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教員紹介


商法 Commercial Law

森田 章 教授

金融商品取引法/コーポレート・ガバナンス/コーポレート・ファイナンス/アメリカビジネス法

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(神戸大学)。
イェール・ロースクール客員研究員、神戸学院大学教授、同志社大学法学部教授を経て現職。大阪弁護士会所属。

社会貢献

旧司法試験考査委員(2003年~2006年)、元法制審議会臨時委員、公認会計士試験委員(1996年~1999年)

主要業績

著書

上場会社法入門〔第2版〕【単著】 2010年9月 有斐閣
企業法入門【単著】 2006年8月 有斐閣
現代企業法入門【第3版】(再掲)【単著】 2002年12月 有斐閣
金融サービス法の理論【単著】 2001年7月 有斐閣
会社法の規制緩和とコーポレートガバナンス
-市場原理による経営監視とデイスクロージャーの充実【単著】
2000年2月 中央経済社
インサイダー取引-証券市場と日本人【単著】 1991年9月 講談社現代新書
企業内容開示制度-法規制の展開と課題【単著】 1991年5月 中央経済社
投資者保護の法理【単著】 1990年7月 神戸学院大学法学研究叢書
日本評論社

論文

「取締役の民事責任の制限」日本私法学会シンポジウム「取締役の義務と責任」 2005年8月 「商事法務」1740号 商事法務研究会
「消費者法からみた金融システム改革諸法」日本私法学会シンポジウム「金融システム改革諸法」 2002年8月 「商事法務」1637号 商事法務研究会
企業の社会的責任の法的考察 (学位論文、神戸大学) 1978年8月 商事法務研究会

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山下 友信 教授

商法講義Ⅰ・Ⅱ/商法演習/商法総合演習/会社法特講Ⅰ/企業結合法(M&A)

東京大学法学部卒業。
東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て、現職。

社会貢献

中央労働委員会公益委員(2013年2月~)
日本海法学会理事長(2012年10月~)
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構理事長(2012年7月~)
新司法試験考査委員(2005年度~2008年度)

主要業績

 著書 
(単著)

『商事法の研究』 2015年3月 (有斐閣)山下友信、全409頁
『保険法』 2005年3月 (有斐閣) 山下友信、全703頁
『現代の生命 ・傷害保険法』 1999年11月 (弘文堂) 山下友信、全302頁

 著書 
(共著)

『保険法(第3版補訂版)』 2015年3月 (有斐閣) 山下友信・竹濱修・洲崎博史 ・山本哲生 *担当執筆箇所「第2章 保険法の基礎理論」(pp.65~92)
『論点体系保険法1・2』 2014年6月 (第一法規)山下友信・永沢徹(編)
『商法Ⅰ(総則・商行為) (第5版)』 2013年3月 (有斐閣) 落合誠一・大塚龍児・山下友信 *担当執筆箇所「第3編第1章・第2章、第6章~第9章」(pp. 137~216, 262~320)
『金融商品取引法概説』 2010年6月 (有斐閣) 山下友信・神田秀樹 (編) *担当執筆箇所「第1章 金融商品取引法の規定内容と適用範囲、第6章 金融商品取引法のエンフォースメント、第7章 今後の展望」 (pp. 1~55、435-475)
『保険法解説』 2010年4月 (有斐閣) 山下友信・米山高生 (編) *担当執筆箇所 「第55条・第84条、第59条・第88条」 (pp. 530~549, 594~610)
『逐条 D&O 保険約款』 2005年9月 山下友信(編)(商事法務)
『高度道路交通システム (ITS) と法― 法的責任と保険制度』 2005年1月 (有斐閣) 山下友信 (編)*担当執筆箇所「第Ⅱ部第1章 ITSと運行供用者責任の免責要件・第6章 ITSと民事責任制度の在り方」(pp. 115~139、245~264)

論文

「投資取引と証券業者等の利益相反についての説明義務」 2016年7月 山下友信、早川勝ほか編『ドイツ会社法・資本市場法研究』pp.2~24(中央経済社)
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱について」 2016年4月 山下友信『NBL』 1072号、pp.4~12
「保険募集過程上の保険者の情報提供と民事責任」 2014年7月 山下友信『法曹時報』66巻7号、pp.1~25
「D&O保険と会社法―ドイツ法の場合」 2014年7月 山下友信、出口正義ほか編『青竹正一先生古稀記念・企業法の現在』pp.525~543(信山社)
「保険金詐欺請求の法的効果」 2013年11月 山下友信、岩原紳作ほか編集代表『会社・金融・法(下巻)』pp.711~767(商事法務)
「事業者に対する複雑なデリバティブ取引の勧誘と金融商品取引業者等の責任―2011年ドイツ連邦通常裁判所判決を素材とした一考察」 2013年8月 山下友信『石川正先生古稀記念論文集・経済社会と法の役割』pp.913~948(商事法務)
「約款の組入要件の立法論的検討」 2013年1月 山下友信『前田重行先生古稀記念・企業法・金融法の新潮流』pp.605~634(商事法務)
「生命保険契約における継続保険料不払いと無催告失効条項の効力一最二小判平24. 3. 16を契機として」 2012年7月 山下友信『金融法務事情 1950号、pp. 36~46
「不当条項規制と企業間契約」 2011年3月 山下友信『関俊彦先生古稀記念・変革期の企業法』pp. 255~284
「『商法』 の行方と商法学」 2010年10月 山下友信『法学教室』361号、pp.46~53
「運送営業・倉庫営業・場屋営業」 2010年8月 山下友信『NBL』935号、pp. 49~58
「保険法制定の総括と重要解釈 問題 (生保版)』 2009年6月 山下友信『生命保険論集』167号、pp. 1~43
「保険法制定の総括と重要解釈問題 (損保版)」 2009年5月 山下友信『損害保険研究』71巻1号、pp. 25~65
「種類株式間の利害調整―序説」 2008年2月 山下友信、新堂幸司=山下友信編『会社法と商事法務』pp.59~115(商事法務)
「告知義務・通知義務に関する立法論的課題の検討」 2007年1月 山下友信『江頭憲治郎先生還暦記念・企業法の理論・下巻』pp.383~420
「保険・保険デリバティブ・賭博―リスク移転取引のボーダー」 2005年10月 山下友信、江頭憲治郎・増井良啓編『融ける境超える法3市場と組織』pp.227~246(東大出版会)
「責任保険被保険者の支払不能と保険給付による被害者救済」 2004年6月 山下友信『落合誠一先生・還暦記念・商事法への提言』pp.781~810(商事法務)

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木下 孝治 教授

商法基礎演習/商法演習/商法総合演習/商行為法・手形法/銀行取引法

大阪大学法学部卒業。
同大学院法学研究科博士前期課程修了。同博士後期課程中退。修士(法学)(大阪大学)。
大阪大学法学部助手、同助教授、ケンブリッジ大学法学部客員研究員を経て、現職。
「2012年8月ー2014年8月 フランクフルト大学保険法研究所客員研究員。」

社会貢献

金融庁・保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ委員(2011年)
金融庁・保険の基本問題に関するワーキンググループ委員(2008年~2009年)
日本損害保険協会・保険約款のあり方に関する研究会委員(2007年~2008年)
法制審議会保険法部会幹事(2006年~2008年)
金融庁・保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム委員(2005年~2006年)

主要業績

編著書

竹濱修、木下孝治、新井修司編『保険法改正の論点』 2009年3月 法律文化社

論文

保険業法逐条解説(XXXV)第300条1項2号3号(関西保険業法研究会)」 2013年6月 生命保険論集183号155-187頁
保険業法逐条解説(XXXⅥ)第300条1項4号(関西保険業法研究会)」 2013年9月 生命保険論集184号187-222頁
Case Law Trends in Japanese Insurance Law and Their Impact on the Japanese Insurance Act 2008 - Structure of the Act and Anti-Fraud Issues 2013年12月刊行 36 ZjapanR (2013) pp.165-201
保険業法逐条解説(XXⅣ)第275条(関西保険業法研究会)」 2010年9月 生命保険論集 172号( 197-244頁)
告知義務・危険増加 2008年10月 ジュリスト1364号 ( 18頁)
保険販売における契約概要・注意喚起情報の記載内容 2007年 ビジネス法務7巻7号( 82-87頁)
保険契約における情報格差の是正と不正請求対策 2007年 商事法務1808号( 14-26頁)
保険募集における重要事項説明ルールの考え方について 2005年9月 生命保険論集152号( 75-120頁)
募集チャネルの多様化と保険募集規制の課題 2005年3月 保険学雑誌588号( 66-84頁)
英国における損害保険募集自主規制の実効性確保について 2002年12月 有斐閣 大阪大学法学部創立五〇周年記念論文集『二十一世紀の法と政治』( 269-294頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(八) 2001年9月 阪大法学51巻3号( 557-587頁)
損害保険基準協議会(GISC)による英国損害保険募集の規制・研究序説 2001年5月 損害保険研究63巻1号( 75-107頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(七) 2001年3月 阪大法学50巻6号( 899-922頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(六) 2000年7月 阪大法学50巻2号( 239-299頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(五) 2000年5月 阪大法学50巻1号( 1-65頁)
地震保険法上の限度額を超過した保険金額約定の効力 1998年5月 損害保険研究60巻1号( 41-87頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(四) 1998年4月 阪大法学48巻1号( 137-168頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(三) 1998年2月 阪大法学47巻6号( 103-131頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(二) 1997年8月 阪大法学47巻3号( 415-443頁)
ドイツ保険監督法上の保険者の情報提供義務及び契約締結(一) 1997年6月 阪大法学47巻2号( 211-232頁)
損害保険代理店の説明義務と顧客による商品選択 1996年8月 損害保険研究58巻2号( 171-213頁)

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阿多 博文 教授(弁護士)

コーポレート・ファイナンス/企業結合法(M&A)/エクスターンシップⅡ

同志社大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科前期課程修了。
現在弁護士法人興和法律事務所所属(大阪弁護士会)。

社会貢献

法制審議会 会社法(株券の不発行等関係)部会臨時委員,新司法試験考査委員、大阪市公正職務審査会委員を歴任。現在,大阪市外郭団体評価委員会、法制審議会民事執行法部会臨時委員。

主要業績

論文

「未来予測 債権法改正の基本方針下での契約実務」損害賠償、解除の関連で【単著】 2010年1月 NBL平成22年1月1日号(920号)(商事法務)
株券電子化と口座名義の考え方-特別口座から一般口座への振替の際のルール【単著】 2009年4月 金融法務事情平成21年4月5日(1863号)(金融財政事情研究会)
株券電子化と各種手続(1)~(3)【単著】 2009年 NBL平成21年1月15日号(897号)~2月15日号(899号)(商事法務)
「コーポレート・レピュテーションと公表義務の関係-ダスキン事件大阪高裁判決を契機に-」内部統制の構築【単著】 2009年 関西大学出版
株券電子化と株券電子化の担保実務への影響について【単著】 2008年7月 季刊「事業再生と債権管理」2008年7月5日号(121号)(金融財政事情研究会)
中小企業の会社法実務相談【共著】 2007年 商事法務
非常勤社外監査の理論と実務【共著】 2007年 商事法務
会社法制の現代化と今後の実務【共著】 2006年7月 平成17年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題( 第一法規)
企業再編と弁護士業務-中小企業における再編に重点を置きながら-【共著】 2005年7月 平成16年版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題 (第一法規)
『会社法』創設に伴う『計算』規定の改正について【共著】 2005年 最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題 (民事法研究会)
資本および法定準備金に関する改正と実務の対応【共著】 2003年 最新会社法をめぐる理論と実務
(新日本法規出版)
6月総会で導入する際の留意事項 2002年3月 「月刊 取締役の法務」通巻第96号
定款等社内規定への影響 2001年11月 「月刊 取締役の法務」通巻第92号
物権法(抵当権前注、369条の項)【共著】 1999年10月 『注解判例民法1-b』(青林書院)
会社分割の実務 1999年8月 「特集企業再編の法律問題」旬刊商事法務1534号
ゴルフ場倒産とゼネコンをめぐる諸問題【単著】 1998年7月 「特集ゴルフ場倒産と債権管理」債権管理82号 金融財政事情研究会
営業譲渡・譲受と株主保護(修士論文)【単著】 1988年3月 京都大学

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兼任教員 藤本 一郎 講師(弁護士)

コーポレート・ガバナンス/アジア法Ⅰ

京都大学法学部卒業(法学士)。
UCLA SCHOOL OF LAW 修了(法学修士)。
弁護士(日本、カリフォルニア州及びニューヨーク州)。Squire Sanders & Dempsey LLP (ロサンゼルスオフィス)、上海兆辰匯亜律師事務所、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー等を経て、弁護士法人創知法律事務所 代表弁護士。京都大学物質・細胞統合システム拠点(iCeMS)の客員准教授(2009年~2015年)、京都大学法科大学院兼任講師(2012年~)、神戸大学法科大学院兼任講師(2012年~)。

社会貢献

大阪府 中小企業海外展開支援サポーター(2012年~)
日弁連 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ委員(2012年~)
京都商工会議所 中国ビジネス相談デスクアドバイザー(2010年~)
大阪弁護士会 国際委員会副委員長 (2009年~)
大阪弁護士会 法曹養成・法科大学院協力センター副委員長 (2009年~)
日弁連 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員 (2008年~)

主要業績

その他

クロスボーダー担保制度の改正について 2014年7月 JCAジャーナル第61卷7号64頁
商船三井船舶差押事件の影響 2014年6月号 JCAジャーナル第61卷6号34頁
司法試験の問題と解説【共著】(商法部分担当) 2012年~2014年 日本評論社 別冊法学セミナ
中小企業海外展開支援 法務アドバイス【共著】 2013年12月 経済法令研究会
中国案例百選:上海国際経済貿易仲裁委員会にてなされた仲裁判断の効力を否定した蘇州市中級人民法院の裁決のその後 2013年12月 国際商事法務 第41巻12号1870頁
続 中国商標法の第3次改正 2013年11月 JCAジャーナル 第60巻11号82頁
新司法試験の問題と解説2013【共著】(商法部分担当) 2013年 法学セミナー別巻
中国商標法の第3次改正 2013年3月 JCAジャーナル 第60巻3号76頁
中国案例百選:合弁会社が実質運営前に破綻した場合の損害賠償に関する一案例 2012年12月 国際商事法務 第40巻12号1905頁
新司法試験の問題と解説2012【共著】(商法部分担当) 2012年 法学セミナー別巻
日本企業による香港上場企業買収の実務(上)(下) 2012年6月~7月 JCAジャーナル 第59巻6号74頁、第59巻7号82頁
外商投資産業指導目録(2011年改訂)に見る対中投資の今後【共著】(仲井晃弁護士と) 2012年3月 JCAジャーナル 第59巻3号22頁
中国ライセンス契約に関するスキーム比較 2011年10月 パテントVol.64(23頁)
法科大学院の論点『(第12回)司法試験合格後の未来を明るくするために』 2011年10月 法学セミナー通巻681号(54頁)
中国OEM生産における生産者表示について 2011年8月 JCAジャーナル 58巻8号(60頁)
新司法試験の問題と解説2011【共著、商法部分担当】 2011年7月 日本評論社
中国案例百選「中国国際商事仲裁院深セン分院」を仲裁機関として合意した仲裁条項について、仲裁機関の約定としては不明確であるとして無効とし、人民法院に管轄があるとされた事案 2011年1月 国際商事法務 583号(97頁)
新司法試験の問題と解説2010【共著、商法部分担当】 2010年7月 日本評論社
法曹養成の課題 ─ その現状と民事法教育のあり方 2010年6月 法学セミナー 55巻6号( 40頁)
現地の弁護士と付き合うコツ 米国・中国 2010年4月 Business Law Journal 25号(38頁)
外国法事務弁護士制度の企業への影響~第二次会長レターの示唆~ 2010年4月 Business Law Journal 25号(36頁)
中国独禁法における経営者集中(企業結合)届出・審査制度の最新状況 2010年2月 JCAジャーナル57巻2号(38頁)

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兼任教員 児島 幸良 講師(弁護士)

応用ゼミ(展開・先端Ⅱ)

京都大学法学部卒業。
京都大学大学院法学研究科修士課程修了。ハーバード大学ロースクール卒業 (LL.M.)。
早稲田大学大学院法務研究科教授(2009年 ~2014年3月)、早稲田大学大学院法務研究科客員教授(2014年)、京都大学法科大学院法学研究科客員教授(2016年4月~)。

社会貢献

東京弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人(2011年)
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(2010年)
日本証券業協会 外務員等規律委員会委員(2010年)
社団法人信託協会あっせん委員会委員(2010年)
法務省・日本法令外国語訳推進会議構成員(2009年度)

主要業績

共同研究

「消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告」 2012年 消費者庁受託研究(商事法務研究会)
「新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究」 2010年 法務省委託調査研究(商事法務)

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