同志社大学法科大学院では、法科大学院の修了者が、法律専門家として求められる基本科目の学力を着実に修得できるようにすること、即戦力として通用する法律文書の作成能力を育成すること等を目的として、以下のとおり、カリキュラムの見直しを行いました。
授業時間数が不足しがちであった法学未修者向けの講義にゆとりをもたせ、各基本科目をバランスよく理解してから2年次の科目に進めるよう、行政法、刑事法、民事訴訟法につき2単位科目を1科目ずつ増設しました。計18科目、36単位の講義科目を学修することにより、法律基本科目の基礎をしっかり固めます。
また、行政法、刑事訴訟法、商法、民事訴訟法の科目が春学期に設置されていなかったことを改め、これらの科目も春学期、秋学期の1年間を通して学修することにしました。
双方向授業の密度を高めて、個々の学生が教員との議論を通じて理解を深める機会を増やすために、1学年当たりの学生定員を150名から120名に削減し、基本科目の演習・総合演習を1クラス20名で運用することを標準としました。
※旧カリキュラムの下では、1クラス25名が標準。
3年次に配当されている総合演習を必修から3科目6単位以上の選択必修としました。これにより、旧カリキュラムの下で受けることのできた教育内容を確保しつつ、民法、民事訴訟法につき追加設置された総合演習や他のＣ群選択科目を履修する選択の余地が広がり、得意分野の強化や弱点科目の補強など、各自のニーズに合わせて学修することが容易になりました。
法律専門家として必須のスキルである法律文書の作成実習を段階的に行うために、実務書面作成教育を行う科目を次の通り充実させました。
- ① 入学直後には、法科大学院への円滑な導入を目的とする法情報調査・文書作成入門において、法律文書の基本型である要件効果モデルの構造、基礎的な作文技法、判決文のスタイルと読み方を学び、既存の法曹基本科目（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、公法実務の基礎）への橋渡しを行います。
- ② 刑事訴訟実務の基礎を3年次配当から2年次配当に改めました。法曹基本科目（Ｂ群科目）の学習を2年次で終え、3年次における実務関連科目（Ｈ群科目）の履修に備えます。
- ③ 実務関連科目に、特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を新設しました。受講生を1クラス10名に絞り、実践的な事例に則して、専門家として作成すべき実務文書の作成技法を指導します。
司法試験の選択科目について、倒産法Ⅱ、著作権法Ⅱを新設しました。また、債権法改正に向けた立法作業が進められることをにらんで、債権法改正の動向をタイムリーにフォローできる科目を設けました。
外国法科目の科目配置を改め、アジア法を学ぶ科目を常設すると同時に、アメリカ法関連科目を一部整理しました。アメリカ法、イギリス法、ＥＵ法に中国法、韓国法などのアジア法が加わることで、履修可能な授業の幅が広がります。また、外国法科目（Ｆ群科目）、基礎法・隣接科目（Ｇ群科目）につき、各4単位、計8単位以上の履修を求めていたのを各2単位、計6単位以上の選択必修に改め、全科目群を通じた履修選択の幅を広げました。
