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京都大学と両大学法科大学院間における支援・連携に向けて単位互換協定を締結しました

 同志社大学は、京都大学との間で、法科大学院教育の一層の充実を目的とした両大学法科大学院間における相互支援及び連携に合意し、単位互換協定を締結するとともに研究科間における支援・連携の実施に関する覚書を取り交わしました。

 2015年1月13日に京都大学本部構内本部棟4階応接室において執り行われた調印式では、両大学の関係者が列席するなか、京都大学の山極壽一総長と本学の村田晃嗣学長が協定書に、京都大学大学院法学研究科の山本克己研究科長と本学大学院司法研究科の占部裕典研究科長が覚書にそれぞれ署名をし、取り交わしました。

 これらの協定書及び覚書により、2015年度から一定の範囲内で、本学法科大学院生が京都大学法科大学院の法律基本科目や選択科目(2015年度は5科目程度の予定)を受講できるようになるとともに、京都大学法科大学院生が本学法科大学院の外国法関連科目(2015年度は2科目程度の予定)を受講できるようになります。また、今後は、海外のロースクールへの留学促進や、法科大学院を修了して法曹となった者等に対するリカレント教育(継続教育)プログラムの開発・実施に関する連携についても両法科大学院間で検討を進めてまいります。

 このような各法科大学院の強みを活かした法科大学院間の支援・連携は、法科大学院における先導的な取組であるとともに、より魅力ある法曹の養成につながるものであり、法曹養成機関である法科大学院にとってきわめて意義のあるものと考えています。