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本法科大学院の「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発」
などが高く評価され、補助金増額の対象法科大学院10校に入りました


  文部科学省は、各法科大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率などに応じて補助金を傾斜配分する公的支援の見直し強化を進めており、この一環として、各法科大学院の先導的な取組について有識者会議が評価し、その評価結果を補助金の配分に反映する制度を導入しています。 この制度のもと、2016年度の補助金等の配分率が、12月25日に文部科学省より公表されました。

  文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査において、本法科大学院が進めている「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発」と「国際的法曹養成のためのリカレント教育(継続教育)プログラムの開発・実施」の国際化対応に関する取組が、2つの取組をあわせて、「卓越した優れた取組」として高く評価されました。全体では、169プログラムのうち7プログラムが「卓越した優れた取組」として評価されましたが、そのうちのひとつが本法科大学院のプログラムとなります。また、他にも「京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施」と「本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラム」も高い評価をうけました。

  この結果、本法科大学院への配分率は110%となり、本来の算定額より増額となる予定です。配分率が100%を超えた法科大学院は、全43校のうち、早稲田大学(145%)、東京大学(135%)、一橋大学(130%)、京都大学、慶應義塾大学(120%)、大阪大学(115%)、神戸大学、同志社大学(110%)、北海道大学、九州大学(105%)の10校となりました。

 今回の評価結果を受け、本法科大学院では、法曹養成機関としての社会的使命を果たすべく、引き続き教育の充実に努めてまいります。

法科大学院別補助金配分率(上位15校)

配分率 法科大学院名
145% 早稲田大学
135% 東京大学
130% 一橋大学
120% 京都大学
慶應義塾大学
115% 大阪大学
110% 神戸大学
同志社大学
105% 北海道大学
九州大学
96% 中央大学
95% 筑波大学
千葉大学
名古屋大学
上智大学