こちらに共通ヘッダが追加されます。
トップページ > [ 教育体制 ] カリキュラム・ポリシー

カリキュラム・ポリシー (教育課程編成・運営の方針)

   法曹に不可欠な基本的な法的知識及び実務上の法的対応能力の修得を図るとともに、法的思考力、理解力、分析力、表現力、判断力などの養成を行う。

   このような人材を育成するためのカリキュラムの科目群は、下記のような、A群基礎科目・1類・2類、B群法曹基本科目・1類・2類、C群基幹科目・1類・2類、D群展開・先端科目Ⅰ1類・2類、E群展開・先端科目Ⅱ1類・2類、F群外国法科目1類・2類、G群基礎法・隣接科目1類・2類、H群実務関連科目1類・2類から構成されている。

   修了にあたっては、合計102単位以上の履修を求める。その内訳は、(1)必修科目は、A群から36単位、B群から6単位、C群から26単位の合計68単位、(2)選択科目は、C群1類から2単位以上、D群・E群から12単位以上、F群・G群から各々2単位以上の計6単位以上、H群1類から4単位以上を含む、合計34単位以上修得しなければならない。


A群科目として、法律基本科目及び法学の基礎に関する科目(必修・選択科目)を置く。基幹科目としての演習科目等の履修が可能な学力を身に付けることを到達目標とする。すべての科目は研究者教員によって講義形式で行われる。(知能・技能)
B群科目として、民事・刑事の裁判実務と法曹倫理等に関する科目(必修・選択科目)を置く。裁判制度や実務の進行過程、事実認定、要件事実等を理解し、実務の基礎を修得することを到達目標とする。多くの科目は実務家教員及び研究者教員が行う。(知能・技能)
C群科目として、法律基本科目に関する公法、刑事法及び民事法に関する演習科目、講義科目(必修・選択科目)を置く。基本的な法的知識を前提にした法的思考力、分析力、表現力等の修得を到達目標とする。本研究科のコアとなる科目群であり、多くの科目は、少人数の演習形式で、研究者教員と実務家教員が合同かつ複数で行う。(知能・技能/思考力・判断力・表現力)
D群科目として、法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内、司法試験の選択科目に関する科目(選択科目)を置く。必修の基幹科目等で養った学力を更に発展させ、先端的な法領域に関する高度の専門的知識等を、また、実務での即戦力につながる先端知識等を修得することを到達目標とする。(知能・技能)
E群科目として、D群科目以外の主要な先端法領域に関する科目(選択科目)を置く。先端的な法領域に関する高度の専門的知識等を、また、実務での即戦力につながる先端知識等を修得することを到達目標とする。(知能・技能)
F群科目として、アメリカ法、イギリス法、EU法、アジア法などの諸外国の法制度や法解釈に関する科目(選択科目)を置く。国際的な法的紛争に的確に対応できるような外国法の知識を修得するとともに、外国の実務家と対等に問題解決にあたれるための技能を修得することを到達目標とする。(知能・技能/主体性・多様性・協働性)
G群科目として、基礎法学に関連する分野の科目(選択科目)を置く。法解釈の前提としての、確固たる法解釈の方法論や価値判断体系等を修得することを到達目標とする。(知能・技能/思考力・判断力・表現力)
H群科目として、法曹としての技能や法律実務(模擬裁判、法律文書作成等)に関する科目(選択科目)を置く。民事・刑事の裁判実務と裁判実務の進行過程、事実認定、要件事実等を理解することを到達目標とする。実務関連科目の多くは、裁判官経験者や検察官、弁護士が中心となって行う。(思考力・判断力・表現力/主体性・多様性・協働性)
ページTOPへ