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2017年度科目案内


労働法

市民と企業の基本法

   労働法は、人が働く上で生ずる様々な問題を法的に解決することを任務とする法領域です。近年、雇用システムの変化や企業再編の動きに伴い、個別労働契約紛争が激増しています。これに伴い、2004年、労働紛争の迅速な解決を目的とする労働審判法が制定され、2007年には、労働契約に関する基本的事項を定めた労働契約法が制定されました(2008年3月施行)。こうした状況を背景に、労働法の専門的知識を必要とする人材のニーズは高まっています。企業法務においても、労働法の重要性は増しており、ビジネス・ローの一環としての地位を確立しています。要するに、労働法は、市民にとっての基本法であると同時に、企業法務の基本法でもあります。
   こうした観点から、労働法Ⅰ・Ⅱでは、労働法の基本的内容について講義するとともに、実務に即した法曹養成のための講義を行います。労働法Ⅰ・Ⅱでは、土田道夫『労働法概説(第3版)』(弘文堂、2014年)及び菅野和夫監修『ケースブック労働法(第8版)』(弘文堂、2014年)を用いる予定です。また、労働法総合演習では、具体的な設例に基づきより実践的な講義を行うとともに、受講生の皆さんには、負担にならない範囲で、設例について回答する起案もしていただく予定です。
   いずれの講義においても、判例・裁判例を踏まえた設問と議論を中心とするケース・メソッドを採用します。受講生の皆さんは、あらかじめテキスト等を予習して講義に臨み、講義を十分に咀嚼することで労働法に関する問題発見能力・解決能力と論理的思考能力を十分に養っていただきたいと思います。

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