガイド「『定額残業代制』をめぐる法的問題点と制度設計・運用上の留意点~最近の裁判例を踏まえて~」 2014年7月 日本法令
「労働審判紛争類型モデル(第2版)」共同執筆 2013年7月 大阪弁護士協同組合

判例
評釈

「派遣可能期間規制の脱法と黙示の労働契約の成否(マツダ防府工場事件)」 2013年10月  
「労組の街宣活動等を違法とし損害賠償請求を認めた例(連帯ユニオン関西地区生コン支部(トクヤマエムテックほか)事件)」 2013年6月  
「継続雇用拒否に解雇権濫用法理を類推適用した例(津田電気計器事件)」 2012年12月 民商法雑誌(有斐閣)


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環境法 Environmental Law

兼任教員 越智 敏裕 講師(弁護士)

環境法Ⅰ・Ⅱ

同志社大学文学部卒。
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M)。法学博士。
弁護士(48期)。上智大学法学部教授。

社会貢献

法務省新司法試験考査委員(公法系)(2005年4月~2008年9月)
日本弁護士連合会行政訴訟センター委員(2002年2月~)
コスモ(現:東京平河、太陽コスモ)法律事務所入所(1996年4月~2007年9月 )

主要業績

著書

「環境訴訟法」 2015年 日本評論社
「公法系訴訟実務の基礎」第二版【共著】 2011年9月 弘文堂
「ケースブック環境法・ 同第二版【共著】」 2009年8月 有斐閣
「実務環境法講義」【共著】 2008年12月 民亊法研究会
「アメリカ行政訴訟の対象」 2008年11月 弘文堂
「新行政事件訴訟法」【共著】 2004年12月 新日本法規

論文

「環境情報と法政策」 (阿部泰隆先生古希記念論文集「行政法学の未来に向けて」所収) 2012年 有斐閣
「団体訴訟の制度設計」 (環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容-その実態と課題」所収) 2012年 商事法務
「公物としての歴史的建造物の保存について」 2011年11月 上智法学論集55巻2号(1頁)
「公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案」 2011年11月 法律文化社
(水野武夫先生古希記念論文集「行政と国民の権利」所収)
「環境訴訟の系譜」 2009年10月 法学セミナー54巻10号26頁
「環境配慮促進法の可能性-大企業者に対する環境報告の義務付けについて-」 2009年8月 上智法学論集53巻1号(1頁)
「公共事業紛争における公法と私法の交錯――都市施設の設置を巡る訴訟を題材に――」 2009年3月 北大法学論集59巻6号(232頁)
「環境法入門」 2008年4月 法学セミナー640号
「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」 2008年2月 自治研究84巻3号3-27
「司法制度改革と公法学教育」 2006年10月 公法研究68号120頁
「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」 2006年5月 法律のひろば59巻5号12頁
「行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか」 2005年7月 法学セミナー607号
「排出権取引」 2005年7月 法学教室298号
「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」 2005年5月 上智法学論集49巻1号
「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」 2004年10月 法律のひろば57巻10号
「移動発生源の排出権取引」(一)・(二・完) 2003年5月 上智法学論集46巻4号、同47巻1号
「行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入-環境保全・消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性」 2002年8月 自由と正義53巻8号

評釈

「環境裁判例の動向」 (現代民事判例研究会編「民事判例Ⅴ2012年前期」) 2012年 日本評論社
環境裁判例の動向 2011年10月 日本評論社(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅲ2011年前期」)
日光太郎杉判決 2011年9月 環境法判例百選・第二版
安定型産廃最終処分場の周辺住民が県を被告として提起した非申請型義務付け訴訟において、県知事が事業者に対し、廃棄物処理法19条の5に基づく生活環境の保全上支障の除去等の措置命令をすることの義務付けが認容された事例 2010年10月 日本評論社(環境裁判例の動向(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅰ2010年前期」))
水俣病関西訴訟控訴審判決 2004年3月 自治研究80巻3号

兼任教員 筑紫 圭一 講師

環境法総合演習

上智大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了。同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士(法学)。
バンダービルト大学ロースクール修了 (LL.M.)。
山梨学院大学法学部専任講師を経て、現在、上智大学法学部地球環境法学科准教授。

社会貢献

狛江市まちづくり委員(2013年10月~2015年9月)
横須賀市特定建築等行為紛争調整委員会委員(2015年2月~)
東京都行政不服審査会委員(2016年4月~2017年8月)

主要業績

分担執筆

高橋滋編著『福島原発事故と法政策』 2016年 (第一法規)第2編第1章 事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理―現状と課題―」79-118頁を担当

 著書 
(共著)

下山憲治・友岡史仁・筑紫圭一『NBS 行政法』 2017年 (日本評論社)23-63、79-104、117-132頁を担当
「環境法執行と行政制裁」 2013年 法律時報85巻12号7-13頁
「アメリカの地球温暖化対策の動向」 2012年 人間環境問題研究会編『環境法研究』37号72-93頁(有斐閣)
「環境への行政的規制の現状と課題」 2012年 刑事法ジャーナル33号23-29頁(成文堂)
原島良成・筑紫圭一『行政裁量論』 2011年 放送大学教育振興会
「自治体の環境政策と環境条例」 2010年 ジュリスト1408号2-6頁(有斐閣)
「米国における行政立法の裁量論(1)~(4・完)」 2010年 自治研究86巻8号105-127頁、9号83-110頁、10号101-125頁、11号88-112頁(第一法規)
「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査-Chevron原則の意義とその運用(下・完)」 2005年 上智法学論集48巻2号39-67頁
「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査-Chevron原則の意義とその運用(上)」 2004年 上智法学論集48巻1号113-139頁


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知的財産法 Intellectual Property Law

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兼任教員 小松 一雄 講師(弁護士)

知的財産法Ⅲ・Ⅳ

東京大学法学部卒業。
裁判官として、大阪地裁判事、長崎家裁所長、大阪高裁判事等を歴任。2015年8月大阪弁護士会登録、北浜法律事務所客員弁護士。

社会貢献

大阪地裁・簡裁民事調停委員
大阪民事調停協会会長(2016年4月~2018年3月)
公益財団法人日本調停協会連合会副理事長(2016年6月~2018年6月)
大阪府公益認定等委員会委員(2017年8月~)

主要業績

論文

〔判例評釈〕商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま除斥期間を経過した場合に、商標権侵害訴訟において同法39条が準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁及び権利濫用の抗弁を主張することの可否 2018年4月 判例秘書ジャーナル
『商標の法律相談Ⅱ』 2017年9月 青林書院 小野昌延・小松陽一郎・三山峻司編 執筆担当箇所「Q97 対象物の特定」(pp.285~292)
『飯村敏明先生退官記念論文集 現代知的財産法 実務と課題』 2015年7月 発明推進協会 設樂隆一・清水節・高林龍・大渕哲也・片山英二・松本司編 
執筆担当箇所「最近の意匠侵害訴訟における意匠の類否について」(pp.851~868)
『特許・著作権判例インデックス』 2010年12月 商事法務 塩月秀平編 
執筆担当箇所「第7章 著作物性」(pp.190~217)「第10章 二次的著作物」(pp.259~263)
『小野昌延先生喜寿記念 知的財産法最高裁判例評釈大系〔Ⅱ〕意匠法・商標法・不正競争防止法』 2009年9月 青林書院 小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編 
執筆担当箇所「商標登録無効審判手続における除斥期間経過後新たな無効理由を追加主張することの許否-盛光事件」(pp.286~298) 同「不競法上の品質誤認表示-清酒特級事件」(pp.564~574)
『商標・意匠・不正競争判例百選』 2007年 11月 有斐閣 中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編 
執筆担当箇所「営業概念」(pp.120~121)
『不正競業訴訟の実務』 2005年11月 新日本法規 小松一雄編 
執筆担当箇所「第1章 不正競業訴訟の概観」(pp.3~21、27~31)
『新・裁判実務大系22 著作権関係訴訟法』 2004年12月 青林書院 牧野利秋・飯村敏明編 
執筆担当箇所「著作権侵害行為の差止請求権」(pp.511~525)
『特許判例百選〔第三版〕』 2004年2月 有斐閣 中山信弘・相沢英孝・大渕哲也編 
執筆担当箇所「特許を受ける権利の承継と相当の対価-青色発光ダイオード事件中間判決」(pp.74~75)
『平成13年版日弁連研究叢書 現代法律実務の諸問題』 2002年8月 第一法規 日本弁護士連合会編 
執筆箇所「知的財産権訴訟について」(pp.943~978)
『新・裁判実務大系4 知的財産関係訴訟法』 2001年12月 青林書院 牧野利秋・飯村敏明編 
執筆担当箇所「職務発明」(pp.272~287)
『民事保全講座3-仮処分の諸類型』 1996年12月 法律文化社 中野貞一郎・原井龍一郎・鈴木正裕編 
担当執筆箇所「工業所有権(特許権等)に基づく侵害差止仮処分における対象の特定」(pp.544~568)
『工業所有権関係民事事件の処理に関する諸問題』 1995年7月 法曹会 清永利亮、安倉孝弘、塩月秀平、小松一雄 
担当執筆箇所「第6章 原告の主張」「第7章 被告の主張」(pp.75~163)

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兼任教員 藤川 義人 講師

知的財産法Ⅱ

早稲田大学法学部卒業、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒業。
大阪弁護士会所属(弁護士法人淀屋橋・山上合同)

社会貢献

平成30年4月~大阪弁護士会副会長(平成31年3月まで)。
(上記役職のため、平成30年度の授業(知的財産法Ⅱ)は、共同で担当する小池眞一弁護士が中心的役割を果たします。)

主要業績

著書
(単著)

「よくわかる知的財産権」 2001年12月 日本実業出版社 全230頁程度

著書
(共同編集)

『知財ライセンス契約の法律相談』 山上和則、藤川義人 編 2007年4月 青林書院 第1編 第3章 第1節「Q21 ベンチャー企業とライセンス」(pp.220~230)、第2編 第3章 第3節「Q53 実施科の確保」(pp.531~536)、第2編 第3章 第5節「Q64 実務義務」(pp.622~627)、第2編 第3章 第6節「Q78 契約期間と更新」(pp.714~719)

著書
(共著)

『米田實先生古稀記念 現代金融取引法の諸問題』(民事研究会)米田實先生古稀記念論文集刊行委員会 編 1996年7月 「民事執行法第55条の保全処分をめぐる問題点の検討」(pp.257~281)
『住専処理と執行妨害対策の論点』(大阪弁護士会) 1997年3月 「民事執行法第55条の保全処分を巡る裁判例の検討」(pp.91~108) 「抵当権者の立場からみた滌除制度に対する対策」(pp.109~120)
「別冊NBL No.68『不正競争防止法における商品形態の模倣』」 2002年4月 商事法務
『デジタルコンテンツ法(下巻)』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 2004年4月 第2 Ⅲ「6 プログラム登録制度と権利移転」(pp.119~149) 第2 Ⅴ「2 著作権侵害訴訟」(pp.175~209)
『ビジネス法務7月号』 山本時男 編 2004年7月 「大学発ベンチャーと特許管理戦略」(pp.72~77)
『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』平野敦士 編 2007年4月 第1章 第5節「Q.1-5-2 設立手続に関する見直し事項~Q.1-5-6 事後設立」(pp.42~59)、第1章 第6節「Q.1-6-1 募集株式の法務」
『知的財産契約の理論と実務』(日本評論社)辻本勲男、武久征治 編 2007年6月 第Ⅰ編 第1章「第1節 知的財産概説」(pp.3~20)、第2章第1節「第1款特許・実用新案法」(pp.99~118)、第2章 第1節「第6款 回路配置利用法」(pp.185~189)
『知的財産契約の理論と実務』(商事法務)大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 2007年6月 第4章「第2節 意匠権に関する実施権設定・許諾契約」(pp.447~505)
「代表的な契約条項例とチェックポイント~ノウハウライセンスにおけるサーとシーの条項案提示例~」 2010年12月 ビジネスロージャーナルBUISINESS LAW JOURNAL 2010年12月号 No.33
『知的管理 第61巻 第7号(第727号)』日本知的財産協会会誌後方委員会 編 2011年7月 (日本知的財産協会)『冒認出頭に関する主張立証責任』(pp.1057~1071)
『ビジネス・ロージャーナル 2012年12月号 No.57』 2012年12月 (レクシスネクシス・ジャパン(株))「契約終了後に残されるリスクと対応策 販売提携・技術提携を中心に」(pp.40~44)
『ビジネス・ロージャーナル 2014年4月号 No.73』 2014年3月 (レクシスネクシス・ジャパン(株))「平成25年裁判例に学ぶ知財ライセンス契約の実務上の工夫」(pp.60~67)
『不正競争の法律相談Ⅰ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編 2016年4月 第2章 第5款 第4節「Q46 営業秘密不正行為の類型」(pp.367~376)
『不正競争の法律相談Ⅱ』(青林書院)小野昌延、山上和則、松村信夫 編 2016年4月 第2章 第8款「Q64国外の信用毀損行為」(pp.99~107)、第3章 第1節 第5款「Q82違法な商号・商標の抹消請求」(pp.257~262)
『商標の法律相談Ⅱ』(青林書院) 小野昌延、小松陽一郎、三山崚司 編 2017年9月 第6章「Q80 ライセンス」(pp.153~161)

学術論文

「判例研究 オークション主催者が、美術作品の写真をオークション・カタログに複製した行為が、著作権法32条1項の適法引用に該当しないとした事案:知財高裁 平成28年6月22日判決」、藤川義人 2016年6月 『京都産業大学法学会五十周年記念論集』(pp.809~820)

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兼任教員 小池 眞一 講師(弁護士)

知的財産法Ⅰ・Ⅱ

東京大学法学部卒業。
平成7年大阪弁護士会登録(47期)
小池綜合法律事務所

社会貢献

日弁連知財センター委員

主要業績

著書
(共著)

商標の法律相談Ⅰ、Ⅱ 2017年9月 青林書院 Q40、商標の類否
不正競争の法律相談Ⅰ、Ⅱ 2016年4月 青林書院 Q73、技術情報系の差止請求系の差止請求訴訟における「営業秘密」の特定と具体的態様の明示
共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例、別冊NBL、オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク、複数章 2015年4月
特許審決取消判決の分析、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、進歩性(機械・電気分野) 2015年3月 別冊NBL
差止請求モデル文例集、宮本圭子、営業秘密侵害行為、原産地・質量等誤認惹起行為、及び営業誹謗行為 2013年3月 新日本法規
知的財産権・損害論の理論と実務、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、裁判所における損害論心理の実情 2012年4月 別冊NBL
最新知的財産判例集、三山俊司―松村信夫、特許無効の抗弁―携帯用害虫防除装置事件 2011年10月 青林書院
国際知的残紛争処理の法律相談、山上和則 2006年12月 青林書林 Q65特許侵害判断の手法、Q71抗弁1-特許無効、不公正行為
デジタルコンテンツ法下巻、商事法務、大阪弁護士会知的財産実務研究会、プログラム登録制度と権利移転及び著作権侵害訴訟 2004年6月

論文

新判決例研究(第263回)従来技術に関する記載のクレーム解決と均等論への影響 2017年10月 知的ぷりずむ 平成29年10月号
新判決例研究(第257回)訂正の対抗主張に基づく認容判決とその審理のあり方 2017年7月 知的ぷりずむ 平成29年7月号
ライセンス契約中の特許無効等 2010年7月 知財ぷりずむ、2010年7月号
知的財産法律相談Q&A-権利無効の抗弁と先実施 2009年1月 知財ぷりずむ、2009年1月号

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租税法 Tax Law

研究科長 占部 裕典 教授

租税法Ⅰ・Ⅱ/租税法総合演習/国際租税法

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士(後期)課程単位取得退学。博士(法学)(神戸大学)。エモリー大学ロースクール修士課程修了(LL.M.)。
金沢大学法学部教授、近畿大学法学部教授等を経て、現職。

社会貢献

租税法学会理事、信託法学会理事、日本税法学会理事。
元大学基準協会法科大学院基準委員会委員・同評価委員会幹事、 元京都府税務共同化推進委員会委員(座長)、
元税制調査会専門家委員会特別委員、元公認会計士試験委員、元兵庫紛争調整委員会委員。

主要業績

主要業績の詳細はこちら

著書

            
信託取引と信託課税の法理【単著】 2018年 慈学社
政策税制の展開と限界【単著】 2018年 慈学社
租税法と行政法の交錯―租税手続法・租税訴訟法の視点から―【単著】 2015年 慈学社
租税法における文理解釈と限界【単著】 2013年 慈学社
地方公共団体と自主課税権【単著】 2011年 慈学社
実務家のための税務相談(民法編) (新版)【共著】 2006年 有斐閣
判例分析ファイルI・II・III(3分冊)【共編著】 2006年 税務経理協会
解釈法学と政策法学【共編著】 2005年 勁草書房
租税法の解釈と立法政策(I)【単著】 2002年 信山社
租税法の解釈と立法政策(II)【単著】 2002年 信山社
信託課税法【単著】 2001年 清文社
固定資産税の現状と課題(全国婦人税理士連盟編) 【監修】 1999年 信山社
国際的企業課税法の研究【単著】 1998年 信山社
租税債務確定手続【単著】 1998年 信山社

論文

 
消費税法における「資産の譲渡等」の意義~対価性の有無と判断基準~ 2018年 同志社法学(69巻7号)97頁~152頁
自動車関係税の課税客体~商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除を中心に~ 2017年 同志社法学(69巻5号)1頁~63頁
納税義務の成立と確定の再検討~租税実体法と租税手続き法の解釈等に及ぼす影響 2017年 税研(194号)21頁~32頁
付加価値税における納税義務者の意義~消費税法5条の納税義務者とは~(下) 2017年 税務弘報(65巻4号)158頁~167頁
付加価値税における納税義務者の意義~消費税法5条の納税義務者とは~(上) 2017年 税務弘報(65巻3号)173頁~179頁
源泉徴収制度における三面的権利関係と権利救済 2015年 同志社法学(67巻4号)283頁~335頁
遺贈又は死因贈与の効力に係る争いと相続税の課税関係―相続税の申告宥恕の法的構造― 2015年 同志社法学(67巻2号) 285頁~360頁
地方税法と法定外税条例との関係~神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証~ 2013年 税理(56巻8号)62頁~68頁
知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2017年 同志社法学第68巻7号95-140頁
固定資産税の抱える法的な課題と今後〜企業による過払い税金の取り戻しの背景〜 2017年 第68回租税研究大会記録「税制の構造改革と国際課税への多面的な取組」(日本租税研究協会)177-230頁
付加価値税における納税義務者の意義〜消費税法5条の納税義務者とは〜(上)(下) 2017年 税務弘報65巻3号173-179頁、654号158-176頁
知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2017年 同志社法学第68巻4号95-140頁
損害賠償金と消費税〜特許法102条3項における実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2016年 税経通信71巻14号143-150頁
租税法の解釈の「実質的側面」と「形式的側面」〜租税法における「文理解釈」とは何か〜 2016年 同志社法学第68巻4号1189-1300頁
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」〜租税法における「文理解釈」とは何か〜(上)(下) 2016年 税理59巻14号 78-90頁、税理59巻15号 81-89頁
我が国のタックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題〜OECD BEPS最終レポート(行動3)の影響〜 2016年 同志社法学第68巻3号1-82頁
近時の固定資産税にかかる最高裁判決の動向と課税実務への影響 2016年 同志社法学第68巻1号91-188頁
司法制度改革の今後の課題『建国大学法学研究所 国際学術大会 韓国・米国・日本の法科大学院の現状と課題』 2016年 建国大学法学研究所 57-85頁
相続税の申告宥恕の法的構造 2014年 税経通信69巻13号17-29頁
移転価格調査―推定課税規定を中心に― 2014年 日税研論集第64号177-233頁
入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲 2013年 同志社法学第64巻7号273-307頁
税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性 2012年 『行政法学の未来に向けて(阿部泰隆先生古稀記念)』607-627頁(有斐閣)
「地域主権と特区」 2012年 税研 28巻2号44-51頁
「重加算税の賦課要件とほ脱犯の犯罪構成要件の交錯-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」 2012年 同志社法学 第64巻3号271-314頁
租税特別措置に対する立法的・司法的統制-「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の制定」をうけて-」 2012年 『租税の複合法的構成(村井正先生喜寿記念論文集)』23-62頁(清文社)
重加算税の賦課要件の再検討-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」 2012年 『納税者権利論の課題(北野弘久先生追悼論集)』395-419頁(勁草書房)
固定資産税の「適正な時価」と相続税法の「時価」の解釈-固定資産税の登録価格等の鑑定評価による主張立証責任について- 2012年 同志社法学 第64巻2号1-72頁
租税特別措置の見直し-暴かれる“隠れ補助金" 2012年 税理55巻1号(56-64頁)
債券貸付及びレポ取引の課税関係-所得税法161条6号等の法改正に照らして- 2011年 同志社法学 第63巻5号207-300頁
重加算税の賦課要件の再検討-「納税者認識不要説」に対する批判 2011年 税法学566号89-116頁
国税徴収法39条の適用対象-「その他第三者に利益をあたえる処分」の意義 2011年 法律文化社『行政と国民の権利』水野武夫古希記念論文集刊行委員会編724-745頁
地方自治法コンメンタール(232条~236条執筆)  2011年 『地方自治法 新基本法コンメンタール』村上順ほか編280-310頁(日本評論社)
独立行政法人・政府系法人等における固定資産税賦課の検証 2011年 同志社法学第62巻6号407-454頁
信託税制への提言 2011年 新井誠・神田秀樹・楠敦 編『信託法制の展望』第Ⅳ部 第6章(日本評論社)
租税債務確定・租税争訟手続における課題と改正の方向性 2010年 日本租税研究協会 第62回 税研究大会記録 173-220頁
金融所得課税と納税環境 2010年 税研 26巻1号 32-40頁
租税法における文理解釈の意義と内容 2010年 税法学 563号 75-104頁
租税法の解釈構造〔再論〕ー判例分析を通じてー 2010年 同志社法学 第62巻1号 17-122頁
自治体課税権の限界-神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問-(上)(下) 2009年 自治総研35巻4号21-61頁、5号72-100頁
租税法における文理解釈の意義-租税特別措置法66条の6の解釈を素材にして- 2009年 同志社法学61巻2号175-218頁
税務訴訟における義務付け訴訟の許容性(1・2完) 2009年 民商法雑誌139巻2号147-176頁、3号332-377頁
税務訴訟における審理の対象-理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題 2009年 『新・裁判実務大系18 租税争訟』125-141頁(青林書院)

その他

【書評】水野惠子著『金融資産・信託財産の課税と理論』 2017年 信託法研究1頁~7頁
【判例批評・解説】 更正処分・再更正処分と訴えの利益(最高裁昭和42年9月19日判決) 2017年 別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅱ[第7版]』
【判例批評・解説】同族会社の行為計算の否認と所得税(最三小判平成6・6・21) 2016年 別冊ジュリスト(228号)『租税判例百選[第6版]』 120頁~121頁
【判例批評・解説】   賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無(最高裁一小法廷平成26年9月25日) 2016年 法学セミナー増刊 速報判例解説(vol.18)『新・判例解説Watch[2016/4/25]』241頁~244頁
【判例批評・解説】債務免除により受ける利益の所得区分(最判平27.10.8判タ1419・72) 2016年 ジュリスト増刊(1492号)『平成27年度重要判例解説』203頁~204頁
【判例批評・解説】  土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に当期又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として当期又は登録されているものの固定資産税の納税義務の有無(最高裁平成26年9月25日判決) 2015年 判例時報2271号(判例評論682号)148頁~155頁
【判例批評・解説】 心理留保の有無に基づく修正申告の効力及び更正の請求の可否 2014年 税研(178号)『最新租税基本判例70』268頁~271頁
【判例批評・解説】  建築当初の評価により固定資産税台帳に登録された価格についての審査申出期間や出訴期間が経過した後に、建築当初の評価が不合理であることを理由として、その後の基準年度の評価を争うことができる場合(東京地裁平成23年12月20日判決(判例批評) 2014年 判例時報2232号(判例評論669号)115頁~123頁
【判例批評・解説】  和解に基づく申告が相続税法30条1項の申告に該当しないとされた事例(神戸地裁平成26年1月28日) 2014年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.15)『新・判例解説Watch』[2014/10/25] 253頁~256頁
【判例批評・解説】(最高裁平成23年1月14日判決・判例批評)破産管財人の源泉徴収義務 2014年 民商法雑誌150巻1号81頁~103頁
【判例批評・解説】  神奈川県臨時特例企業税条例の規定が地方税法72条の23第1項の規定と矛盾抵触するものとして違法、無効とされた事例(最高裁一小法廷平成25年3月21日) 2014年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.14)『新・判例解説Watch』[2014/4/25] 225頁~228頁
【判例批評・解説】  市の条例(課税免除規定)にいう「使用しない軽自動車」の意義(大津地裁平成24年3月15日) 2014年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.14)『新・判例解説Watch』[2014/4/25] 221頁~224頁
【判例批評・解説】  取締役が不正取引により裏金を捻出していること自体を認識しながら、これを放置し、容認していたと推認することができ、納税者が隠ぺい・仮装した場合として国税通則法68条1項が適用された事例(広島高裁岡山支平成23年9月1日) 2014年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.14)『新・判例解説Watch』[2014/4/25] 217頁~220頁
【判例批評・解説】相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例(名古屋地方裁判所平成23年3月24日判決) 2013年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.12)『新・判例解説Watch』[2013/4/25]189頁~192頁
【判例批評・解説】  国税局が弁護士に対して協議への立ち入りを拒絶したことが違法として国家賠償請求が認容された事例(大阪地方裁判所平成23年4月22日判決) 2013年 法学セミナー増刊 速報判例解説(Vol.12)『新・判例解説Watch』[2013/4/25]185頁~188頁
【判例批評・解説】  所得税法三十四条二項の「その収入を得るために支出した金額」の意義(最判平24.1.13民集66・1・1) 2013年 ジュリスト臨時増刊(1453号)『平成24年度重要判例解説』306頁~307頁
【判例批評・解説】更正処分・再更正処分と訴えの利益(最高裁昭和42年9月19日判決) 2012年 別冊ジュリスト(211号) 『行政判例百選Ⅱ[第6版]』370頁~371頁
租税法学会一高報告コメント 2014年 租税法研究42号『国家管轄権と国際租税法』47頁~50頁
(巻頭言)多様な信託の活用に対する課税の影響 2014年 信託法研究39巻1頁~2頁
民事信託税制研究の契機となった甘粕記念信託研究助成 2012年 『公益信託 甘粕記念信託研究助成基金25周年によせて』日本評論社 29頁~31頁
法科大学院教育の質と司法試験の質 2012年 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2012』10頁~11頁

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