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教員からのメッセージ


松山隆英 教授
Q: 担当分野は何ですか?
A: 経済法です。経済法は司法試験の選択科目であり、本学では、経済法Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの3科目と、応用ゼミとして「競争法の国際比較」の計4科目で教えています。
Q: 経済法の授業は、どのような方針で行われますか?
A: 経済法は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)を中核とするもので、下請法、景品表示法、入札談合等関与行為防止法などを包含するもので、企業が事業活動を行うに当たっての基本的なルールを定めているものです。経済法Ⅰ及びⅡでは、我が国独占禁止法の法制度や解釈に関する重要論点の解説を行います。独占禁止法の重要論点は、公正取引委員会での法運用実務をめぐって発展、進化してきたものであることから、法運用実務に30数年携わってきた行政経験に基づく授業、解説を行います。経済法Ⅲでは、演習形式で受講者間でのケースメソッドを行います。事案処理能力(論点抽出、要件の分析整理、結論を導く方法)を涵養するために、討議、ディベートなども活用します。応用ゼミでは、最近の競争法の顕著な傾向として、グローバル・スタンダードへの収斂が進んでいることを踏まえ、我が国の競争法制度を体系的に理解するために米国、EUという競争法の2大潮流との国際比較について学習します。
Q: 法科大学院で経済法を学ぶ意義は何ですか?
A: 経済法の中核である独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とするもので、欧米では、競争法(competition law)という呼称が一般的になっています。この10数年の世界的な潮流としては、先進国における競争法の執行体制の厳格化、厳罰化と発展途上国における競争法の制定、施行があげられ、特に東アジアにおいては、中国、ASEAN諸国など多くの国が競争法を活発に施行するようになっており、我が国の多くの企業にとっても、東アジアにおける経済活動を無視して事業を行うことが困難になっています。ロースクールを修了した法律の専門家にとって、国際社会における企業活動の共通ルールである競争法に関する基本的知識を身に着けておくことは、企業からのリーガルサービスへの需要に的確に応えるために不可欠なものといえるのではないかと考えられます。
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