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入試Q&A(2018年度入試)


筆記試験

【試験会場】
Q1: 受験する試験会場によって、審査基準に差はありますか?
A : 京都・東京・福岡のどの試験会場で受験しても、審査基準は全く同じです。
【小論文】
Q2: 小論文(前期A方式の「小論文受験型」)では法律知識を問われるのでしょうか?
A : 小論文は法学未修者のための試験ですから、法律知識・能力を要しない問題が出題されます。
採点においても法律知識・能力が評価されることは一切ありません。
Q3: 小論文試験の試験時間はどうなっているのですか?
A : 試験時間は80分です。
【法律科目試験】
Q4: 法律科目試験の試験時間と配点はどうなっているのですか?
A : 下記のとおりです。
【前期D方式】行政法・商法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 60分 刑法 100点 400点
2時限 120分 憲法 100点
行政法 50点
3時限 120分 民法 100点
商法 50点
【前期D方式】民訴法・刑訴法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 60分 刑法 100点 400点
2時限 120分 憲法 100点
刑事訴訟法 50点
3時限 120分 民法 100点
民事訴訟法 50点
【後期D方式】行政法・商法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 120分 憲法 100点 400点
行政法 50点
2時限 60分 刑法 100点
3時限 120分 民法 100点
商法 50点
【後期D方式】民訴法・刑訴法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 120分 憲法 100点 400点
刑事訴訟法 50点
2時限 60分 刑法 100点
3時限 120分 民法 100点
民事訴訟法 50点
Q5: 法律科目の試験に合格するのにはどのくらいの学力が必要ですか?
A :
Q6: 法律科目試験で、自分が使い慣れた六法を持ち込んではいけませんか?
A : 法律科目試験では、試験会場で、市販の小型六法を配付します。具体的な書名は事前に公表しませんが、判例は付いていません。試験当日に、配付する小型六法以外のものを使用することは認めません。持参した六法は、監督者の指示にしたがって試験開始までに所定の場所に置いていただきます。配付した以外の六法を使用した場合は不正行為とみなします。なお、配付した六法は、試験終了後、お持ち帰りいただけます。
Q7: 法律科目試験で、1科目の成績がかなり低い点数だった場合はどうなるでしょうか?
A : 法律科目試験は、出願時に「行政法・商法受験型」又は「民訴法・刑訴法受験型」のいずれかを選択していただきます。採点は、科目毎に行います。
・各時限のうち1時限でも受験しなかった場合は、不合格となります。
・5科目のうち、憲法、民法又は刑法のいずれか1科目以上について本研究科の定める基準点に満たないときは不合格となります。
・憲法、民法又は刑法を除く2科目について、いずれの科目も本研究科の定める基準点に満たないときも、不合格となります。
・憲法、民法又は刑法を除く2科目のうち1科目について、本研究科が定める基準点に満たないときであっても、当該科目を含む全ての科目の得点の合計点が合格最低点を上回るときは、法学既修者として合格することがあります。ただし、この場合、基準点に満たない科目に対応する、法学未修者1年次及び2年次配当の「A群基礎科目(必修科目)」の授業科目については、履修を免除しません。対応関係は以下のとおりです(以下は2017年度入学生のカリキュラムであり、カリキュラム改正により変更となる場合があります)。
基準点に満たない分野 履修が免除されないA群基礎科目
行政法 行政法講義(総論)
商法 商法講義Ⅰ・商法講義Ⅱ
刑事訴訟法 刑事訴訟法講義
民事訴訟法 民事訴訟法講義
Q8: 学生時代、行政法は履修しませんでした。受験のための勉強はどうしたらよいのでしょうか?
A : まったく勉強をせずにはじめから棄ててかかるのは得策ではありません。まず代表的な入門書で試験範囲の「行政法総論」のアウトラインを理解し、次に基本的な教科書や判例解説書でしっかりと学習してください。憲法や民法・刑法を既に履修していれば、基本の自習は可能です。
Q9: 法律科目試験ではどのような答案を書けばよいのですか?
A : 答案の書き方については、あらゆる出題形式に対応できる万能な方式のようなものがあるわけではありませんが、出題形式や問われ方に対応して、法的判断として備えるべき最低限の形式は備えている必要があります。例えば、事例問題ですと、事実を十分踏まえて、適用条文を正しく指摘し、その要件を満たす事実が与えられた事例の中に含まれるときは、これを指摘して要件を充足すること、その結果としてこれこれの法律効果が生じる、等と述べる必要があります。その先は、法的問題点(論点)をおさえて法律の具体的な解説や適用が論理的に一貫しているか、提示している結論が妥当であるか、等が重要なポイントになるのではないでしょうか。
Q10: 法律科目試験では、特定の学説に従った方が有利なのでしょうか?また不利になることはあるのでしょうか?
A : 特定の学説を前提とする答案が要求されているかどうかは、問題文から判断してください。問題文から、そのような趣旨が読み取れないときは、特定の学説を採るか否かではなく、知識や要件の当てはめの正確さや法的推論の説得力により評価されると考えてください。
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【筆記用具】
Q11: 試験の筆記用具の指定はありますか?書き間違えたときに、修正液や修正テープ等を使用できますか?
A : 筆記用具は「ペン又は黒鉛筆(HB又はB)」です。HB又はB以外の硬度の鉛筆やシャープペンシルを使用して判読しにくい文字にならないように注意してください。いわゆる「消せるボールペン」の使用は認めますが、意図せず文字が消えるリスクは受験生が負います。修正液、修正テープ等の使用は認めません。
【解答用紙】
Q12: 解答用紙はどのようなものですか?
A : 見本を本研究科ホームページで公表しています。
【過去の入試問題】
Q13: 過去の入試問題は、どうすれば手に入るのですか?
A : 法律科目試験については本研究科のホームページで過去の問題を公開しています。小論文については、引用した文章の著作権の関係もあり、ホームページで見られるのは設問部分のみです。希望者には、司法研究科事務室で、小論文の問題も入った昨年の問題集を配付しています。本学で行う入試説明会(6月14日)及び本学が参加する新聞社主催の進学相談会でも配付します。希望があれば郵送します。郵送料は不要です。
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