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渉外法務教育


ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムに関する協定締結
国際的視野と判断力をもつ法律家の養成

渉外法務

   本研究科の教育理念の一つである「国際性」を実現するために、充実した外国法関連科目群を設置するとともに、海外のロースクールや法律事務所と連携してきました。

   正規科目として開講している海外インターンシップでは、海外の法律事務所やNGOにおいて、短期間研修することができます。
また、海外の教育機関との連携として、これまで本研究科が交流協定を締結した相手先には、アメリカのミシガン州立大学ロースクール(以下「MSU」)、ウィスコンシン大学ロースクール(以下「ウィスコンシン」)、デューク大学ロースクール、カリフォルニア大学ヘイスティングズカレッジオブロー(以下「ヘイスティングズ」)、ぺパーダイン大学ロースクール(以下「ペパーダイン」)そしてドイツのテュービンゲン大学の法学部があります。
   これらの協定により在学中・修了後に外国法を学ぶ機会は豊富です。例えば、ウィスコンシンとの協定では、単位互換制度と教員の派遣により、同志社ロースクール在学中にウィスコンシンのLL.M.(法学修士号)の必要単位の約半分を追加費用なく取得することができます。その結果、アメリカの有名なロースクールのLL.M.が半分の期間と半分以下の費用で取得可能になります。
   また、ヘイスティングズおよびペパーダインとの協定では、毎年、それぞれのLL.M.プログラムに入学する本研究科の学生(修了生を含む)1名ずつに通常の学費の半額を支給する奨学金制度があります。
   MSUは、本研究科との協定にもとづき、毎年、同志社でサマープログラムを実施しています。受講生はアメリカの学生が中心ですが、本研究科の在学生および修了生の受講も認められています。取得した単位は,MSUのLL.M.コースに入学が認められた場合,8単位を上限として、その学位要件の単位に算入されます。さらに、MSUとの協定では、本研究科の在学生・修了生はMSUのJ.D.(法務博士号)のプログラムに転入することができ、通常は3年かかるJ.D.を2年間で取得することができます。J.D.は米国各州の司法試験の受験資格として広く認められ、就職の面においても有利となります。また、在学中に取得ができれば、アメリカの法曹資格者として本研究科を修了し、日本の司法試験にチャレンジすることも可能です!
   また、2012年3月には、ドイツのハーゲン大学法科大学院生向けの日本法集中プログラムと国際比較法シンポジウムを同志社ロースクールで実施し、2015年11月にも同様のプログラムをより改善して実施しました。将来的に他のヨーロッパの大学へも拡大する予定ですので、ドイツ・ヨーロッパの学生と共に、裁判所、刑務所、日本の企業法務部などの見学、その他様々な活動に参加する機会が今後も増えていきます。
   なお、上記のインターンシップやLL.M.・J.D.プログラムの受入れについて本研究科はサポートをしますが、いずれも、申請には提携先の条件(TOEFLスコアなど、語学力に関するものを含む)を満たす必要があり、また、受入れの許否も最終的には提携先の審査により決定されますことをご了承ください。

外国法実地研修B

   外国法実地研修Bは、ヨーロッパにおける多様な法制度を現地で体感することにより、比較法学・比較法文化における理解を深めることを目的として開講しています。これまでの研修では、ヨーロッパ4カ国(ドイツ・フランス・ ルクセンブルク・ベルギー)を訪れましたが、2015年に初めてイギリスの司法制度をも見学しました。それによりヨーロッパ大陸法のシビル・ロー制度とイギリスのコモン・ロー制度の相違点をよりよく理解できるようになりました。
   2015年には、京都大学大学院法学研究科との間に締結した単位互換制度により、初めて京大ロースクールの院生もこのプログラムに参加することができました。今回の研修旅行は通算8回目にあたり、合わせて22名の院生(同志社14名、京大8名)が参加しました。ドイツでは、連邦憲法裁判所、連邦通常裁判所(民事事件)、地方裁判所(刑事事件)、刑務所を見学し、複数の国際法律事務所(Arqis, Gleiss Lutz)を訪問しました。フランスでは、パリ裁判所(通常裁判所と破棄院)、フランス元老院、ストラスブールの欧州人権裁判所(大法廷傍聴)、ヨーロッパ評議会(Council of Europe)、欧州議会、ルクセンブルクの欧州司法裁判所、イギリスでは、ロンドンにある王立裁判所、連合王国最高裁判所、法曹院(Inner Temple),ケンブリッジ大学のカレッジなどを見学し、各国の司法制度の特徴について学ぶことができました。特に国際法律事務所では、ビジネスの最前線で活躍されている弁護士の方々に、会社法実務ワークショップを行っていただきました(この縁で本研究科の学生にはインターンシップの場が提供されています)。
   欧州連合の法制度(EU法)は、単に「インターナショナル(国際的)」なものではなく、「スープラナショナル(超国家的)」であるという特殊な性格を有します。この特殊性を理解するために、研修では欧州連合司法裁判所で、可能であれば、審理を傍聴し、裁判官または法務官や調査官に講演をしていただく機会もあります。参加者は、ヨーロッパにおける法制度と実務をより深く理解し、欧州連合のスローガン「多様性の中の統一」に結実される特色を、肌で感じることができるでしょう。


   もう一つの特色は、国際機関への訪問です。ヨーロッパ評議会、ヨーロッパ人権裁判所などの機関を訪問し、ヨーロッパの世界における役割と重要性をよりよく理解できるよう配慮しています。
   さらに、研修では世界遺産訪問や現地の学生との交流も行っています。専門的な知識を高める一方、ヨーロッパの文化や歴史、生活スタイルの多様性を体感することにより、参加者は各自の人間性を高め、将来の実務経験において必要となる幅広い視野を身につけることができるでしょう。

最新情報は、法学教室2016年3月号に掲載しています。
外国法実地研修Bの2016年度の詳細についてはこちらをご覧ください

< 過去の外国法実地研修B 詳細はこちら▼ >
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ロースクール修了生向けの国際インターンシッププログラム

   2013年度に初めて修了生向けの国際インターンシッププログラム(ヨーロッパを中心に)を実施することができました。ドイツのBosch財団の奨学金を受け、ドイツの大企業法務部、国際法律事務所において、4名の修了生が6週間~3ヶ月間、法務インターンシップを行うことができました。このようなプログラムは多少の変更を伴いますが、毎年継続して行う予定です。英語能力が必須ですが、特定のTOEFLスコアは要求していません。