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教員紹介


民事訴訟法 Civil Procedure

中西 正 教授

救済手続法/倒産法Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法総合演習

京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。
京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。Duke University School of Law(LL.M)修了。
関西学院大学法学部助教授,東北大学法学研究科教授,神戸大学大学院法学研究科教授・法学部教授を経て,2017年秋学期より同志社大学司法研究科教授に着任予定。

社会貢献

旧司法試験委員(民事訴訟法)、新司法試験委員(倒産法)、事業再生実務家協会理事など。

主要業績

著書
(共著)

新基本法コンメンタール・民事再生法 2015年10月 日本評論社
新基本法コンメンタール・破産法 2014年10月 日本評論社
ロースクール民事訴訟法・第4版 2014年4月 有斐閣
民事執行・民事保全法 2010年3月 有斐閣
倒産法演習ノート 2009年9月 弘文堂
倒産法概説 2006年9月 弘文堂
新注釈民事再生法・上 2006年11月 金融財政事情研究会
ロースクール倒産法・第3版 2006年9月 有斐閣

論文

対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・民事手続法の現代的課題と理論的解明 2017年2月 弘文堂 787-812頁
民事再生における事業再構築のプロセスの検討 2016年4月 事業再生と債権管理152号74-84頁
民事手続法における相殺期待の保護・中 2015年4月 NBL1047号37-46頁
民事手続法における相殺期待の保護・下 2015年4月 NBL1048号50-56頁
民事手続法における相殺期待の保護・上 2015年3月 NBL1046号35-47頁
破産法における「債権者平等原則」の検討 民事手続の現代的使命 2015年2月 有斐閣 973-998頁
破産管財人の実体法上の地位 現代民事法の実務と理論 2013年6月 金財 387-417頁
いわゆる『不当性の理論』の批判的検討 倒産と訴訟 2013年6月 商事法務 490-511頁
破産法163条3項の根拠と限界 2011年3月 東北学院法学71号77-101頁
破産法における費用分配の基準 2009年3月 民事訴訟雑誌55号28-59頁
破産法における相殺権 2002年4月 法学66巻1号1-67頁
過失の一応の推定 民事訴訟法の史的展開 2002年1月 有斐閣 581-606頁
対抗要件否認の再構成 民事訴訟法理論の新たな構築/下 2001年10月 有斐閣 667-702頁
アメリカ合衆国における消費者倒産法制 1999年11月 自由と正義50巻72-85頁
ドイツ倒産手続における担保権の処遇 1999年8月 民商法雑誌120号4・5号563-605頁
同時交換的取引と偏頗行為の危機否認 1998年12月 法学62巻4号1-47頁
倒産法制に関する改正検討事項をめぐって 1998年6月 ジュリスト1134号43-49頁
租税債権の取扱い 1997年5月 ジュリスト1111号149-155頁
米国連邦破産法第13章手続に関する報告書 1995年 2月 クレジット研究13号60-73頁
ドイツ破産法における財産分配の基準(2・完) 1992年9月 法と政治43巻3号85-143頁
ドイツ破産法における財産分配の基準⑴ 1992年6月 法と政治43巻2号 21-51頁
無償否認の根拠と限界 1990年9月 法と政治41巻2・3号1-52頁/td>
財団債権の根拠 1989年12月 法と政治40巻4号289-369頁
危機否認の根拠と限界(2・完) 1986年1月 民商法雑誌93巻4号516-542頁
危機否認の根拠と限界⑴ 1985年12月 民商法雑誌93巻3号357-379頁

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林 昭一 教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法特講/法律実務演習(民事法)

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程単位取得退学。法学修士(神戸大学)。
神戸学院大学法学部専任講師・助教授(准教授)、龍谷大学大学院法務研究科准教授を経て、現職。

主要業績

著書

笠井正俊=越山和広編『新コンメンタール 民事訴訟法[第2版]』【共著】
2013年3月 日本評論社
※該当執筆箇所「訴え(民訴140条から147条)」(652頁〜681頁)
「証拠保全(民訴236条から242条)」(871頁〜882頁)
「再審(民訴338条から349条)」(1131頁〜1160頁)
笠井正俊=長谷部由紀子=山本弘編『基礎演習 民事訴訟法』[第2版]【共著】 2013年3月 弘文堂
※該当執筆箇所「代理(法定代理、訴訟代理、法人の代表)」(35頁〜46頁)

論文

「文書の『所持』または『所持者』概念について」 2017年2月 『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古稀祝賀論文集』弘文堂(253頁〜269頁)
「証人の黙秘義務とその免除の法理」 2016年4月 『民事手続法制の展開と手続原則 松本博之先生古稀祝賀論文集』弘文堂(397頁〜412頁)
「証明妨害の効果について─『要証事実の真実擬制』を中心に─」 2014年3月 民事訴訟雑誌第60巻(160頁〜170頁)
「証明妨害に関する裁判例の変遷と到達点について」 2014年1月 同志社法学第365号(1頁〜44頁)
「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察(下)」 2010年2月 判例タイムズ1313号(16-26頁)
「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察(上)」 2010年2月 判例タイムズ1311号(49-59頁)
「企業紛争における戦略的な証拠廃棄とその規制について」 2005年5月 商事法務「福永有利先生古希記念論文集 企業紛争と民事手続法理論」(443-471頁)
「戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開-訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から-(二・完)」 2002年8月 民商法雑誌126巻4=5号(216-246頁)
「戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開-訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から-(一)」 2002年6月 民商法雑誌126巻3号(58-100頁)

その他

別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2016』 2016年9月 日本評論社(66頁〜75頁)
「司法試験問題の検討 民事系科目試験問題〔第3問〕」 2016年8月 日本評論社・法学セミナー740号(66頁〜82頁)
別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2015』 2015年9月 日本評論社(58頁〜65頁)
「司法試験問題の検討 民事系科目試験問題〔第3問〕」 2015年7月 日本評論社・法学セミナー727号(38頁〜46頁)

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園田賢治 准教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法総合演習/民事訴訟法基礎演習

九州大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。同大学院法学府博士後期課程単位取得退学。修士(法学)(九州大学)。
広島大学法学部助教授、同大学院社会科学研究科助教授(准教授)、同志社大学司法研究科准教授を経て、現職。

主要業績

著書

『レクチャー日本の司法』【共著】 2014年 法律文化社 川嶋四郎・松宮孝明 編 担当執筆箇所「第11章 民事司法のトピックス」187-194頁
『現代民事法改革の動向Ⅲ』【共著】 2009年 成文堂 鳥谷部茂・片木晴彦・三井正信・田邉誠 編 担当執筆箇所 「第13章 消費者団体訴訟制度」299-314頁
『民事訴訟の計量分析(続)』【共著】 2008年 商事法務 民事訴訟実体調査研究会 編 担当執筆箇所 「第7章 第2節 弁論の分離・再開の状況/第3節 訴訟手続の中断・中止・休止の状況/第4節 進行協議期日の状況/第5節 付調停の状況」
『現代民事法改革の動向Ⅱ』【共著】 2005年 成文堂 高橋弘・後藤紀一・辻秀典・田邉誠 編 担当執筆箇所「第12章 民事執行制度の改革―平成一五年・一六年改正」

論文

「法的観点指摘義務の類型化についての一試論―当事者権の保障に着目した釈明権行使の類型化の一端として」 2017年 『徳田和幸先生古稀祝賀論文集 民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂)199‐212頁
「当事者権の保障と釈明権」 2015年 民事訴訟雑誌61号157-167頁
「訴えの主観的予備的併合の許否についての覚書―予備的被告の当事者権保障の観点から―」 2014年 同志社法学 66巻3号(21-46頁)
「情報の偏在と訴え提起後の情報・証拠の入手―当事者照会・文書提出命令を中心に」 2010年 法律時報 82巻2号(23-27頁)
「判決による不意打ちとその救済に関する一試論―弁論主義の『仕分け論』の検討を通じて―」 2008年 『井上治典先生追悼論文集 民事紛争と手続理論の現在』(法律文化社)(239-259頁)
「筆界特定制度と境界確定訴訟の関係」 2008年 登記情報 555 号(46-51 頁)
「専門訴訟における争点整理への専門家の中立的関与と当事者権の保障」 2003年 広島法学 27巻2号(169-191頁)
「民事鑑定における当事者権―弁論権の保障を中心として―」 2002年 九大法学 84号(51-106頁)
「釈明義務違反による破棄差戻しについての一考察」 2001年 九大法学 81号(327-390頁)

判例
評釈

「求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月22日)、求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月24日)」 2013年 判例評論647号11-16頁(判例時報2166号157-162頁)
「子の引渡請求の執行方法(札幌地決平成6年7月8日、東京地立川支決平成21年4月28日)」 2012年 別冊ジュリスト『民事執行・保全判例百選[第2版]』142-143頁
「文書提出命令に対する抗告審において抗告状を相手方に送付することなく原決定を取り消し提出命令の申立てを却下した抗告審の措置の適否(最決平成23年4月13日)」 2012年 法学教室別冊付録『判例セレクト2011[Ⅱ]』34頁
「権利能力なき社団に対する債権者は,当該社団の不動産が第三者の名義で登記されている場合には,当該社団及び当該第三者との間において,当該不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する旨を確認する判決を求めることができる等とされた事例(東京高判平成22年12月24日)」 2012年 私法判例リマークス 44号(118-121頁)
「権利能力なき社団に対する債務名義に基づく強制執行の方法(最判平成22年6月29日)」 2011年 ジュリスト 1420号(169-170頁)
「訴訟上の和解が無効であるとしてされた期日指定の申立てに対し、訴訟終了宣言をした事例(東京家判平成20年4月23日)」 2010年 私法判例リマークス 40号(130‐133頁)
「婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告上及び抗告理由書の副本を送達せず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法32条(最決平成20年5月8日)」 2008年 法政研究 75巻3号(115‐127頁)
「債権の差押えに基づき第三債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例(最判平成17年7月14日)」 2006年 法政研究 73巻2号(359‐373頁)
「配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件(最判平成15年7月3日)」 2005年 法政研究 72巻1号(179‐192頁)
「文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否(最決平成13年4月26日)」 2003年 法政研究 70巻2号(481‐492頁)
「最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が当該不動産に設定された抵当権の債務者である場合における引渡命令(最決平成13年1月25日)」 2002年 法政研究 68巻4号(1001‐1005頁)
「請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡などの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例(最判平成12年4月7日)」 2001年 法政研究 68巻2号(635‐645頁)

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兼担教員 川嶋 四郎 法学部教授

民事訴訟法講義/ADR法

早稲田大学法学部卒業。
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(法学)(九州大学)。
九州大学大学院法学研究院教授等を経て、現職。

主要業績

著書
(単著)

『公共訴訟の救済法理』 2016年3月 有斐閣
『民事訴訟法概説〔第2版〕』 2016年3月 弘文堂
『民事訴訟法』 2013年4月 日本評論社
『日本人と裁判』 2010年7月 法律文化社
『アメリカ・ロースクール教育論考』 2009年12月 弘文堂
『民事救済過程の展望的指針』 2006年10月 弘文堂
『差止救済過程の近未来展望』 2006年9月 日本評論社
『民事訴訟過程の創造駅展開』 2005年9月 弘文堂

著書
(共著)

『民事手続法入門〔第4版〕』 2012年9月 有斐閣
『アクチュアル民事訴訟』 2012年9月 法律文化社
『新法学講義・民事訴訟法』 2012年5月 悠々社
『判例講義・民事訴訟法〔第2版〕』 2010年9月 悠々社
『テキストブック現代司法〔第5版〕』 2009年5月 日本評論社
『ロースクール倒産法』 2008年4月 有斐閣
『テキストブック民事執行・保全法』 2007年4月 法律文化社
『法整備支援論』 2007年4月 ミネルヴァ書房
『新民事救済手続法』 2006年10月 法律文化社

論文

アメリカにおけるリーガル・クリニックの新展開 2007年10月 法政研究(九州大学)74巻2号321頁
破産債務者による自由財産からの弁済の効力について 2007年7月 取引法の変容と新たな展開〔川井健先生傘寿記念論文集〕 431頁 日本評論社
ADR機関の連携可能性と弁護士会の役割 2006年10月 法政研究(九州大学)73巻2号221頁
『e-裁判所』構想の課題と展望 2006年3月 法政研究(九州大学)72巻4号1193頁
判例学習の基礎と展望 2006年2月 法学セミナー614号6頁
『民事法Ⅲ〔債権各論〕』【共著】 2005年4月 日本評論社 「争点整理の充実・迅速化とその課題(上)(下)」 法律時報83巻7号 18-25頁、8号100-103頁 2011年6月、7月 「代表訴訟と文書提出命令制度・覚書」 同志社法学346号49-83頁 2011年3月
民事司法制度改革の行方 2005年2月 法政研究(九州大学)71巻3号389頁

兼担教員 岡田 幸宏 法学部教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ

金沢大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。同博士後期課程退学。法学修士(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、三重大学人文学部講師、助教授、教授を経て、現職。

社会貢献

司法委員(2015年1月~)
司法試験考査委員 (2010年~2014年)
日本民事訴訟法学会理事 (2007年5月~2010年5月)
京都弁護士会懲戒委員(2005年11月~2009年10月)
民事調停委員(2005年4月~)
日本法社会学会会員(2003年5月~)
日本民事訴訟法学会理事(2001年5月~2004年5月)
日本私法学会会員(1987年10月~)
日本民事訴訟法学会会員(1986年5月~)

主要業績

著書

国際裁判管轄 ─ 婚姻関係訴訟を中心にして 2013年12月 新堂幸司監修、高橋宏志・加藤新太郎編「実務民事訴訟講座6」(343-364頁)
新コンメンタール民事訴訟法[第2版]【共著】 2013年3月 日本評論社
基礎演習民事訴訟法[第2版]【共著】 2013年3月 弘文堂
アクチュアル民事訴訟法【共著】 2012年9月 法律文化社
民事訴訟の計量分析(続)【共著】 2008年2月 民事訴訟法実態調査研究会[代表 竹下守夫]編 担当:第2部第4章「簡裁事件の審理状況」(110-148頁)
人間の心と法【共著】 2003年9月 有斐閣 河合隼雄・加藤雅信編著 担当:「紛争に対する態度の日米中3ヶ国比較」(太田勝造と共著)(109-142頁)
民事訴訟の計量分析【共著】 2000年2月 商事法務研究会 民事訴訟法実態調査研究会[代表 竹下守夫]編 担当:第3部第5章「証拠調べ」(251-303頁)

論文

上告裁判所における原判決破棄と口頭弁論の要否 2012年3月 同志社法学62巻6号(111-135頁)
少額訴訟にみる訴訟観と紛争観 2005年9月 ジュリスト1297号(70-75頁)
重複起訴禁止規定と相殺の抗弁により排斥される対象 2005年6月 商事法務研究会 福永有利先生古希記念論集「企業紛争と民事手続法理論」(301-332頁)
訴訟承継 2002年2月 法学教室257号(41-45頁)
確定判決の反公序性とその効力に関する一試論 2000年8月 信山社 佐々木吉男先生追悼論集「民事紛争の解決と手続」(375-394頁)
私的整理と保全処分 1999年6月 有斐閣 松浦馨・伊藤眞編「倒産手続きと保全処分」(195-224頁)
〈研究報告〉確定判決の反公序性とその効力について 1999年3月 民事訴訟雑誌45号(202-207頁)
外国判決の効力 1998年12月 弘文堂 竹下守夫編集代表・伊藤眞・徳田和幸編「講座・新民事訴訟法Ⅲ」(369-393頁)
判決効 1996年9月 法学教室192号(32-34頁)
破産申立の濫用 1995年11月 民事法研究会 今中利昭先生還暦記念論文集「現代倒産法・会社法をめぐる諸問題」(55-74頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(六)完 1994年7月 名大法政論集156号(425-456頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(五) 1994年3月 名大法政論集153号(355-401頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(四) 1994年1月 名大法政論集152号(439-482頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(三) 1993年10月 名大法政論集151号(369-414頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(二) 1993年7月 名大法政論集148号(313-358頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(一) 1993年3月 名大法政論集147号(279-314頁)
判決の不当取得について(四)完 1991年7月 名大法政論集137号(437-486頁)
判決の不当取得について(三) 1991年3月 名大法政論集136号(381-419頁)
判決の不当取得について(二) 1990年10月 名大法政論集134号(385-416頁)
判決の不当取得について(一) 1990年7月 名大法政論集133号(71-117頁)

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