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入試Q&A(2018年度入試)


入試の選抜方法

【入試方式】
Q1: 入試の選抜方法を教えてください。
A : 以下の8種類の入試方式により選抜します。
【前期日程】  
①前期A方式: 小論文又は適性試験第4部(あるいは両方)と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
②前期B方式: 社会経験を有する者を対象に,面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
③前期C方式: 英語能力が優秀な者を対象に,面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
④前期D方式: 法律科目試験と出願書類により「法学既修者としての入学」を審査する試験
【後期日程】  
⑤後期A方式: 適性試験第4部と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
⑥後期B方式: 社会経験を有する者を対象に、面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
⑦後期C方式: 英語能力が優秀な者を対象に、面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
⑧後期D方式: 法律科目試験と出願書類により「法学既修者としての入学」を審査する試験

A方式及びD方式については,前期・後期日程とも、「京都・東京・福岡」の3会場で実施します。B方式及びC方式については,前期・後期日程とも、京都試験場のみでの実施となります。前期A方式を適性試験第4部利用型のみで受験する場合及び後期A方式を受験する場合は書類審査のみですので、試験会場はありません。出願にあたっては,「入学志願票」で「入試方式」と「受験型」(前期A方式、前期・後期D方式のみ)、「試験会場」を選択してください。
前期日程内及び後期日程内では,あらゆる組合せの併願が可能です。

Q2: 前期A方式について、小論文受験型と適性試験第4部利用型とで有利・不利はありますか。また、前期A方式(適性試験第4部利用型)及び後期A方式において、適性試験第4部の答案を提出する際に、第1回の答案を提出した場合、第2回の答案を提出した場合、両方を提出した場合とで有利・不利はありますか?
A : 前期日程入試の未修者一般入試においては、小論文受験型と適性試験第4部利用型のいずれかひとつの受験型もしくは両方の受験型の選択が可能です(出願時に選択)。また、前期A方式(適性試験第4部利用型)及び後期A方式においては、適性試験第4部の答案を提出する際に、複数回分の答案の提出が可能です。合否判定においては、受験型や適性試験第4部の答案の提出方法による有利・不利は全くありません。小論文の問題の難易度や採点は、受験型や適性試験第4部の答案の提出方法によって、有利・不利がないよう調整しています。
Q3: 既修者入試(前期・後期D方式)について、受験型による有利・不利はありますか?
A : 既修者入試においては、行政法・商法受験型又は民訴法・刑訴法受験型のいずれかひとつの受験型の選択が可能です(出願時に選択)。合否判定においては、受験型による有利・不利は全くありません。問題の難易度や採点は、受験型によって、有利・不利がないよう調整しています。
【入試日程】
Q4: 入試の日程を教えてください。
A : 概略は以下のとおりです。
前期日程  
・出願受付期間: 2017年7月15日(土)~7月28日(金)(最終日消印有効)
・入学試験日: 前期A方式(法学未修者 一般)  2017年8月26日(土)
  前期B、C方式(法学未修者 特別選抜) 2017年8月26日(土)又は27日(日)
  前期D方式(法学既修者) 2017年8月26日(土)
  ※前期A方式には、「小論文受験型」と「適性試験第4部利用型」があります。両方を受験することも可能です。
  ※前期B方式は「社会人特別選抜入試」、前期C方式は「英語優秀者特別選抜入試」です。
  ※前期D方式には、「行政法・商法受験型」と「民訴法・刑訴法受験型」があります。いずれかひとつの受験型でしか受験できません(出願時に選択)。
・合格者発表: 2017年9月15日(金)
・入学手続: 第1次手続締切 2017年11月 6日(月)
  第2次手続締切 2018年 1月10日(水)

後期日程  
・出願受付期間: 2017年12月8日(金)~2018年1月9日(火)(最終日消印有効)
・入学試験日: 後期B、C方式(法学未修者 特別選抜)2018年1月28日(日)又は27日(土)
後期D方式(法学既修者)2018年1月28日(日)
※後期A方式は適性試験「第4部」の提出による書類審査となります。
※後期B方式は「社会人特別選抜入試」、後期C方式は「英語優秀者特別選抜入試」です。
※後期D方式には、「行政法・商法受験型」と「民訴法・刑訴法受験型」があります。いずれかひとつの受験型でしか受験できません(出願時に選択)。
・合格者発表: 2018年2月9日(金)
・入学手続: 手続締切 2018年2月23日(金)

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【年齢】
Q5: 合否判定において、年齢による有利・不利はありますか?
A : 年齢は入試合否判定の判断材料としていません。参考までに、最近の入学者の年齢は下記のとおりです。
[2015年度入学者(70名)]
平均年齢25.3歳(内訳:50歳台1名、40歳台2名、30歳台8名、20歳台59名)
[2016年度入学者(54名)]
平均年齢24.9歳(内訳:50歳台2名、40歳台0名、30歳台6名、20歳台46名)
[2017年度入学者(48名)]
平均年齢24.6歳(内訳:50歳台1名、40歳台1名、30歳台4名、20歳台42名)

【出身大学】
Q6: 合否判定において、同志社大学出身者は有利になるのでしょうか?
A : 合否判定において出身大学あるいは出身学部による有利・不利は全くありません。結果としては、同志社大学出身の入学者が多くなっていますが、これは志願者が多いことと合格者の定着率が高いことによるものです。
参考までに、最近の入学者の出身大学は下記のとおりです。
[2015年度入学者(70名)]

同志社大学30名、立命館大学7名、神戸大学3名、近畿大学3名、京都産業大学3名、京都女子大学2名、

京都大学2名、等
[2016年度入学者(54名)]
同志社大学23名、立命館大学9名、京都産業大学3名、関西大学2名、関西学院大学2名、大阪経済法科大学2名、龍谷大学2名等
[2017年度入学者(48名)]

同志社大学25名、関西学院大学5名、関西大学2名、慶應義塾大学2名、中京大学2名、龍谷大学2名等


【異なる入試方式の併願】
Q7: 異なる入試方式に同時に出願できますか?
A : 出願できます。前期・後期日程ともに「法学未修者」と「法学既修者」を審査する入試方式を設けており、同一日程内の入試方式のあらゆる組合せの併願を可能としています。
Q8: 併願の場合、入学検定料は倍額になるのですか?
A : 同一日程内の併願であれば、いくつの方式を選択しても入学検定料は同額(25,000円)です。
【併願する場合の審査】
Q9: 「法学未修者」と「法学既修者」を併願する場合、法学未修者としての試験と法学既修者としての試験を受験するので、それぞれの試験の得点を合計したもので、審査されるということでしょうか?
A : 入試方式ごとに合否を判断しますので、法学未修者または法学既修者のどちらか一方のみの入試方式で合格基準を満たせば、基準を満たした入学区分での合格ということになります。両方の入試方式で合格基準を満たせば、入学志願票に記載された「第1志望」の方に合格となります。
Q10: 前期A方式と前期B方式(もしくは前期C方式)を併願する場合、試験科目は小論文と面接になりますので、それぞれの試験の得点を合計したもので、審査されるということでしょうか?
A : 入試方式ごとに合否を判断します(複数の入試方式の得点を合計することはしません)ので、どちらか一方の得点が合格基準を満たせば、「法学未修者」として合格となります。同様の考え方で、複数の入試方式を併願した場合は、入試方式ごとに合否を判定します。
Q11: 前期又は後期日程で、B方式とC方式を併願する場合、面接は2回受験することになりますか?
A : 面接は1回だけ受験していただき、その内容について、B方式の観点とC方式の観点で、別個に判断します。
Q12: 前期A方式と前期D方式を併願する場合、「小論文は受験したが、法律科目試験を欠席した」場合、法学未修者としての合否判定はしてもらえるのでしょうか?
A : 「法学未修者」としての判定は行います。同様の考え方で、複数の入試方式を併願し、実際には一部の方式しか受験しなかった場合は、受験した方式のみで判定を行います。
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