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教員紹介


民事訴訟法 Civil Procedure

中西 正 教授

救済手続法/倒産法Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法総合演習

京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。
京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学。Duke University School of Law(LL.M)修了。
関西学院大学法学部助教授,東北大学法学研究科教授,神戸大学大学院法学研究科教授・法学部教授を経て,2017年秋学期より同志社大学司法研究科教授に着任予定。

社会貢献

旧司法試験委員(民事訴訟法)、新司法試験委員(倒産法)、事業再生実務家協会理事など。

主要業績

著書
(共著)

新基本法コンメンタール・民事訴訟法2 2017年10月 日本評論社 加藤新太郎、松下淳一 360頁~366頁
注釈民事訴訟法・第4巻・第一審の訴訟手続(2) 2017年7月 有斐閣 高田裕成、三木浩一、山本克己、山本和彦 892頁~937頁 1261頁~1315頁
判例講義民事訴訟法[第3版] 2016年5月 悠々社 小林秀之 228頁~238頁「通常共同訴訟・固有必要的共同訴訟他」
新基本法コンメンタール・民事再生法 2015年10月 日本評論社
新基本法コンメンタール・破産法 2014年10月 日本評論社
ロースクール民事訴訟法・第4版 2014年4月 有斐閣
民事執行・民事保全法 2010年3月 有斐閣
倒産法演習ノート 2009年9月 弘文堂
倒産法概説 2006年9月 弘文堂
新注釈民事再生法・上 2006年11月 金融財政事情研究会
ロースクール倒産法・第3版 2006年9月 有斐閣

論文

支払不能・支払停止・対抗要件否認 2018年4月 事業再生と債権管理(160号)2頁~13頁
対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・再論 2018年3月 木内道祥先生古希・最高裁判事退官記念論文集』金融財政事情研究会 536頁~590頁
破産法における「支払不能概念」概念の検討 2018年2月 『高橋宏志先生古希祝賀論文集』有斐閣 1281頁~1314頁
対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・民事手続法の現代的課題と理論的解明 2017年2月 弘文堂 787-812頁
民事再生における事業再構築のプロセスの検討 2016年4月 事業再生と債権管理152号74-84頁
民事手続法における相殺期待の保護・中 2015年4月 NBL1047号37-46頁
民事手続法における相殺期待の保護・下 2015年4月 NBL1048号50-56頁
民事手続法における相殺期待の保護・上 2015年3月 NBL1046号35-47頁
破産法における「債権者平等原則」の検討 民事手続の現代的使命 2015年2月 有斐閣 973-998頁
破産管財人の実体法上の地位 現代民事法の実務と理論 2013年6月 金財 387-417頁
いわゆる『不当性の理論』の批判的検討 倒産と訴訟 2013年6月 商事法務 490-511頁
破産法163条3項の根拠と限界 2011年3月 東北学院法学71号77-101頁
破産法における費用分配の基準 2009年3月 民事訴訟雑誌55号28-59頁
破産法における相殺権 2002年4月 法学66巻1号1-67頁
過失の一応の推定 民事訴訟法の史的展開 2002年1月 有斐閣 581-606頁
対抗要件否認の再構成 民事訴訟法理論の新たな構築/下 2001年10月 有斐閣 667-702頁
アメリカ合衆国における消費者倒産法制 1999年11月 自由と正義50巻72-85頁
ドイツ倒産手続における担保権の処遇 1999年8月 民商法雑誌120号4・5号563-605頁
同時交換的取引と偏頗行為の危機否認 1998年12月 法学62巻4号1-47頁
倒産法制に関する改正検討事項をめぐって 1998年6月 ジュリスト1134号43-49頁
租税債権の取扱い 1997年5月 ジュリスト1111号149-155頁
米国連邦破産法第13章手続に関する報告書 1995年 2月 クレジット研究13号60-73頁
ドイツ破産法における財産分配の基準(2・完) 1992年9月 法と政治43巻3号85-143頁
ドイツ破産法における財産分配の基準⑴ 1992年6月 法と政治43巻2号 21-51頁
無償否認の根拠と限界 1990年9月 法と政治41巻2・3号1-52頁/td>
財団債権の根拠 1989年12月 法と政治40巻4号289-369頁
危機否認の根拠と限界(2・完) 1986年1月 民商法雑誌93巻4号516-542頁
危機否認の根拠と限界⑴ 1985年12月 民商法雑誌93巻3号357-379頁

その他

ファイナンスに関する金融実務をめぐる諸問題 単独報告 2018年2月14-15日 最高裁判所・司法研修所・平成29年度金融・経済実務研究会2
否認における支払不能の意義と機能 単独報告 2017年11月18日 全国倒産処理弁護士ネットワーク・第16回全国大会・岡山
動産担保と管財業務 単独報告 2017年9月30日 全国倒産処理弁護士ネットワーク・近畿・2017年シンポジウム
【シンポジウム】新しい契約解除法制と倒産・再生手続 単独報告 2017年5月27日 事業再生研究機構 2017年シンポジウム

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林 昭一 教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法特講/法律実務演習(民事法)

神戸大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程単位取得退学。修士(法学)(神戸大学)。
神戸学院大学法学部専任講師・助教授(准教授)、龍谷大学大学院法務研究科准教授を経て、現職。

主要業績

著書

基礎演習民事訴訟法[第3版]【共著】
2018年2月1日 弘文堂 長谷部由起子、山本弘、笠井正俊 36頁~47頁「代理(法定代理、訴訟代理、法人の代表)」
新基本法コンメンタール民事訴訟法2【共著】
2017年10月 日本評論社 加藤新太郎、 松下淳一 332頁~339頁「抗告(民訴332条から337条)」
笠井正俊=越山和広編『新コンメンタール 民事訴訟法[第2版]』【共著】
2013年3月 日本評論社
※該当執筆箇所「訴え(民訴140条から147条)」(652頁〜681頁)
「証拠保全(民訴236条から242条)」(871頁〜882頁)
「再審(民訴338条から349条)」(1131頁〜1160頁)
笠井正俊=長谷部由紀子=山本弘編『基礎演習 民事訴訟法』[第2版]【共著】 2013年3月 弘文堂
※該当執筆箇所「代理(法定代理、訴訟代理、法人の代表)」(35頁〜46頁)

論文

「文書の『所持』または『所持者』概念について」 2017年2月 『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古稀祝賀論文集』弘文堂(253頁〜269頁)
「証人の黙秘義務とその免除の法理」 2016年4月 『民事手続法制の展開と手続原則 松本博之先生古稀祝賀論文集』弘文堂(397頁〜412頁)
「証明妨害の効果について─『要証事実の真実擬制』を中心に─」 2014年3月 民事訴訟雑誌第60巻(160頁〜170頁)
「証明妨害に関する裁判例の変遷と到達点について」 2014年1月 同志社法学第365号(1頁〜44頁)
証明妨害に関する裁判例の変遷と到達点について 2013年11月 同志社法学(第365号)1頁~44頁
「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察(下)」 2010年2月 判例タイムズ1313号(16-26頁)
「保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察(上)」 2010年2月 判例タイムズ1311号(49-59頁)
「企業紛争における戦略的な証拠廃棄とその規制について」 2005年5月 商事法務「福永有利先生古希記念論文集 企業紛争と民事手続法理論」(443-471頁)
「戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開-訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から-(二・完)」 2002年8月 民商法雑誌126巻4=5号(216-246頁)
「戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開-訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から-(一)」 2002年6月 民商法雑誌126巻3号(58-100頁)

その他

別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2017』 2017年9月 日本評論社 60頁~68頁
別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2016』 2016年8月 日本評論社 66頁~75頁
「司法試験問題の検討 民事系科目試験問題〔第3問〕」 2016年8月 日本評論社・法学セミナー740号(66頁〜82頁)
別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2015』 2015年9月 日本評論社(58頁〜65頁)
「司法試験問題の検討 民事系科目試験問題〔第3問〕」 2015年7月 日本評論社・法学セミナー727号(38頁〜46頁)
特集 条文の組み合わせから考える民事訴訟法 VII 106条・338条 2014年11月 法学教室(410号) 27頁~29頁
法学入門2014「民事訴訟と『真実発見』」 2014年3月 法学セミナー(711号) 28頁~32頁
【判例研究】本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件として、反訴請求に対し、同債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出することは、重複起訴禁止に触れないとされた事例 2017年4月1日 ジュリスト臨時増刊(1505号)『平成28年度重要判例解説』 140頁~141頁
【判例研究】窃取された文書の証拠能力 2015年11月1日 別冊ジュリスト(226号)『民事訴訟法判例百選[第5版]』140頁~141頁
【判例研究】  「明示的一部請求訴訟において、債権の一部消滅の抗弁がみとめられたため債権の総額が認定されたとしても、残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例 2014年3月1日 法学セミナー増刊(14巻) 速報判例解説『新・判例解説Watch』 129頁~132頁
【判例研究】  文書提出命令の不服従の効果として文書内容の真実擬制が認められた事例 2014年2月1日 私法判例リマークス(第48号)114頁~117頁
【判例研究】  労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用 2013年3月1日 法学教室(3月号付録・判例セレクト2012[Ⅱ])25頁
【判例研究】  弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例 2012年9月1日 法学セミナー増刊(11巻) 速報判例解説『新・判例解説Watch』 129頁~132頁
【判例研究】  他の家庭に関する事項と併せて調停申立てのあった乙類審判事項と調停不成立時の審判移行 2012年4月1日 ジュリスト臨時増刊(1440号) 『平成23年度重要判例解説』 133頁~134頁
【判例研究】  遺産分割審判の特別抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立したことにより、特別抗告が、抗告の利益を欠き、不適法として却下された事例 2012年4月1日 法学セミナー増刊(10巻)速報判例解説『新・判例解説Watch』 123頁~126頁
【口頭報告】文書の「所持」および「所持者」について 2015年6月1日 日本民事訴訟法学会 関西支部研究会
【口頭報告】証人の黙秘義務とその免除の法理 2014年7月1日 関西民事訴訟法研究会
【口頭報告】民事訴訟法224条における「真実と認めることができる」の意義について 2013年11月1日 福岡合同判例研究会
【口頭報告】  証明妨害の効果について-「要証事実の真実擬制」を中心に- 2013年5月1日 日本民事訴訟法学会
【口頭報告】  民事訴訟法224条3項における「真実と認めることができる」の意義について 2012年9月1日 日本民事訴訟法学会 関西支部研究会

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園田賢治 准教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ/民事訴訟法総合演習/民事訴訟法講義

九州大学法学部卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了。同大学院法学府博士後期課程単位取得退学。修士(法学)(九州大学)。
広島大学法学部助教授、同大学院社会科学研究科助教授(准教授)、同志社大学司法研究科准教授を経て、現職。

主要業績

著書

『レクチャー日本の司法』【共著】 2014年 法律文化社 川嶋四郎・松宮孝明 編 担当執筆箇所「第11章 民事司法のトピックス」187-194頁
『現代民事法改革の動向Ⅲ』【共著】 2009年 成文堂 鳥谷部茂・片木晴彦・三井正信・田邉誠 編 担当執筆箇所 「第13章 消費者団体訴訟制度」299-314頁
『民事訴訟の計量分析(続)』【共著】 2008年 商事法務 民事訴訟実体調査研究会 編 担当執筆箇所 「第7章 第2節 弁論の分離・再開の状況/第3節 訴訟手続の中断・中止・休止の状況/第4節 進行協議期日の状況/第5節 付調停の状況」
『現代民事法改革の動向Ⅱ』【共著】 2005年 成文堂 高橋弘・後藤紀一・辻秀典・田邉誠 編 担当執筆箇所「第12章 民事執行制度の改革―平成一五年・一六年改正」

論文

任意的訴訟担当の現代的展開 2017年10月 法学教室445号17頁-23頁
「法的観点指摘義務の類型化についての一試論―当事者権の保障に着目した釈明権行使の類型化の一端として」 2017年 『徳田和幸先生古稀祝賀論文集 民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂)199-212頁
「当事者権の保障と釈明権」 2015年 民事訴訟雑誌61号157-167頁
「訴えの主観的予備的併合の許否についての覚書―予備的被告の当事者権保障の観点から―」 2014年 同志社法学 66巻3号21-46頁
「情報の偏在と訴え提起後の情報・証拠の入手―当事者照会・文書提出命令を中心に」 2010年 法律時報 82巻2号23-27頁
「判決による不意打ちとその救済に関する一試論―弁論主義の『仕分け論』の検討を通じて―」 2008年 『井上治典先生追悼論文集 民事紛争と手続理論の現在』(法律文化社)(239-259頁)
「筆界特定制度と境界確定訴訟の関係」 2008年 登記情報 555号46-51頁
「専門訴訟における争点整理への専門家の中立的関与と当事者権の保障」 2003年 広島法学 27巻2号169-191頁
「民事鑑定における当事者権―弁論権の保障を中心として―」 2002年 九大法学 84号51-106頁
「釈明義務違反による破棄差戻しについての一考察」 2001年 九大法学 81号327-390頁

判例
評釈

裁判官の釈明権の行使の態様が違法であったとして、国家賠償請求を認容した事例(神戸地判平成28年2月23日)」 2018年 私法判例リマークス56号118-121頁
「求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月22日)、求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(最判平成23年11月24日)」 2013年 判例評論647号11-16頁(判例時報2166号157-162頁)
「子の引渡請求の執行方法(札幌地決平成6年7月8日、東京地立川支決平成21年4月28日)」 2012年 別冊ジュリスト『民事執行・保全判例百選[第2版]』142-143頁
「文書提出命令に対する抗告審において抗告状を相手方に送付することなく原決定を取り消し提出命令の申立てを却下した抗告審の措置の適否(最決平成23年4月13日)」 2012年 法学教室別冊付録『判例セレクト2011[Ⅱ]』34頁
「権利能力なき社団に対する債権者は,当該社団の不動産が第三者の名義で登記されている場合には,当該社団及び当該第三者との間において,当該不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する旨を確認する判決を求めることができる等とされた事例(東京高判平成22年12月24日)」 2012年 私法判例リマークス 44号118-121頁
「権利能力なき社団に対する債務名義に基づく強制執行の方法(最判平成22年6月29日)」 2011年 ジュリスト 1420号169-170頁
「訴訟上の和解が無効であるとしてされた期日指定の申立てに対し、訴訟終了宣言をした事例(東京家判平成20年4月23日)」 2010年 私法判例リマークス 40号130-133頁
「婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告上及び抗告理由書の副本を送達せず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法32条(最決平成20年5月8日)」 2008年 法政研究 75巻3号115-127頁
「債権の差押えに基づき第三債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例(最判平成17年7月14日)」 2006年 法政研究 73巻2号359-373頁
「配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件(最判平成15年7月3日)」 2005年 法政研究 72巻1号179-192頁
「文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否(最決平成13年4月26日)」 2003年 法政研究 70巻2号481-492頁
「最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が当該不動産に設定された抵当権の債務者である場合における引渡命令(最決平成13年1月25日)」 2002年 法政研究 68巻4号1001-1005頁
「請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡などの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例(最判平成12年4月7日)」 2001年 法政研究 68巻2号635-645頁

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兼担教員 川嶋 四郎 法学部教授

民事訴訟法基礎演習/ADR法

早稲田大学法学部卒業。
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(法学)(九州大学)。
九州大学大学院法学研究院教授等を経て、現職。

主要業績

著書
(単著)

『公共訴訟の救済法理』 2016年3月 有斐閣
『民事訴訟法概説〔第2版〕』 2016年3月 弘文堂
『民事訴訟法』 2013年4月 日本評論社
『日本人と裁判』 2010年7月 法律文化社
『アメリカ・ロースクール教育論考』 2009年12月 弘文堂
『民事救済過程の展望的指針』 2006年10月 弘文堂
『差止救済過程の近未来展望』 2006年9月 日本評論社
『民事訴訟過程の創造的展開』 2005年9月 弘文堂

著書
(共著)

   
『民事手続法入門〔第5版〕』 2018年3月 有斐閣
『テキストブック現代司法〔第6版〕』 2015年3月 日本評論社
『レクチャー日本の司法』 2014年2月 法律文化社
『会社事件手続法の現代的展開』 2013年8月 日本評論社
『法学講義・民事訴訟法』 2018年4月 弘文堂
『新基本法コンメンタ-ル・民事訴訟法2』 2017年10月 日本評論社
『注釈民事訴訟法〔第4巻〕』 2017年7月 有斐閣
『日中民事訴訟比較研究』 2017年3月 九州大学出版会
『法律学小辞典〔第5版補訂版〕』 2016年3月 有斐閣
『ロースクール倒産法〔第3版〕』 2014年3月 有斐閣
『新基本法コンメンタ-ル・人事訴訟法・家事事件手続法』 2013年9月 日本評論社
『条解民事再生法〔第3版〕』 2013年4月 弘文堂
『アクチュアル民事訴訟』 2012年9月 法律文化社
『ロースクール倒産法』 2008年4月 有斐閣
『テキストブック民事執行・保全法』 2007年4月 法律文化社
『法整備支援論』 2007年4月 ミネルヴァ書房
『新民事救済手続法』 2006年10月 法律文化社

論文
(単著)

                 
「当事者の意思による訴訟終了・考(1)~(3)」 2018年1-7月 同志社法学395号1-25頁, 398号1-42頁, 399号1-27頁
「民事訴訟におけるICTの利用に関するガイドラインの提言と基本的課題」 2018年3月 同志社法学397号1-26頁
「アジアにおける民事訴訟法改革の一局面」 2018年3月 同志社法学396号189-249頁
「和解による訴訟終了判決と不利益変更禁止の原則等について」 2017年7月 同志社法学392号1-56頁
「日本における近時の『法科大学院問題』に寄せて」 2017年5月 『現代日本の法過程〔上〕』251-277頁 信山社
「続・民事裁判における『手続的正義』・小考」 2017年4月 『現代民事手続の法理』 185-204頁 弘文堂
「民事裁判における『手続的正義』・小考」 2017年3月 立命館法学369・370号83-112頁
「簡易裁判所における『訴え提起前の和解』へのアクセスに関する覚書」 2017年2月 『民事手続法の現代的課題と理論的解明』311-330頁 弘文堂
「司法書士業務における『自助支援型モデル』のあり方」 2017年1月 月報司法書士539号14-23頁
「民事手続とコミュニケーション」 2016年12月 法曹養成と臨床教育9号122-126頁
「『一切の法律上の争訟』(裁判所3条1項)についての覚書」 2015年6月 同志社法学376号1-60頁
「法律サービス(特に、民事裁判)におけるICTの活用に向けた実証研究について」 2015年2月 『民事手続の現代的使命』 1325-1352頁 有斐閣
「『救済の方法』論の展開・概観」 2014年4月 『実務民事訴訟講座〔第1巻〕』289-324頁 日本評論社
「『司法へのユビキタス・アクセス』の一潮流」 2014年3月 『民事手続における法と実践』21-39頁 成文堂
「公法紛争における事実行為と民事訴訟」 2013年8月 法律時報85巻10号47-52頁
ほか、多数

兼担教員 岡田 幸宏 法学部教授

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ

金沢大学法学部卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。同博士後期課程退学。法学修士(名古屋大学)。
名古屋大学法学部助手、三重大学人文学部講師、助教授、教授を経て、現職。

社会貢献

司法委員(2015年1月~)
司法試験考査委員 (2010年~2014年)
日本民事訴訟法学会理事 (2007年5月~2010年5月)
京都弁護士会懲戒委員(2005年11月~2009年10月)
民事調停委員(2005年4月~)
日本法社会学会会員(2003年5月~)
日本民事訴訟法学会理事(2001年5月~2004年5月)
日本私法学会会員(1987年10月~)
日本民事訴訟法学会会員(1986年5月~)

主要業績

著書

基礎演習民事訴訟法[第3版]【共著】 2018年2月 弘文堂
新コンメンタール民事訴訟法[第2版]【共著】 2013年3月 日本評論社
アクチュアル民事訴訟法【共著】 2012年9月 法律文化社
民事訴訟の計量分析(続)【共著】 2008年2月 民事訴訟法実態調査研究会[代表 竹下守夫]編 担当:第2部第4章「簡裁事件の審理状況」(110-148頁)
人間の心と法【共著】 2003年9月 有斐閣 河合隼雄・加藤雅信編著 担当:「紛争に対する態度の日米中3ヶ国比較」(太田勝造と共著)(109-142頁)
民事訴訟の計量分析【共著】 2000年2月 商事法務研究会 民事訴訟法実態調査研究会[代表 竹下守夫]編 担当:第3部第5章「証拠調べ」(251-303頁)

論文

審判の取消し・変更の制度と再審 2017年12月 金子修・山本和彦・松原正明編著『講座実務家事事件手続法上』(日本加除出版株式会社)(595-617頁)
第三者による再審の訴えについて 2017年2月 弘文堂 徳田和幸先生古稀祝賀論文集「民事手続法の現代的課題と理論的解明」(485-500頁)
国際裁判管轄 ─ 婚姻関係訴訟を中心にして 2013年12月 新堂幸司監修、高橋宏志・加藤新太郎編「実務民事訴訟講座6」(343-364頁)
上告裁判所における原判決破棄と口頭弁論の要否 2012年3月 同志社法学62巻6号(111-135頁)
少額訴訟にみる訴訟観と紛争観 2005年9月 ジュリスト1297号(70-75頁)
重複起訴禁止規定と相殺の抗弁により排斥される対象 2005年6月 商事法務研究会 福永有利先生古希記念論集「企業紛争と民事手続法理論」(301-332頁)
訴訟承継 2002年2月 法学教室257号(41-45頁)
確定判決の反公序性とその効力に関する一試論 2000年8月 信山社 佐々木吉男先生追悼論集「民事紛争の解決と手続」(375-394頁)
私的整理と保全処分 1999年6月 有斐閣 松浦馨・伊藤眞編「倒産手続きと保全処分」(195-224頁)
〈研究報告〉確定判決の反公序性とその効力について 1999年3月 民事訴訟雑誌45号(202-207頁)
外国判決の効力 1998年12月 弘文堂 竹下守夫編集代表・伊藤眞・徳田和幸編「講座・新民事訴訟法Ⅲ」(369-393頁)
判決効 1996年9月 法学教室192号(32-34頁)
破産申立の濫用 1995年11月 民事法研究会 今中利昭先生還暦記念論文集「現代倒産法・会社法をめぐる諸問題」(55-74頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(六)完 1994年7月 名大法政論集156号(425-456頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(五) 1994年3月 名大法政論集153号(355-401頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(四) 1994年1月 名大法政論集152号(439-482頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(三) 1993年10月 名大法政論集151号(369-414頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(二) 1993年7月 名大法政論集148号(313-358頁)
外国判決の承認・執行要件としての公序について(一) 1993年3月 名大法政論集147号(279-314頁)
判決の不当取得について(四)完 1991年7月 名大法政論集137号(437-486頁)
判決の不当取得について(三) 1991年3月 名大法政論集136号(381-419頁)
判決の不当取得について(二) 1990年10月 名大法政論集134号(385-416頁)
判決の不当取得について(一) 1990年7月 名大法政論集133号(71-117頁)

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