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各分野の方針

シラバス

司法試験に配慮した教育

 本研究科では、司法試験に配慮した教育に努めています。以下の資料は、授業内容および期末試験と司法試験との関連性を例証するものです。

憲 法 2017年論文式:解答の際に問題となる「憲法上の自己決定権の諸類型やその制約の正当化基準」等に関する基本的な知識については、1Lの憲法講義Ⅰや2Lの憲法演習Ⅰで解説している。また、解答の際に論点となる「外国人の基本的人権の行使の保障は在留制度の枠内のものである」とするマクリーン判決等の射程について、上記の1L、2Lの授業で解説している。
行政法 2017年論文式:裁量基準に反する行政処分の適法性。2016年度及び2014年度の行政法総論の期末試験において、同様に裁量基準の法的性質、法律の規定との関係に着目した解答を求める出題を行った。
刑 法 2017年論文式:刑法総合演習の事例問題で、クレジットカードの不正使用、名義人の承諾と私文書偽造罪、共同正犯と錯誤について扱った。刑法演習Ⅰと刑法特講Ⅰの学期末試験で、共同正犯と正当防衛・過剰防衛を出題した。
刑事訴訟法 2017年論文式:捜索(令状呈示前の必要な処分)については、2016年度「刑事訴訟法演習Ⅱ」第1講及び同「刑事法演習Ⅲ」第1講、捜索(居合わせた者の身体・携帯品)については、2016年度「刑事訴訟法演習Ⅰ」第1講、同「刑事訴訟法演習Ⅱ」第1講及び同「刑事訴訟法特講」第4講、弾劾証拠(回復証拠含む)については、2016年度「刑事訴訟法演習Ⅰ」第14講、同「刑事訴訟法演習Ⅱ」第2講及び同「刑事訴訟法特講」第10講で、それぞれ取り扱った。
商 法 2017年論文式:設問1(設立費用、財産引受)については、毎年、商法演習において事例問題を取り上げている。設問2(株主総会決議の瑕疵)については、基準日についても、株主の相続人による対抗要件具備の要否についても、商法総合演習において事例問題を用いて検討している。設問3(株式併合)については、商法総合演習において、株式併合に際して株主に与えられる救済を取り上げて解説している。
民事訴訟法 2017年論文式: 当事者の主張しない代理人による契約締結の事実と弁論主義との関係、および引換給付判決と処分権主義との関係については、民事訴訟法演習Ⅰ第9回で、双務契約をめぐる訴訟における既判力の生ずる判断事項については、民事訴訟法演習Ⅱ第5回で、詳細に検討した。
労働法 2017年論文式:第1問中、小問1については、労働法Ⅱの「企業組織の変動― 合併・事業譲渡・会社分割」の箇所で取り上げ、小問2に ついては、労働法Ⅱの「労働条件の変更(1)就業規則の 不利益変更」の箇所で詳しく解説し、期末試験で関連事例を 出題しました。第2問中、小問1については、労働法Ⅱの 「労働組合」の箇所で取り上げ、小問2については、 労働法Ⅱの「団体交渉」及び「不当労働行為(1)、(2)」で詳しく解説し、期末試験で関連事例を出題しました。
環境法 2017年論文式:いずれも基本的な問題であり、第1問、第2問のいずれについても、例年「環境法Ⅱ」の授業において指定テキストの解説・例題等を通じて扱っており、また、環境法総合演習で復習した。
知的財産法 2017年論文式:第1問の設問2につき、先使用権の成立要件及び先使用権の及ぶ範囲について、知的財産法Ⅳの授業(第6回)で詳しく説明し、同第15回の事例(問題)研究でも取り上げた。同設問2につき、間接侵害については知的財産法Ⅳの授業(第3回)で、特許法上の「生産」概念については知的財産法Ⅲの授業(第13回)で扱っており、これらの授業で、複数薬剤の組合せからなる医薬特許の間接侵害に関する裁判例も紹介した。同設問3につき、独占的通常実施権者の差止め及び損害賠償請求権については知的財産法Ⅲ(第14回)及び知的財産法Ⅳ(第8回)の各授業で扱っており、特許法102条2項による損害額の推定及び推定の覆滅については知的財産法Ⅳの授業(第9回)で詳しく扱った。同項による損害額算定の問題は、同第15回の事例(問題)研究、2016年度秋学期末試験でも取り上げた。
租税法 2017年論文式:第1問の設問2は、租税法総合演習事例の第19問と同一。第2問設問1は、租税法総合演習事例第42問と同一。第2問設問2は、租税法総合演習第8問と類似。そのほかの設問の論点についても、いずれも租税法Ⅰ・Ⅱ教材のなかで重要な論点として四角で囲んだ部分から出題されている。
経済法 2017年論文式:第1問は、不公正な取引方法に関し事業活動の継続に不可欠な役務を提供するに当たって条件を付するいわゆるボトルネック独占に関する問題で、競争者排除効果による自由競争減殺効果の説明と、異常な検査結果が生じるというトラブルを防止するという目的が正当化事由に該当するかの検討を行うことが求められており、不公正な取引方法に関しての授業及び期末試験などにおいて繰り返し説明したポイントである。第2問は、企業結合及び業務提携に関する問題で、企業結合ガイドラインにおける効率性の達成と、当時会社グループの経営状況の考え方を問う問題で、経済法Ⅱの授業において、説明済みの論点である。期末試験及び授業において、ガイドラインのあてはめ方を再三詳細に説明している。
国際関係法
(公法)
2017年論文式:第2問の設問2と3については毎年海洋法の事例問題として必ず扱うEEZの立法管轄と執行管轄の問題である。第1問の設問1と2は国家承認に関する基本的な事項であり、それに関する設問3は、これまで出題されなかった要注意箇所として、講義の最終回に図表プリントを用いて特別に解説した条約の国家承継に関する問題である。
国際関係法
(私法)
2017年論文式:認知無効請求の準拠法を問う第1問の設問2については、酷似する問題を授業で検討している。扶養義務の準拠法を問う第1問の設問3は、2016年度の国際私法Ⅰの期末試験で類題を出題した第5問、第2問の設問1の小問1で問われたモントリオール条約の下での国際裁判管轄は、手薄になりがちであるが、合意管轄の効力も含めて、2015年度の国際民事訴訟法の期末試験で出題した。


「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」に対する司法研究科カリキュラムの対応状況について

 以下の資料は、「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」で、法科大学院の教育課程において法律基本科目および法律実務基礎科目で共通に到達すべき目標とされている項目を、本研究科のカリキュラムでどのように学ぶことになるかを明示したものです。シラバスと合わせて、学修の参考にしてください。
 ※各項目を以下の4つの印で明示しています。
 ◎:授業で詳しく取り上げる事項
 ○:授業で簡単に取り上げる事項
 △:授業では直接取り上げないものの内容を理解しているという前提で授業が進められる事項
 空白:自習で学ぶべき事項
 ※A群必修科目、B群必修科目、C群必修科目(演習)、C群1類選択必修科目(総合演習)を対象とし、必要に応じて
  C群2類選択科目で触れていることを備考欄に明示しています。
 ※科目によっては、カリキュラムの進行上明示できない場合や、今後修正される場合があります。

・憲法 pdf(690kb)  ・行政法 pdf(482kb)  ・民法 pdf(1MB) 
・商法 pdf(871kb)  ・民事訴訟法 pdf(610kb)  ・刑法 pdf(584kb) 
・刑事訴訟法 pdf(652kb)  ・民事訴訟実務の基礎 pdf(126kb)  ・刑事訴訟実務の基礎 pdf(144kb) 
・法曹倫理 pdf(219kb)         

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