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入試要項

アドミッション・ポリシー

司法研究科は、良心教育、国際主義、高度の専門性からなる教育理念を掲げ、市民社会における自治自立のリーダーともいうべき職業法律家として、良心を手腕に運用する人物を養成することを目的としています。そのために、次のような学生を求めています。
司法研究科の求める学生像
  1. 豊かな人間性と感受性、自然科学、人文科学、社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え、これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、表現力、人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生。
  2. 本研究科の特徴的な教育環境を活かし、法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ、社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして、または、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にして、説得・交渉の能力、行動力を備えている学生。
  3. 本研究科に法学既修者として入学を希望する場合には、上記の素養に加えて、法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生。
司法研究科の入学までに身につけてほしいこと

すべての選考方式に共通して、人の社会生活上の医師である法律家として働くため、豊かな人間性と感受性、自然科学、人文科学、社会科学についての幅広い教養と専門的知識、これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、表現力、人権感覚を身につけておくことが求められます。職業経験に基づく知見や対人交渉力、あるいは英語をはじめとする高い語学能力と国際的視野も、法律家にとって重要な資質です。
法学既修者として入学する場合には、法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力を身につけておくことも求められます。


以上の素養や能力を判定するため、法学未修者一般入試については、小論文試験(または適性試験第4部)の成績、適性試験第1部~第3部の成績、大学学部等における学業成績を評価します。また、志望理由書等の出願書類も参考にします。
法学未修者社会人特別選抜入試については、面接試験の成績と自己推薦書を評価します。
法学未修者英語優秀者特別選抜入試については、面接試験の成績、英語能力・資格、志望理由書を評価します。
法学既修者入試については、法律科目の筆記試験の成績、大学学部等における学業成績を評価します。また、志望理由書等の出願書類も参考にします。

2018年度司法研究科入学試験の概要(2017年8月・2018年1月実施)

詳細は、2018年度入学試験要項で確認してください。

特色

1 入試会場

前期日程・後期日程とも、京都、東京、福岡の3会場で実施します(ただし、B方式とC方式は京都会場のみです)。

2 入試方式

⑴ 法学未修者入試(A方式、B方式、C方式)

  • 以下の3つの方式があります。
    • A方式(一般)
    • B方式(社会人特別選抜)
    • C方式(英語優秀者特別選抜)
  • 前期日程A方式では、小論文受験型と適性試験第4部利用型を併用します。①小論文受験型のみでの受験、②適性試験第4部利用型のみでの受験、③両方での受験の3つの受験方法から選べます。どの受験方法を選んでも、有利・不利はありません。
  • 後期日程A方式は、適性試験第4部利用型のみで行います。
  • 適性試験第4部利用型の場合は、書類選考のみとなります。試験会場で受験する必要はありません。

⑵ 法学既修者入試(D方式)

以下の2つの受験型からいずれかを選べます。いずれの受験型を選んでも、合否判定上、有利・不利はありません。

  • ①行政法・商法受験型(憲法、民法、刑法、行政法、商法の5科目)
  • ②民訴法・刑訴法受験型(憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目)

前期日程

入試方式 試験会場 募集人数
A方式 法学未修者 一般入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計20名
B方式 法学未修者 社会人特別選抜入試 京都
C方式 法学未修者 英語優秀者特別選抜入試 京都
D方式 法学既修者入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計50名

後期日程

入試方式 試験会場 募集人数
A方式 法学未修者 一般入試 前期・後期
合計20名
B方式 法学未修者 社会人特別選抜入試 京都
C方式 法学未修者 英語優秀者特別選抜入試 京都
D方式 法学既修者入試 京都・東京・福岡 前期・後期
合計50名

3 併願

  • 同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能です。たとえば、A方式~D方式のすべてを併願することも可能です。
  • 同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料(25,000円)は同じです。

日程

前期日程

出願受付期間 2017年7月15日(土)~28日(金)最終日消印有効
入学試験日 2017年8月26日(土)
※B方式、C方式は、27日(日)に行う場合もあります。
合格者発表 2017年9月15日(金)

後期日程

出願受付期間 2017年12月8日(金)~2018年1月9日(火)最終日消印有効
入学試験日 2018年1月28日(日)
※B方式、C方式は27日(土)に行う場合もあります。
合格者発表 2018年2月9日(金)


2017年度司法研究科入学試験の概要(2015年8月・2016年1月実施)

  法学既修者として合格し、本研究科への入学を予定している方を対象に、履修免除試験を2017年度入学試験より新たに実施します。
  この履修免除試験を受験し、一定の水準に達していると認められた場合は、それぞれの受験型で受験対象外となっている科目(「行政法・商法受験型」の場合は民事訴訟法及び刑事訴訟法、「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法)に対応する法学未修者1年次及び2年次配当の「A群基礎科目(必修科目)」の授業科目について履修を免除します。


履修免除試験の概要

    ■試験実施日時及び会場(予定)

  • 日時:2018年2月11日(日) 午後
  • 会場:同志社大学今出川キャンパス

■対象者

    下記のいずれかに該当する者
  • 前期日程入試で法学既修者として合格し入学手続を第2次手続まで完了した者
  • 後期日程入試で法学既修者として合格した者
  • 外国人留学生入試で法学既修者として合格した者

■試験実施科目等

  • 行政法・商法受験型での合格者を対象に、民事訴訟法及び刑事訴訟法の履修免除試験を実施します。
    民訴法・刑訴法受験型での合格者を対象に、行政法及び商法の履修免除試験を実施します。
  • それぞれ2科目の試験を実施しますが、いずれか1科目のみの受験も可能です。
  • 受験した科目毎に一定の水準に達しているかを判断します。2科目受験した場合であっても、一定の水準に達していると認められる科目が1科目であった場合は、当該科目に対応する授業科目のみ履修を免除します。

■受験方法等

  • 受験は任意です。
  • 事前の申し込みは不要です。受験を希望する場合は、当日直接会場へお越しください。
  • 受験にあたり追加費用は不要です。
  • 当日は合格した入学試験の受験票を持参してください。入学試験終了後、受験票は大切に保管してください。
  • 各科目の出題範囲や受験時の注意事項は、入学試験に準じます。なお、受験時の注意事項の「2016年法科大学院全国統一適性試験」の受験票の持参は不要です。
  • 当日会場で資料として市販の小型六法を配付します。配付した六法以外のものを持ち込み、使用することは一切認めません。
  • 詳細は、前期日程入試受験者及び外国人留学生入試受験者には合格通知送付時に、後期日程入試受験者には受験票送付時に、それぞれお知らせします。

出願書類

出願書類は、出願する入試方式によって異なります。詳細は、入学試験要項を参照してください。

出願書類 [様式]

出願書類[様式]は、全種類、PDFもしくはMS-Wordで提供しています。
※書類によっては、PDFのみで提供しています。
いずれの場合もA4版用紙にプリントアウトして提出してください。

pdf

PDFを閲覧するには専用ソフト"Adobe Reader"が必要です。
AdobeのアイコンをクリックするとPDFファイルが表示されます。

word

Windows版 MS-Word で作成した文書ファイルです。
MS-Word のアイコンをクリックし、保存先を指定してダウンロードしてください。

【注意】 様式を変更しないようにして入力・印刷してください(様式に著しい改変が見られる場合は書類を受理できません)。

出願書類[様式] - 2018年度
入学志願票(様式①) pdf(466kb)
入学検定料振込金証明書貼付用紙・受験票・写真票(様式②) pdf(554kb)
履歴書(様式③) pdf(518kb) word(63kb)
志望理由書(様式④) ※A・C・D方式 pdf(433kb) word(32kb)
自己推薦書(様式⑤) ※B方式のみ pdf(448kb) word(34kb)
入学試験出願資格認定審査願(様式⑥)
※出願資格(8)、(9)、(10)②および(10)③による出願希望者のみ
pdf(593kb) word(37kb)
入学検定料振込依頼書(様式⑦) pdf(490kb)
出願書類一覧表(様式⑧) pdf(610kb) word(46kb)
宛名シール pdf(44kb)
出願にあたっての注意事項 - 2018年度
志願票記入上の注意・
法学既修者としての入学を希望される方へ
pdf(673kb)
履歴書記入見本 pdf(412kb)

入学検定料

25,000円

前期日程のA方式、B方式、C方式、D方式、後期日程のA方式、B方式、C方式、D方式のいずれの入試方式も入学検定料は同額です。また、同一の入試日程(前期日程又は後期日程)内の併願であれば、どのような組合せの併願であっても入学検定料は同額(25,000円)です。

審査方法

入学試験は、筆記試験又は面接試験の成績と出願書類にもとづいて選考します。
なお、法科大学院全国統一適性試験の成績が本学の設定する最低基準点に達しない場合は、不合格とします。

  • 法学未修者一般入試(前期・後期A方式)については、筆記試験の成績、適性試験第1部~第3部の成績、大学学部等における学業成績をそれぞれ3:1:1の割合で評価します。また、志望理由書等の出願書類も参考にします。なお、「筆記試験の成績」については、前期A方式では本学が実施する小論文試験又は志願者より提出された適性試験第4部の評価、後期A方式では志願者より提出された適性試験第4部の評価とします。適性試験第4部を複数回分提出された場合や、前期A方式で小論文受験型と適性試験第4部利用型の両方で受験された場合は、最も高い評価のものを「筆記試験の成績」として採用します。
  • 法学未修者社会人特別選抜入試(前期・後期B方式)については、面接試験による評価、自己推薦書をそれぞれ7:3の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類を参考にし、その記載内容等について質問します。
  • 法学未修者英語優秀者特別選抜入試(前期・後期C方式)については、面接試験による評価、英語能力・資格、志望理由書をそれぞれ5:3:2の割合で評価します。なお、面接試験では、出願書類を参考にし、その記載内容等について質問します。面接は、原則として日本語で行いますが、英語能力の確認が必要な受験者には英語によるか、英語もまじえます。
  • 法学既修者入試(前期・後期D方式)については、筆記試験(法律科目)の成績、大学学部等における学業成績をそれぞれ9:1の割合で評価します。また、志望理由書等の出願書類も参考にします。

 

【前期D方式】行政法・商法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 60分 刑法 100点 400点
2時限 120分 憲法 100点
行政法 50点
3時限 120分 民法 100点
商法 50点
【前期D方式】民訴法・刑訴法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 60分 刑法 100点 400点
2時限 120分 憲法 100点
刑事訴訟法 50点
3時限 120分 民法 100点
民事訴訟法 50点
【後期D方式】行政法・商法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 120分 憲法 100点 400点
行政法 50点
2時限 60分 刑法 100点
3時限 120分 民法 100点
商法 50点
【後期D方式】民訴法・刑訴法受験型
時 限 時 間 科目・配点
1時限 120分 憲法 100点 400点
刑事訴訟法 50点
2時限 60分 刑法 100点
3時限 120分 民法 100点
民事訴訟法 50点

 

身体に障がいのある受験生の受験に際しての要望について

筆記試験の受験方法や入学後の就学について要望がある場合は、出願に先立ち、司法研究科事務室に問い合わせてください。

入学試験要項(願書)の入手方法

本学の以下の場所で配布しています(無料)。

・門衛所(今出川・京田辺)、寒梅館管理人室
・東京オフィス (http://tokyo-office.doshisha.ac.jp
・大阪サテライト(http://www.doshisha.ac.jp/information/campus/osaka_c/overview.html

郵送を希望する場合は、以下の方法で申し込んでください(無料)。

※いずれの場合も、郵便番号・住所・氏名(フリガナも)・電話番号と「法科大学院願書請求」と明記してください。
・ホームページでの申込みはコチラをクリックしてください。
・電子メールで申込み〔ji-ls@mail.doshisha.ac.jp
・FAXで申込み〔FAX:(075)251-3082〕
・ハガキで申込み〔〒602-8580(本学住所記入不要) 同志社大学 入学課〕


なお、本学が開催する入試説明会や参加する各種進学ガイダンス等でも入学試験要項(願書)を無料配布します。

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