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各分野の方針

シラバス

司法試験に配慮した教育

 本研究科では、司法試験に配慮した教育に努めています。以下の資料は、授業内容および期末試験と司法試験との関連性を例証するものです。

憲 法 2018年論文式:〔設問〕で求められる参照主要判例(よど号ハイジャック記事抹消事件最高裁判決、岐阜県青少年保護育成条例事件最高裁判決、徳島市公安条例事件最高裁判決など)については1L2L3Lの講義で判決文配付の上、検討作業が行われ、また、上記の諸判例にかかわる憲法事例問題における憲法適合性の判断枠組み・違憲審査基準の学修についても1L2L3Lの講義・期末試験等において、立論展開力・文章力の向上も企図した取り組みが行われている。
行政法 2018年論文式:①競業者の原告適格につき、行政法演習Ⅰでは最新の重要判例である最判平成26・1・28を教材として配布して説明し、また、行政法演習Ⅱでは『事例研究行政法』の基本課題〔問題1〕を扱っている。②社会福祉法人を使った開業妨害に関する参考例は行政法総合演習Ⅱ(総合問題3)で扱い、③行訴法10条1項については、行政法演習Ⅰで、新潟空港事件最判の説明の他、実務の標準を示す『改訂 行政事件訴訟の一般的問題に関する実証的研究』(法曹会、平12)188~194頁のコピーの配布により詳しく扱った。
刑 法 2018年論文式:出題形式が大きく変更されたが、同様の出題形式は、刑法演習Ⅰの学期末試験で採用していた。 不作為による殺人罪と保護責任者遺棄致死罪は、刑法総合演習の事例問題で扱った。
刑事訴訟法 2018年論文式:設問1(ビデオ秘匿撮影の適法性)については、2017年度「刑事訴訟法演習Ⅰ」第1講〔公道と建物内の対比を含む〕、設問2(メモの証拠能力、領収書の証拠能力)については、2017年度「刑事訴訟法演習Ⅰ」第13講で、それぞれ取り扱った。
商 法 2018年論文式:設問1につき,会社法特講Ⅰにおいて関連判例を取り上げた。設問2につき,商法総合演習第4回において株主総会における質疑打切り動議の扱いを検討。第5回において株式買取資金の提供に関する利益供与を題材とした事例問題を教材としている。2017年度商法総合演習の期末試験問題では,利益供与の論点を含む問題を出題した。設問3につき,商法総合演習第5回において,相続株主から会社が自己株式を取得する場合の趣旨と方法を問う事例問題を教材としている。
民事訴訟法 2018年論文式:同一債務についての債務不存在確認訴訟と給付訴訟との関係については、民事訴訟法演習Ⅰ第3、4回において取り扱った。文書提出命令については、民事訴訟法演習Ⅰ第14、15回、民事訴訟法総合演習第8回において取り扱った。補助参加については、民事訴訟法演習Ⅱ第10回、民事訴訟法総合演習第13回で取り扱い、2017年度の民事訴訟法演習Ⅱの期末試験、2016年度の民事訴訟法総合演習の期末試験において出題した。
労働法 2018年論文式:第1問中、設問1については、労働法Ⅰの第6回「労働時間」の講義の中で労働時間の概念(労基法上の労働時間、不活動仮眠時間)について詳しく説明している。また、設問2の懲戒処分に関しても第11回の講義において詳しく解説している。
次に第2問に関して、ビラ配布や街宣活動等に係る設問1につき、労働法Ⅱの第4&5回「組合活動」の講義の中で取り扱い、期末試験において関連問題を出題した。また、設問2の統制処分につき第2回の講義の中で説明している。また、設問3の「労働協約による労働条件の不利益変更」の問題については、労働法Ⅰの第5回講義において詳しく解説・検討している。第1問中設問1については、労働法総合演習の割増賃金支払い義務の検討箇所で不活動時間の労働時間性(割増賃金)を関連する論点として取り上げ、設問2については懲戒権行使の有効要件を事例検討した。第2問中設問1については、組合活動の正当性の検討箇所で取り上げ、ビラ配布の正当性を検討した。設問3については、労働協約による労働条件の不利益変更を検討する箇所で、労働協約の規範的効力が認められる要件として特別の授権が必要な場合として事例検討をした。
環境法 2018年論文式:第1問は、水質汚濁による財産被害、健康被害の司法救済と公害紛争処理の基本的理解を問うた問題であるところ、前者は環境民事訴訟法総論で必ず扱う基本的事項であり、また、後者は授業で解説することはもちろん、環境法特有の紛争手続が長らく問われていないことから、出題可能性を指摘するとともに、環境法総合演習において事例検討を通じて扱った。
第2問は、典型的な建築物の解体作業を題材として大気汚染防止法によるアスベスト規制について問うたものであり、授業で出題可能性が高いと指摘していたほか、環境法Ⅰの期末試験において出題した。
知的財産法 2018年論文式:第1問の設問1(審決取消訴訟の審理範囲)及び設問2(取消判決の拘束力)については知的財産法Ⅲの第12回講義で、設問3(特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁、確定審決の効力)については同第11回講義及び知的財産法Ⅳ第5回講義で、設問4(共同出願違反の主張を侵害訴訟において特許無効の抗弁として提出できるか)については知的財産法Ⅳの第5回講義(無効審判請求権者に関しては知的財産法Ⅲの第6回講義でも)で、それぞれ取り上げて説明している。また、審決取消訴訟の審理範囲の問題は、2017年度春学期末試験で出題した。
租税法 2018年論文式:第1問設問1の非課税所得の範囲、一時所得と雑所得の区別については租税法総合演習事例2・9・12・19・23問と相応し、同設問2の貸倒損失の計上時期については「租税法のまとめ(2)」231頁・同(6)606頁の論点整理項目と相応している。第2問設問1の横領による法人側の損失の計上時期・賞与の認定等については租税法総合演習事例4問と相応し、同設問2の源泉徴収義務にいう「支払」の認定については租税法総合演習事例24・38問と相応している。
経済法 2018年論文式:第1問は、不当な取引制限における共同性(=意思の連絡)の認定について、会合における発言内容等から、各事業者の違法性を判断させる問題であるが、総合演習における事例問題で再三取り上げた論点であり、過去の期末試験で、複数回類似問題を出題している。第2問は、インターネット取引におけるオンライン予約サービス提供事業者が行う同等性義務付け条項の不公正な取引方法への該当性を問う問題であるが、不当な拘束条件付取引の公正競争阻害性の考え方については、改定流通取引慣行ガイドラインの説明を通じて、授業において重点的に取り上げた論点である。
国際関係法
(公法)
2018年論文式:第1問の設問1は国家責任法の箇所で講義中に触れる対抗措置の合法性に関する問題である。第1問の設問3も外交関係法の箇所で講義中に扱う基本問題である。第2問の設問3は、講義の初回に国際法の基本構造を解説する際に必ず触れる国際法の執行(対抗措置及び国際裁判の判決の履行確保)に関する問題である。なお、第1問は、別途開講されている国際環境法の講義で必ず扱う1997年ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件をモデルとした事例問題であり、基本的な論点がほぼそのまま出題されている。
国際関係法
(私法)
2018年論文式:〔第1問〕〔設問1〕の準正の準拠法は、国際私法 I の2015年度期末試験で出題。〔第2問〕〔設問1〕〔小問1〕の消費者契約の国際裁判管轄は、国際民事訴訟法の2015年度期末試験で出題。〔第2問〕〔設問1〕〔小問2〕の消費者契約の準拠法は、国際私法IIの2015年度期末試験で出題。


「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」に対する司法研究科カリキュラムの対応状況について

 以下の資料は、「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」で、法科大学院の教育課程において法律基本科目および法律実務基礎科目で共通に到達すべき目標とされている項目を、本研究科のカリキュラムでどのように学ぶことになるかを明示したものです。シラバスと合わせて、学修の参考にしてください。
 ※各項目を以下の4つの印で明示しています。
 ◎:授業で詳しく取り上げる事項
 ○:授業で簡単に取り上げる事項
 △:授業では直接取り上げないものの内容を理解しているという前提で授業が進められる事項
 空白:自習で学ぶべき事項
 ※A群必修科目、B群必修科目、C群必修科目(演習)、C群1類選択必修科目(総合演習)を対象とし、必要に応じて
  C群2類選択科目で触れていることを備考欄に明示しています。
 ※科目によっては、カリキュラムの進行上明示できない場合や、今後修正される場合があります。

・憲法 pdf(690kb)  ・行政法 pdf(482kb)  ・民法 pdf(1MB) 
・商法 pdf(871kb)  ・民事訴訟法 pdf(610kb)  ・刑法 pdf(584kb) 
・刑事訴訟法 pdf(652kb)  ・民事訴訟実務の基礎 pdf(126kb)  ・刑事訴訟実務の基礎 pdf(144kb) 
・法曹倫理 pdf(219kb)         

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