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教員紹介


労働法 Labor Law

表田 充生 教授

労働法Ⅰ・Ⅱ

同志社大学法学部退学〔3年次修了(飛び級進学)〕。
同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同博士後期課程退学。修士(法学)[同志社大学]。
同志社大学法学部嘱託講師、京都学園大学法学部専任講師、助教授、准教授、神戸学院大学法科大学院教授を経て、現在、同法学部教授。

社会貢献

亀岡市情報公開・個人情報保護審査会委員(平成15~16年、同21~22年)、
亀岡市男女共同参画審議会委員(平成21~22年)、
京都労働局紛争調整委員会委員(平成23年10月~現在)等。

主要業績

著書
共著

『労働市場・雇用関係の変化と法(JIL調査研究報告書1997 No.103)』 1997年11月 日本労働研究機構 下井隆史、安枝英訷、西村健一郎、表田充生、他9名 ※担当執筆箇所「第Ⅱ部各論 第1章 諸外国における最近の動向」の中で「第3節 イギリス・B雇用関係」(pp.123-140)
『2000年版重要労働判例総覧』 2000年10月 産労総合研究所 秋田成就[監修]、表田充生、他15名 ※担当執筆箇所「個別的労働関係」の中で項目「労働契約」(pp.62-101)
『「労働判例リーディングケース」に学ぶ人事・労務の法律実務』 2001年8月 産労総合研究所 山本吉人[監修]、西村健一郎、表田充生、他51名 ※担当執筆箇所「第2章 労働時間」の中の項目「14.管理監督者の範囲」(pp.83-88)
『職場のトラブル解決の手引き〜個別労働関係紛争判例集〜』 2003年3月 日本労働研究機構 野川忍[監修]、表田充生、他6名 ※担当執筆箇所 項目「前借金相殺」「企業年金」「労災補償」「再雇用」及び「外国人労働者」など15項目分(pp.34-41,158-165,234-257,306-309,362-365及び390-401)
『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』 2007年4月 独立行政法人労働政策研究・研修機構 山川隆一[座長]、奥田香子、表田充生、他18名 ※担当執筆箇所「第2章 諸外国における企業内紛争処理システム」の中の「第2節 イギリス1及び2」(前半部分)(pp.156-205)
『平成19年度 受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書(平成19年度厚生労働省委託事業)』 2008年3月 中央労働災害防止協会・中央快適職場推進センター 三柴丈典、水島郁子、表田充生、他多数 ※担当執筆箇所「付属資料 資料2諸外国の職場における受動喫煙規制(諸外国の法制調査ワーキンググループ報告書)」の中の「2-5 イギリス」部分(pp.179-212)
『判例サムアップ労働法』 2011年4月 弘文堂 山川隆一・森戸英之[編]、表田充生、他20名 ※担当執筆箇所「第21章 団体行動」(pp.480-512)
『職場のトラブル解決の手引き[改訂版]〜雇用関係紛争判例集〜』 2016年12月 労働政策研究・研究機構 野川忍[監修]、表田充生、他6名 ※担当執筆箇所 項目「賠償予定の禁止」「公民権の保障」「企業年金」「労災補償」「再雇用」及び「外国人実習生をめぐる問題」など複数項目分(pp.34-41,138-145,266-289,334-341及び382-393)

修士
論文

「イギリスにおける労働審判所」 1994年3月 同志社大学修士論文

学術
論文

「イギリスにおける労働審判所」 1996年3月 『同志社法学』第246号(pp.322-428)
「イギリス労働審判所における上訴に関する一考察」 1998年10月 『日本労働法学会誌』第92号(pp.197-211)
「セクシュアル・ハラスメント救済法理に関する一考察ー使用者の債務不履行責任を中心にー」 2003年3月 『京都学園法学』39・40号(pp.1-52)
「国際的労働関係事件における外国国家等の民事裁判権免除について」 2011年1月 『京都学園法学』61号(pp.39-100)
「職場における受動喫煙防止対策の法的課題および今後の展望〜受動喫煙検討会報告を読む〜」 2011年7月 『季刊労働法』233号(pp.33-44)

その他
翻訳

「イギリスにおける雇用紛争の解決」 1997年2・3月 日本労働研究機構 日本労働研究雑誌442号 pp.42-59(パスカル・ロベール・アラン・C・ニール著)

その他
判例研究

「団体定期保険契約の保険金にかかる従業員の遺族の請求」 2003年6月 『民商法雑誌』第128巻第3号(pp.65-79)
「大学教員に対する留学費用返還請求と労基法第16条」 2005年3月 『民商法雑誌』第131巻第6号(pp.197-214)
別冊ジュリスト No.197 2009年10月 村中孝史・荒木尚志 編『労働判例百選[第8版]』において項目42「変形労働時間制の就業規則による特定-JR西日本(広島支社)事件」を担当、表田充生他119名
別冊ジュリスト No.230 2016年11月 村中孝史・荒木尚志 編『労働判例百選[第9版]』において項目96「賃金カットの範囲-三菱重工長崎造船所事件-」を担当(pp.196-197)、表田充生他109名

その他

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ7 2014年3月 土田道夫、山川隆一 編『労働法の争点』において、項目99番「使用者の争議対抗行為」部分を担当、表田充生、他

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吉田 肇 講師(弁護士)

労働法総合演習

京都大学法学部卒業。
昭和63年大阪弁護士会登録。現在、弁護士法人天満法律事務所所長。
京都大学法科大学院非常勤講師(労働法)。
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員。

社会貢献

大阪労働局紛争調整委員会委員
吹田市適正職務等第三者審査委員会副委員長
一般社団法人産業保健法学研究会理事
大阪弁護士会労働問題特別委員会委員、研修センター委員

主要業績

著書・
執筆

「労働者像の多様化と労働法・社会保障法」【共著】 2015年3月 有斐閣
ビジネスガイド「『定額残業代制』をめぐる法的問題点と制度設計・運用上の留意点~最近の裁判例を踏まえて~」 2014年7月 日本法令
「労働審判紛争類型モデル(第2版)」共同執筆 2013年7月 大阪弁護士協同組合

判例評釈

「派遣可能期間規制の脱法と黙示の労働契約の成否(マツダ防府工場事件)」 2013年10月  
「労組の街宣活動等を違法とし損害賠償請求を認めた例(連帯ユニオン関西地区生コン支部(トクヤマエムテックほか)事件)」 2013年6月  
「継続雇用拒否に解雇権濫用法理を類推適用した例(津田電気計器事件)」 2012年12月 民商法雑誌(有斐閣)


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環境法 Environmental Law

兼任教員 越智 敏裕 講師(弁護士)

環境法Ⅱ

同志社大学文学部卒。
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M)。法学博士。
弁護士(48期)。上智大学法学部教授。

社会貢献

法務省新司法試験考査委員(公法系)(2005年4月~2008年9月)
日本弁護士連合会行政訴訟センター委員(2002年2月~)
コスモ(現:東京平河、太陽コスモ)法律事務所入所(1996年4月~2007年9月 )

主要業績

著書

「環境訴訟法」 2015年 日本評論社
「公法系訴訟実務の基礎」第二版【共著】 2011年9月 弘文堂
「ケースブック環境法・ 同第二版【共著】」 2009年8月 有斐閣
「実務環境法講義」【共著】 2008年12月 民亊法研究会
「アメリカ行政訴訟の対象」 2008年11月 弘文堂
「新行政事件訴訟法」【共著】 2004年12月 新日本法規

論文

「環境情報と法政策」 (阿部泰隆先生古希記念論文集「行政法学の未来に向けて」所収) 2012年 有斐閣
「団体訴訟の制度設計」 (環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容-その実態と課題」所収) 2012年 商事法務
「公物としての歴史的建造物の保存について」 2011年11月 上智法学論集55巻2号(1頁)
「公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案」 2011年11月 法律文化社
(水野武夫先生古希記念論文集「行政と国民の権利」所収)
「環境訴訟の系譜」 2009年10月 法学セミナー54巻10号26頁
「環境配慮促進法の可能性-大企業者に対する環境報告の義務付けについて-」 2009年8月 上智法学論集53巻1号(1頁)
「公共事業紛争における公法と私法の交錯――都市施設の設置を巡る訴訟を題材に――」 2009年3月 北大法学論集59巻6号(232頁)
「環境法入門」 2008年4月 法学セミナー640号
「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」 2008年2月 自治研究84巻3号3-27
「司法制度改革と公法学教育」 2006年10月 公法研究68号120頁
「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」 2006年5月 法律のひろば59巻5号12頁
「行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか」 2005年7月 法学セミナー607号
「排出権取引」 2005年7月 法学教室298号
「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」 2005年5月 上智法学論集49巻1号
「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」 2004年10月 法律のひろば57巻10号
「移動発生源の排出権取引」(一)・(二・完) 2003年5月 上智法学論集46巻4号、同47巻1号
「行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入-環境保全・消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性」 2002年8月 自由と正義53巻8号

評釈

「環境裁判例の動向」 (現代民事判例研究会編「民事判例Ⅴ2012年前期」) 2012年 日本評論社
環境裁判例の動向 2011年10月 日本評論社(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅲ2011年前期」)
日光太郎杉判決 2011年9月 環境法判例百選・第二版
安定型産廃最終処分場の周辺住民が県を被告として提起した非申請型義務付け訴訟において、県知事が事業者に対し、廃棄物処理法19条の5に基づく生活環境の保全上支障の除去等の措置命令をすることの義務付けが認容された事例 2010年10月 日本評論社(環境裁判例の動向(現代民事判例研究会編「民事判例Ⅰ2010年前期」))
水俣病関西訴訟控訴審判決 2004年3月 自治研究80巻3号

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知的財産法 Intellectual Property Law

兼任教員 伊原 友己 講師(弁護士・弁理士)

知的財産法Ⅰ・Ⅱ

京都産業大学法学部卒業。
三木・伊原法律特許事務所。

社会貢献

日本弁護士連合会知的財産制度委員会及び同知的財産政策推進本部の各委員を経て、日弁連知的財産センター委員(副委員長、事務局長を経て、2014年度委員長)。弁護士知財ネット理事。

主要業績

著書

「シミュレーション特許侵害訴訟」改訂4版 2015年12月 経済産業調査会 伊原友己・久世勝之・岩坪哲・井上裕史
「知的財産訴訟実務大系全3巻 」編著
著作権侵害訴訟における著作者人格権の保護とその限界
2014年6月 青林書院 (「知的財産訴訟実務大系Ⅲ(PP.206~232))、「種苗法」(「知的財産訴訟実務大系Ⅲ」(PP.283~330))
「植物新品種保護の実務」改訂2版 2013年6月 経済産業調査会 伊原友己・村林隆一・松本好史・平野和宏・中野睦子
「注解 不正競争防止法[新版]」 2007年4月 青林書院  伊原友己・小野昌延 他17名

論文

「特許権侵害訴訟制度の改正論議について」 2015年8月 (知財研フォーラム102号〔平成27年夏号〕PP.11~19)
「特許権侵害訴訟における作用効果の位置づけについて」(「現代知的財産法―実務と課題―〔飯村敏明判事退官記念論文集〕」 2015年7月 発明推進協会 PP.457~481)
「実用新案制度再考」
(「知的財産権 法理と提言(牧野利秋先生傘寿記念論文集)」
2013年1月 青林書院 PP.765~781
「均等と発明の要旨の関係-技術的範囲と発明の要旨の統一的認定は可能か-」 2012年7月 (経済産業調査会「知財ぷりずむ 2012年7月号」PP.10~23)
「秘密保持命令制度の功罪」
(「知的財産権侵害訴訟の今日的課題〔村林隆一先生傘寿記念〕」
2011年4月 青林書院 PP.36~52
「侵害訴訟における技術的範囲と発明の要旨との不一致」 2010年9月 (経済産業調査会「知財ぷりずむ 2010年9月号」PP.1~18
「均等第5要件」 2010年8月 経済産業調査会「知財ぷりずむ 2010年8月号」PP.72~79
「特許無効の抗弁の主張立証責任」 2009年 10月 民事法研究会「L&T №45」PP.125~131
「特許発明の技術的範囲の確定(広すぎるクレーム)」(「最新判例知財法〔小松陽一郎先生還暦記念論文集〕」 2008年4月 青林書院 PP.104~126
「商品形態(1)」(別冊ジュリスト「商標・意匠・不正競争判例百選」) 2007年11月 有斐閣 PP.128~129

兼任教員 小松 一雄 講師(弁護士)

知的財産法Ⅲ・Ⅳ

東京大学法学部卒業。
裁判官として、大阪地裁判事、長崎家裁所長、大阪高裁判事等を歴任。2015年8月大阪弁護士会登録、北浜法律事務所客員弁護士。

社会貢献

大阪地裁・簡裁民事調停委員
大阪民事調停協会会長(2016年4月~)
公益財団法人日本調停協会連合会副理事長(2016年6月~)

主要業績

論文

『飯村敏明先生退官記念論文集 現代知的財産法 実務と課題』 2015年7月 発明推進協会 設樂隆一・清水節・高林龍・大渕哲也・片山英二・松本司編 
執筆担当箇所「最近の意匠侵害訴訟における意匠の類否について」(pp.851~868)
『特許・著作権判例インデックス』 2010年12月 商事法務 塩月秀平編 
執筆担当箇所「第7章 著作物性」(pp.190~217)「第10章 二次的著作物」(pp.259~263)
『小野昌延先生喜寿記念 知的財産法最高裁判例評釈大系〔Ⅱ〕意匠法・商標法・不正競争防止法』 2009年9月 青林書院 小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編 
執筆担当箇所「商標登録無効審判手続における除斥期間経過後新たな無効理由を追加主張することの許否-盛光事件」(pp.286~298) 同「不競法上の品質誤認表示-清酒特級事件」(pp.564~574)
『商標・意匠・不正競争判例百選』 2007年 11月 有斐閣 中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編 
執筆担当箇所「営業概念」(pp.120~121)
『不正競業訴訟の実務』 2005年11月 新日本法規 小松一雄編 
執筆担当箇所「第1章 不正競業訴訟の概観」(pp.3~21、27~31)
『新・裁判実務大系22 著作権関係訴訟法』 2004年12月 青林書院 牧野利秋・飯村敏明編 
執筆担当箇所「著作権侵害行為の差止請求権」(pp.511~525)
『特許判例百選〔第三版〕』 2004年2月 有斐閣 中山信弘・相沢英孝・大渕哲也編 
執筆担当箇所「特許を受ける権利の承継と相当の対価-青色発光ダイオード事件中間判決」(pp.74~75)
『平成13年版日弁連研究叢書 現代法律実務の諸問題』 2002年8月 第一法規 日本弁護士連合会編 
執筆箇所「知的財産権訴訟について」(pp.943~978)
『新・裁判実務大系4 知的財産関係訴訟法』 2001年12月 青林書院 牧野利秋・飯村敏明編 
執筆担当箇所「職務発明」(pp.272~287)
『民事保全講座3-仮処分の諸類型』 1996年12月 法律文化社 中野貞一郎・原井龍一郎・鈴木正裕編 
担当執筆箇所「工業所有権(特許権等)に基づく侵害差止仮処分における対象の特定」(pp.544~568)
『工業所有権関係民事事件の処理に関する諸問題』 1995年7月 法曹会 清永利亮、安倉孝弘、塩月秀平、小松一雄 
担当執筆箇所「第6章 原告の主張」「第7章 被告の主張」(pp.75~163)

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租税法 Tax Law

研究科長 占部 裕典 教授

租税法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ/租税法総合演習/国際租税法

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士(後期)課程修了。博士(法学)(神戸大学)。エモリー大学ロースクール修士課程修了(LL.M.)。
金沢大学法学部教授、近畿大学法学部教授等を経て、現職。

社会貢献

租税法学会理事、信託法学会理事、日本税法学会理事。
元大学基準協会法科大学院基準委員会委員・同評価委員会幹事、 元京都府税務共同化推進委員会委員(座長)、
元税制調査会専門家委員会特別委員、元公認会計士試験委員、元兵庫紛争調整委員会委員。

主要業績

主要業績の詳細はこちら

著書

租税法と行政法の交錯―租税手続法・租税訴訟法の視点から―【単著】 2015年 慈学社
租税法における文理解釈と限界【単著】 2013年 慈学社
地方公共団体と自主課税権【単著】 2011年 慈学社
実務家のための税務相談(民法編) (新版)【共著】 2006年 有斐閣
判例分析ファイルI・II・III(3分冊)【共編著】 2006年 税務経理協会
解釈法学と政策法学【共編著】 2005年 勁草書房
租税法の解釈と立法政策(I)【単著】 2002年 信山社
租税法の解釈と立法政策(II)【単著】 2002年 信山社
信託課税法【単著】 2001年 清文社
固定資産税の現状と課題(全国婦人税理士連盟編) 【監修】 1999年 信山社
国際的企業課税法の研究【単著】 1998年 信山社
租税債務確定手続【単著】 1998年 信山社

論文

知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2017年 同志社法学第68巻7号95-140頁
固定資産税の抱える法的な課題と今後〜企業による過払い税金の取り戻しの背景〜 2017年 第68回租税研究大会記録「税制の構造改革と国際課税への多面的な取組」(日本租税研究協会)177-230頁
付加価値税における納税義務者の意義〜消費税法5条の納税義務者とは〜(上)(下) 2017年 税務弘報65巻3号173-179頁、654号158-176頁
知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2017年 同志社法学第68巻4号95-140頁
損害賠償金と消費税〜特許法102条3項における実施料相当額の算定における消費税の位置づけ 2016年 税経通信71巻14号143-150頁
租税法の解釈の「実質的側面」と「形式的側面」〜租税法における「文理解釈」とは何か〜 2016年 同志社法学第68巻4号1189-1300頁
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」〜租税法における「文理解釈」とは何か〜(上)(下) 2016年 税理59巻14号 78-90頁、税理59巻15号 81-89頁
我が国のタックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題〜OECD BEPS最終レポート(行動3)の影響〜 2016年 同志社法学第68巻3号1-82頁
近時の固定資産税にかかる最高裁判決の動向と課税実務への影響 2016年 同志社法学第68巻1号91-188頁
司法制度改革の今後の課題『建国大学法学研究所 国際学術大会 韓国・米国・日本の法科大学院の現状と課題』 2016年 建国大学法学研究所 57-85頁
相続税の申告宥恕の法的構造 2014年 税経通信69巻13号17-29頁
移転価格調査―推定課税規定を中心に― 2014年 日税研論集第64号(177-233頁)
入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲 2013年 同志社法学第64巻7号(273-307頁)
税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性 2012年 『行政法学の未来に向けて(阿部泰隆先生古稀記念)』(607-627頁) 有斐閣
「地域主権と特区」 2012年 『税研』28巻2号(44-51頁) 有斐閣
「重加算税の賦課要件とほ脱犯の犯罪構成要件の交錯-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」 2012年 同志社法学 第64巻3号(271-314頁)
租税特別措置に対する立法的・司法的統制-「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の制定」をうけて-」 2012年 『租税の複合法的構成(村井正先生喜寿記念論文集)』(23-62頁) 清文社
重加算税の賦課要件の再検討-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」 2012年 『納税者権利論の課題(北野弘久先生追悼論集)』395-419頁 勁草書房
固定資産税の「適正な時価」と相続税法の「時価」の解釈-固定資産税の登録価格等の鑑定評価による主張立証責任について- 2012年 同志社法学 第64巻2号(1-72頁)
租税特別措置の見直し-暴かれる“隠れ補助金" 2012年 税理55巻1号(56-64頁)
債券貸付及びレポ取引の課税関係-所得税法161条6号等の法改正に照らして- 2011年 同志社法学 第63巻5号(207-300頁)
重加算税の賦課要件の再検討-「納税者認識不要説」に対する批判 2011年 税法学566号(89-116頁)
国税徴収法39条の適用対象-「その他第三者に利益をあたえる処分」の意義 2011年 法律文化社『行政と国民の権利』水野武夫古希記念論文集刊行委員会編(724-745頁)
地方自治法コンメンタール(232条~236条執筆)  2011年 日本評論社『地方自治法 新基本法コンメンタール』村上順ほか編(280-310頁)
独立行政法人・政府系法人等における固定資産税賦課の検証 2011年 同志社法学第62巻6号(407-454頁)
信託税制への提言 2011年 新井誠・神田秀樹・楠敦 編『信託法制の展望』(日本評論社)第Ⅳ部 第6章
租税債務確定・租税争訟手続における課題と改正の方向性 2010年 日本租税研究協会 第62回 税研究大会記録 173-220頁
金融所得課税と納税環境 2010年 税研 26巻1号 32-40頁
租税法における文理解釈の意義と内容 2010年 税法学 563号 75-104頁
租税法の解釈構造〔再論〕ー判例分析を通じてー 2010年 同志社法学 第62巻1号 17-122頁
自治体課税権の限界-神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問-(上)(下) 2009年 自治総研35巻4号21-61頁、5号72-100頁
租税法における文理解釈の意義-租税特別措置法66条の6の解釈を素材にして- 2009年 同志社法学61巻2号175-218頁
税務訴訟における義務付け訴訟の許容性(1・2完) 2009年 民商法雑誌139巻2号147-176頁、3号332-377頁
税務訴訟における審理の対象-理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題 2009年 『新・裁判実務大系18 租税争訟』125-141頁(青林書院)

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