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本法科大学院の「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発」などが
高く評価され、補助金増額の対象法科大学院8校に入りました

 文部科学省は、各法科大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率などに応じて、補助金などを傾斜配分する新制度を導入し、この制度のもとで各校が行う教育上の取組を同省の有識者会議が審査し、1月16日、法科大学院52校に対し、2015年度に支給する補助金などの配分率を公表しました。

 文部科学省の法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査において、本法科大学院が進めている「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発」が「卓越した優れた取組」として高く評価されました。全体では、122プログラムのうち6プログラムが「卓越した優れた取組」として評価されましたが、そのうちのひとつが本法科大学院のプログラムとなります。

 また、他にも「京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施」、「本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラム」も高い評価をうけました。

 その結果、本法科大学院への配分率は105%となり、本来の算定額より増額となる予定です。配分率が100%を超えた法科大学院は、全52校のうち、早稲田大学(135%)、一橋大学(130%)、東京大学(125%)、京都大学、慶應義塾大学(120%)、北海道大学、大阪大学、同志社大学(105%)の8校となりました。

 今回の評価結果を受け、本法科大学院では、法曹養成機関としての社会的使命を果たすべく、引き続き教育の充実に努めてまいります。