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各分野の方針

シラバス

司法試験に配慮した教育

 本研究科では、司法試験に配慮した教育に努めています。以下の資料は、授業内容および期末試験と司法試験との関連性を例証するものです。

行政法 2019年論文式:①事業認定と収用裁決については、違法性の承継が認められるべき古典的典型例として、主務官庁からの異論も含め、2Lの行政法演習Ⅰにおいて紹介・検討している。②無効確認訴訟の訴えの利益(行訴法36条)については、同じく行政法演習Ⅰにおいて、最判平4・9・22民集46巻6号1090頁(もんじゅ訴訟、ケースブック15-3)を挙げて説明し、③事業認定における裁量判断の適否に関する審査については、1L及び行政法未習2Lの行政法講義(総論)の行政裁量の項において、古典的な東京高判昭48・7・13判時710号23頁(日光太郎杉事件、ケースブック4-1)を挙げて検討している。
刑 法 2019年論文式:設問1では特殊詐欺における「カードのすり替え事例」が出題されたが、2018年度秋学期の刑法演習Ⅱの学期末試験においてこれと酷似の事例を素材とし、その論点である窃盗罪と詐欺罪の区別基準を問う問題を出題した。また、この点を含め特殊詐欺をめぐる諸問題については、修了生に対する勉強会でほぼ網羅的に解説していた。設問2では事後強盗罪の共犯、設問3では第三者と防衛行為が論点となったが、いずれの論点もほぼ同じ出題形式による事例問題を勉強会において扱った。
刑事訴訟法 2019年論文式:設問1(別件逮捕勾留の適法性)については、2018年「刑事訴訟法演習Ⅰ」第4講、同年「刑事訴訟法演習Ⅱ」第3講、設問2(訴因変更の可否)については、2017年度「刑事訴訟法特講」第8講、2018年「刑事訴訟法演習Ⅰ」第10講、同年度「刑事訴訟法演習Ⅱ」第7講で、それぞれ取り扱った。
商 法 2019年度論文式:設問1につき、商法総合演習において株主提案権の行使方法につき事例問題を出題し、株主による招集請求との比較の視点を入れて権利行使要件、行使手続を解説した。設問2につき、会社法特講Ⅰ、コーポレート・ガバナンスにおいて、出題の基になる最高裁判例を解説し、M&A(企業結合法)において類似の事例問題を出題し解説した。設問3につき、商法総合演習において、取締役会設置会社の株主総会の権限外の株主提案の適法性、提案議案を決議した場合の決議の効力を解説した。商法演習、商法総合演習において、経営上の意思決定が任務懈怠であるか否かの判断枠組につき事例問題に基づき解説した。
民事訴訟法 2019年論文式:設問1の管轄と移送については、民事訴訟法演習Ⅰ第1回において取り扱った。設問2の裁判上の自白については、民事訴訟法演習Ⅰ第12回、民事訴訟法総合演習第12回において取り扱い、民事訴訟法演習Ⅰの期末試験において、自白の撤回制限効が生じているか否かを問う事例問題を出題した。また、民事訴訟法講義の期末試験においては、自白の撤回制限効の根拠について説明を求める問題を出題した。設問3の文書提出命令については、民事訴訟法演習Ⅰ第14・15回、民事訴訟法総合演習第8回で取り扱った。
労働法 2019年論文式:第1問設問1については、労働法Ⅰの第8回「労働契約の終了(1)~解雇権濫用法理(労契法16条)等~」の講義の中で、解雇制約法理および解雇権濫用法理(解雇の合理的理由)、並びに、請求の趣旨等に係る立証責任等について詳しく説明している。また、設問2の経歴詐称(懲戒事由の1つ)及び解雇後に判明した懲戒事由に関しても第12回「懲戒処分」(及び上記第8回)の講義において詳しく解説している。
 次に第2問に関して、掲示板の貸与、ビラの撤去や不当労働行為(さらには労働協約上の苦情処理委員会、労働協約の解約、団交拒否、及び、セクシュアル・ハラスメント)等に係る設問1につき、労働法Ⅱの第4回「組合活動~企業施設利用の組合活動等~」及び第8回「不当労働行為」の講義の中で取り扱い(第4回に関する事項については授業内小テストの代替措置としてのレポートで課題として出題した)、また労働法Ⅰの第5回「労働条件の変更(2)~労働協約による労働条件の不利益変更等~」及び第14回「ハラスメントの問題~セクシュアル・ハラスメントの問題等~」の講義において関連事項も説明している。また、設問2のチェック・オフ及び不当労働行為等については、第3回「労働組合 (2) ~チェック・オフ、組合の統制権 等~」(及び第8回)の講義の中で詳しく解説・検討している。
環境法 2019年論文式:第1問は水質汚濁防止法を素材として、環境基準や自治体による規制権限とその限界等を問う問題であり、環境法Ⅰ及び環境法総合演習で扱った。第2問は廃棄物処理法の適用、不適正処理をめぐる監督規制と廃棄物訴訟等について問う問題であり、環境法Ⅱ及び環境法総合演習で扱った。なお、廃棄物処理法は今回の出題可能性が高いと考え、重点的に学習するよう指導していた。
知的財産法 2019年論文式:第1問設問1については、職務発明(職務発明の要件、職務該当性の判断基準〔関連裁判例として東京地裁平成14年9月19日中間判決〈青色発光ダイオード事件〉〕、事前の定め等)につき知的財産法Ⅲ第7回で、特許を受ける権利、冒認出願につき同第6回で、方法の発明に関する特許権の効力、この関係の判例である最判平成11年7月16日〈生理活性物質測定法事件〉につき同第2回、第13回で解説した。設問2(1)については、特許発明の技術的範囲につき知的財産法Ⅳ第1回で、新規性欠如の無効理由につき知的財産法Ⅲ第3回で、特許法65条6項が準用する同法104条3第1項による主張につき知的財産法Ⅳ第5回で解説した。設問2(2)については、出願公開による補償金請求(補正と再度の警告の要否、最判昭和63年7月19日〈アースベルト事件〉)につき知的財産法Ⅲ第9回で、補正要件につき同第10回で解説した。設問3については、間接侵害(成立要件、直接侵害との関係)につき知的財産法Ⅳ第3回で解説した。
租税法 2019年論文式:第1問設問1は、租税法Ⅱ教材の重要論点(囲み記事)で取り上げている。設問2は、租税法総合演習教材20問と類似、租税法Ⅱ教材の重要論点(囲み記事)で取り上げている。設問3は、同演習教材6問・9問・17問、平成18年度租税法Ⅰの定期試験問題と類似。設問4は、租税法Ⅰ・Ⅱ教材の重要論点(囲み記事)で取り上げている。第2問設問1は、租税法Ⅰ教材の重要論点(囲み記事)から出題。設問2は、同演習教材16問と類似。設問3は修了生勉強会で取り上げた重要判例と同様の事例。
経済法 2019年論文式:第1問は、入札談合事件における違反行為者の範囲について、基本合意会合への参加者以外の個別受注調整への一方的協力者の位置付けを問う問題で総合演習等の授業で繰り返し取り上げた論点である。第2問は、企業結合に関する問題で設問1は企業結合ガイドラインの内容に沿って解答することを求めており、経済法Ⅱの授業及び総合演習の事例問題で詳細な解説を行っている。設問2は、問題解消措置に関する問題で、経済法Ⅱ、Ⅲ、総合演習の期末試験問題で出題済みの論点である。
倒産法 2019年論文式:倒産法は、1回あたり5個以上の設例を使い、条文、判例のルール、理論を具体的に解説しています。したがって、司法試験に出る問題の論点、それと関連する論点は、設例となっている場合が多いです。本年も、第1問、第2問ともに、論点、関連する論点につき、設例がありました。
国際関係法
(公法)
2019年論文式:いずれも講義で必ず扱う海洋法及び国家の基本権、国家責任に関する問題である。第1問設問2は海洋法の事例問題で毎年取り上げる基本問題である。第2問の設問1と設問2は、国家責任に関する裁判拒否の態様、及び国家が他国の反政府組織を支援する場合に後者の行為が前者に帰属するか否かという問題である。第2問の設問3は集団的自衛権行使の要件に関する問題であり、 第2問はすべて講義中に事例問題をとおして解説した。なお、海洋生物資源の保護と選択条項受諾宣言に関する第1問の設問1と3は、指定の基本テキストで言及されている事項であるから解答に窮する問題ではない。
国際関係法
(私法)
2019年論文式:第2問設問2の懲罰的損害賠償を命ずる外国判決の執行および外国判決承認要件としての訴状の送達の適法性について、国際民事訴訟法の2016年度期末試験において出題した。その他の論点も、第2問設問1枝問3のベルヌ条約の適用を除いて、すべて国際私法・国際民事訴訟法の授業で説明した。


「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」に対する司法研究科カリキュラムの対応状況について

 以下の資料は、「法科大学院における共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」で、法科大学院の教育課程において法律基本科目および法律実務基礎科目で共通に到達すべき目標とされている項目を、本研究科のカリキュラムでどのように学ぶことになるかを明示したものです。シラバスと合わせて、学修の参考にしてください。
 ※各項目を以下の4つの印で明示しています。
 ◎:授業で詳しく取り上げる事項
 ○:授業で簡単に取り上げる事項
 △:授業では直接取り上げないものの内容を理解しているという前提で授業が進められる事項
 空白:自習で学ぶべき事項
 ※A群必修科目、B群必修科目、C群必修科目(演習)、C群1類選択必修科目(総合演習)を対象とし、必要に応じて
  C群2類選択科目で触れていることを備考欄に明示しています。
 ※科目によっては、カリキュラムの進行上明示できない場合や、今後修正される場合があります。

・憲法 pdf(690kb)  ・行政法 pdf(482kb)  ・民法 pdf(1MB) 
・商法 pdf(871kb)  ・民事訴訟法 pdf(610kb)  ・刑法 pdf(584kb) 
・刑事訴訟法 pdf(652kb)  ・民事訴訟実務の基礎 pdf(126kb)  ・刑事訴訟実務の基礎 pdf(144kb) 
・法曹倫理 pdf(219kb)         

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