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入試Q&A(2018年度入試)


入学後の履修等

【カリキュラム】
Q1: 同志社大学法科大学院の特色・カリキュラムの特徴はどのようなものですか?
A :
Q2: カリキュラムの内容を具体的に教えてください。
A :
Q3: 1年間にどのくらいの単位を履修できるのですか?
A : 法学未修者は、1年次42単位、2年次36単位、3年次44単位が登録できる単位の上限です。法学既修者は、1年次36単位、2年次44単位が登録できる単位の上限です。
Q4: 他の法科大学院で特定の科目を履修することもできますか?
A : 関西大学・関西学院大学・立命館大学との4大学間の協定に基づいて、各法科大学院の科目を履修することができます。ただし、先方大学の許可が必要です。履修して単位を取得した場合は、修了に必要な単位として認定することがあります。
また、京都大学との協定に基づいて、京都大学法科大学院の科目を履修することができます。詳細は【京都大学法科大学院との単位互換】を参照してください。
Q5: 法学部あるいは法学研究科の科目を履修することもできますか?
A : 学習上必要と判断される場合は、年間登録制限単位数の範囲内で本学の他研究科の科目を履修できます。ただし、修了に必要な単位には算入されません。
学部科目の履修は原則として認めません。特段の事情があれば認めることもありますが、仮に認めた場合でも修了に必要な単位には算入されません。
【京都大学法科大学院との単位互換】
Q6: 京都大学法科大学院のどの科目を履修できるのですか?希望すれば、誰でも京都大学法科大学院の科目を履修できるのですか?
A : 同志社大学は、京都大学との間で、法科大学院教育の一層の充実を目的とした両大学法科大学院間における相互支援及び連携に合意し、単位互換協定を締結するとともに研究科間における支援・連携の実施に関する覚書を取り交わしました。これらの協定書及び覚書により、2015年度から一定の範囲内で、本研究科生が京都大学法科大学院の法律基本科目や選択科目を履修できるようになるとともに、京都大学法科大学院生が本研究科の外国法関連科目を履修できるようになりました。 2017年度は、本研究科生が京都大学法科大学院の公法総合1(本研究科の行政法演習Ⅰに対応)、刑法総合2(本研究科の刑法演習Ⅱに対応)、商法総合1(本研究科の商法演習に対応)、民事訴訟法総合1(本研究科の民事訴訟法演習Ⅰに対応)、民事訴訟法総合2(本研究科の民事訴訟法演習Ⅱに対応)、国際法1(本研究科の国際法Ⅰに対応)、国際法2(本研究科の国際法Ⅱに対応)、民事法文書作成(本研究科の法律実務演習(民事法)に対応)の8科目を、京都大学法科大学院生が本研究科の外国法実地研修B、外国法特別セミナーの2科目を履修できるようになっています。
各クラスには適正規模を確保する必要があることから、民事法文書作成以外は受入人数の上限(京都大学法科大学院の科目は各科目5名)があります。また、希望者が京都大学の授業を履修できる基礎的な学力を備えているかどうかを入試成績や学業成績をもとに審査します。以上のことから、希望をすれば必ず履修できるわけではありません。
Q7: 京都大学法科大学院の科目を履修した場合、成績はどのようになるのですか?
A : 京都大学法科大学院の科目を履修し単位を修得した場合は、本研究科の対応する科目の単位として認定されます。成績については、京都大学での学期末試験の成績や平常点等をもとに、本研究科の教員が本研究科の成績基準に基づき、評価を行います。GPAにも算入されます(合格・不合格で評価を行う科目を除く)。
Q8: 京都大学法科大学院の科目を登録した後、履修中止はできますか?
A : 京都大学法科大学院の科目を登録し履修を開始した後、やむを得ず履修を取り止めたい場合は、履修中止を認めています(ただし、授業開始約1か月後の本研究科の履修中止期間まで)。履修中止をした場合、本研究科の対応する科目が開講している場合は、引き続き本研究科の科目を履修することが可能です。
Q9: 京都大学法科大学院の科目を履修する場合は、費用は必要ですか?
A : 本研究科の他の科目の履修と同様に登録単位数に応じた単位授業料(1単位あたり28,000円)を本学に納入する必要がありますが、京都大学への費用は不要です。ただし、授業内容により旅費や実習料等が必要な場合は、別途徴収する場合があります。
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【エクスターンシップ】
Q10: エクスターンシップは、どのような弁護士事務所で行っていますか?希望すればどこの弁護士事務所にもいけるのですか?
A : 「希望すればどこの弁護士事務所でも」ということにはなりません。本研究科が決めた弁護士事務所で研修することになります。弁護士事務所で研修を行う場合は、3万円の研修料も必要です
(参考までに)
2013年度は、25名を大阪弁護士会、2名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
2014年度は、19名を大阪弁護士会、1名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
2015年度は、16名を大阪弁護士会、2名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
2016年度は、8名を大阪弁護士会、1名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
Q11: エクスターンシップは、弁護士事務所以外も可能ですか?海外での研修は可能ですか?
A : 研修先は主に弁護士事務所になります。2014年度からは国内一般企業(法務部門)での研修、2015年度からは地方自治体(法務部門)での研修も実施しています。海外の法律事務所での研修は、「海外インターンシップ」という別の科目となります。シンガポール、オーストラリアなどの法律事務所で研修することが可能です。海外インターンシップに参加するためには、かなり高い語学力(TOEIC®テストでは890点以上)が必要とされます。
【クラス編成】
Q12: 入学後のクラス分けはどうなりますか?授業の受講者数はどうなっていますか?
A :
2017年度の場合、未修者1年次及び2年次の必修科目は全員が同一クラスで受講しています。
未修者2年次・既修者1年次以降に履修する「演習」「総合演習」は1クラス15人~20人までの編成となる予定です。また、「演習」については、学力に応じたきめ細かな指導が行えるよう、習熟度別クラス編成を導入しています。
選択科目についても受講者の上限定員を定めており、抽選その他の方法による受講者の決定や、クラス分割等によって、適正な受講学生数を保つよう配慮しています。
Q13: 未修者が2年次になったときの未修者と既修者クラス編成はどうなりますか?
A : 入学後2年目の未修者と、入学直後の既修者を混合クラスとしています。
【外国法科目の授業】
Q14: 外国法科目の授業(外国人教員が担当する科目)は英語やドイツ語で行われるのですか?
A : 受講者のニーズや状況を見て、一部又は全部を英語で行うこともありえますが、2016年度までは日本語で行われました。ただし、「外国法特別セミナー」(ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムの科目)は、全て英語で授業が行われます。
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【履修科目・授業時間割】
Q15: 入学したらどのような科目を履修するのかを教えてください。
A : 本研究科パンフレットの10ページに、履修イメージを記載していますので参考にしてください。ただし、どのような法曹を目指すかによっても選択科目の履修が変わってきます。
土曜日は、各種セミナーの実施、補講日等にも利用しています。
【外国の大学との交換留学プログラム】
Q16: 外国の大学との単位互換プログラムはありますか?
A : アメリカのウィスコンシン大学ロースクールとの間で、単位互換プログラムを実施しています。その他、アメリカのミシガン州立大学ロースクールとはダブルディグリープログラムを実施しており、所定の条件を満たすことにより、2年間(通常は3年間)で同ロースクールの法務博士(J.D.)号を取得し米国の司法試験受験資格を得ることも可能です。また、同ロースクールは、サマースクールを本学キャンパスで実施しており、本研究科の在学生又は修了生が受講した場合、同大学の法学修士(LL.M.)号取得に必要な単位に算入されます。
Q17: 海外に留学する場合、奨学金を受けられる制度はありますか?
A : 本研究科では、本研究科の修了生及び本年度修了予定者を対象に、カリフォルニア大学ヘイスティング校ロースクールやペパーダイン大学ロースクールの奨学生としての推薦を行う制度を有しています。
【留年】
Q18: 成績が悪かった場合に留年する可能性はありますか?
A : あります。本研究科では進級制度を導入しており、各年次を終了する年度末に所定の単位を修得し、かつ、成績が所定の水準に達していない場合は、進級を認めず原級留め置きとしています。
Q19: 留年した場合、3月修了ではなく、9月修了ということも可能ですか?
A : 不合格となった科目にもよりますが、春学期開講の科目だけで修了の単位を満たせば、9月修了となることもあります。
【退学者・修了率】
Q20: 途中で退学した人はいるのですか?これまでの標準修業年限(3年又は2年)での修了率はどうなっていますか?
A :
【仕事との両立】
Q21: 現在の仕事を続けながら法科大学院で勉強することは可能でしょうか?
A : 本研究科のカリキュラム、授業時間割は、定職を持ちながら勉強する方は想定しておりません。授業時間以外の予習・復習にもかなりの時間を必要とすることから、フルタイムの仕事を続けながら本研究科で勉強をすることは極めて困難です。
【学位名】
Q22: 司法研究科を修了したときの学位名は?
A : 法務博士(専門職)です。
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